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日本政府、グローバルファンドに3.13億ドルを拠出へ
[17/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三大感染症に対するコミットメントを果たす
本日、国会にて2017年度の予算が成立し、1月に成立した2016年度第3次補正予算とあわせ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称：グローバルファンド）に対し、3億1300万ドル（約371億7500万円）の拠出が承認されました。東日本大震災翌年の特別なケースを除くと、これまでで最大の承認金額となります。
三大感染症対策への持続的な支援
日本は現在グローバルファンドの第5位のドナー国です。グローバルファンドを通じて途上国のエイズ・結核・マラリア対策と保健システムの構築を支援し、2000万人の命を救うことに貢献してきました。今回承認された拠出を含めると累計28億3902万ドルを拠出することになります。
2002年に設立されたグローバルファンドは日本と深い関係にあります。日本が議長国を務めた2000年のG8九州・沖縄サミットで、感染症対策を国際的な主要課題として取り上げたことがグローバルファンド設立のきっかけとなりました。
高まる日本への期待
グローバルファンド日本委員会の大河原昭夫ディレクター（公益財団法人日本国際交流センター理事長）は、「今回発表された拠出は、日本の外交政策の柱である人間の安全保障理念を具現化するものであり、また、三大感染症の流行を2030年までに終わらせるという国際目標を達成するための非常に重要な一歩である」と今回の拠出を高く評価し、さらに「主要ドナー国で政権交代や選挙が相次ぎ、国際協調か国益重視かの論争で世界情勢が混沌とする中、安定政権の日本のリーダーシップに対する世界の期待は高い。グローバルファンド日本委員会は民間イニシアティブとして、これからも三大感染症に対する日本の幅広い貢献の環境作りをしていきたい」と述べています。
当委員会議員タスクフォースの代表幹事である逢沢一郎衆議院議員は「三大感染症との闘いは政治的な立場や国境を超えて取り組むべき課題である。厳しい財政状況の中ではあるが、今回の拠出を弾みにして日本がこれからもリーダーシップを発揮できるよう、われわれ議員タスクフォースも取り組んでいく所存である」と結んでいます。
増資について
グローバルファンドは3年に一度、三大感染症対策に必要な資金額を算定し、国際社会に呼びかけて資金を調達する「増資」を行います。第4次増資は2014年〜2016年、第5次増資は2017年〜2019年の資金を調達するものです。
グローバルファンドは第5次増資で130億ドルの調達を目標としています。安倍首相は昨年G7伊勢志摩サミット直前に、第5次増資に向けて新たに8億ドルの拠出を発表しました。
■世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）について
グローバルファンドは、中低所得国の三大感染症対策のために資金を提供する機関として、2002年にスイスに設立されました。G7を初めとする各国政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模の資金を調達し、中低所得国が自ら行う三大感染症の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。現在、グローバルファンドは年間約40億ドルの資金を集め、100以上の国・地域の対策プログラムを支援しています。世界中のパートナーと協働し、これまでグローバルファンドの支援で2000万人の命が救われました。
http://www.theglobalfund.org/
■グローバルファンド日本委員会（FGFJ）について
[画像: https://prtimes.jp/i/19334/4/resize/d19334-4-332884-1.jpg ]
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブ。三大感染症とグローバルファンドに対する理解を促進するとともに、感染症分野における日本の官民の国際貢献を推進するため、政策対話、調査研究、意識啓発などを実施しています。（公財）日本国際交流センター（JCIE）のプログラムとして運営されています。
http://fgfj.jcie.or.jp/
本日、国会にて2017年度の予算が成立し、1月に成立した2016年度第3次補正予算とあわせ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称：グローバルファンド）に対し、3億1300万ドル（約371億7500万円）の拠出が承認されました。東日本大震災翌年の特別なケースを除くと、これまでで最大の承認金額となります。
三大感染症対策への持続的な支援
日本は現在グローバルファンドの第5位のドナー国です。グローバルファンドを通じて途上国のエイズ・結核・マラリア対策と保健システムの構築を支援し、2000万人の命を救うことに貢献してきました。今回承認された拠出を含めると累計28億3902万ドルを拠出することになります。
2002年に設立されたグローバルファンドは日本と深い関係にあります。日本が議長国を務めた2000年のG8九州・沖縄サミットで、感染症対策を国際的な主要課題として取り上げたことがグローバルファンド設立のきっかけとなりました。
高まる日本への期待
グローバルファンド日本委員会の大河原昭夫ディレクター（公益財団法人日本国際交流センター理事長）は、「今回発表された拠出は、日本の外交政策の柱である人間の安全保障理念を具現化するものであり、また、三大感染症の流行を2030年までに終わらせるという国際目標を達成するための非常に重要な一歩である」と今回の拠出を高く評価し、さらに「主要ドナー国で政権交代や選挙が相次ぎ、国際協調か国益重視かの論争で世界情勢が混沌とする中、安定政権の日本のリーダーシップに対する世界の期待は高い。グローバルファンド日本委員会は民間イニシアティブとして、これからも三大感染症に対する日本の幅広い貢献の環境作りをしていきたい」と述べています。
当委員会議員タスクフォースの代表幹事である逢沢一郎衆議院議員は「三大感染症との闘いは政治的な立場や国境を超えて取り組むべき課題である。厳しい財政状況の中ではあるが、今回の拠出を弾みにして日本がこれからもリーダーシップを発揮できるよう、われわれ議員タスクフォースも取り組んでいく所存である」と結んでいます。
増資について
グローバルファンドは3年に一度、三大感染症対策に必要な資金額を算定し、国際社会に呼びかけて資金を調達する「増資」を行います。第4次増資は2014年〜2016年、第5次増資は2017年〜2019年の資金を調達するものです。
グローバルファンドは第5次増資で130億ドルの調達を目標としています。安倍首相は昨年G7伊勢志摩サミット直前に、第5次増資に向けて新たに8億ドルの拠出を発表しました。
■世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）について
グローバルファンドは、中低所得国の三大感染症対策のために資金を提供する機関として、2002年にスイスに設立されました。G7を初めとする各国政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模の資金を調達し、中低所得国が自ら行う三大感染症の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。現在、グローバルファンドは年間約40億ドルの資金を集め、100以上の国・地域の対策プログラムを支援しています。世界中のパートナーと協働し、これまでグローバルファンドの支援で2000万人の命が救われました。
http://www.theglobalfund.org/
■グローバルファンド日本委員会（FGFJ）について
[画像: https://prtimes.jp/i/19334/4/resize/d19334-4-332884-1.jpg ]
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブ。三大感染症とグローバルファンドに対する理解を促進するとともに、感染症分野における日本の官民の国際貢献を推進するため、政策対話、調査研究、意識啓発などを実施しています。（公財）日本国際交流センター（JCIE）のプログラムとして運営されています。
http://fgfj.jcie.or.jp/
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