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世界規模で展開する国際法律事務所ジョーンズ・デイは、マックスウェル（マック）・フォックスを東京オフィスの知的財産プラクティスのパートナーとして迎えました。


「東京オフィスはジョーンズ・デイの知的財産業務において重要な役割を担っており、東京オフィスの3名のパートナーは、世界各国の弁護士と緊密に連携し、日本のクライアントの重要な知的財産権の保護及び執行に貢献しています。」とオーストラリア及び日本の代表パートナーであるクリス・アハーンは述べています。彼はさらに、「マックの入所は大変喜ばしいことです。彼の加入により、私たちは日本における複雑な特許訴訟の分野でより大きな存在感を発揮でき、また日本のライフサイエンス関連企業により良いサービスを提供できます。」と続けています。

米国特許訴訟に豊富な経験を有する弁護士であり、また2006年より東京に在住しているフォックスは、競合他社や権利主張者に対する特許権侵害訴訟において、エレクトロニクス、コンピューターサイエンス及びライフサイエンス事業に従事する数多くのクライアントを代理してきました。さらに、戦略的ライセンスプログラムの策定やライセンス契約交渉においてクライアントを援助し、また技術取引のストラクチャー策定に関する案件や、クライアントの事業遂行に必要不可欠な特許権及びその他知的財産権に関する案件について、クライアントにアドバイスを提供してきました。

「特に欧州、アジア、米国において、私たちのクライアントは、世界的な知財関連紛争に巻き込まれており、今後もその数は増加傾向にあるといえます。」と、ジョーンズ・デイ知的財産プラクティスのリーダーであるアンソニー・インソンニアは述べます。彼はさらに、「マックは、日本のクライアントを代理し、そのような紛争案件に対処する私たちの能力を更に強力なものにするでしょう。」と続けています。

知財関連訴訟、ライセンス関連業務及びカウンセリング業務に加え、フォックスは、ビジネスに関する不法行為、不正競争、契約違反、詐欺及びその他の商事関連紛争においてクライアントを代理してきました。また、カルテル調査関連の刑事裁判及び民事裁判においてもクライアントを代理してきました。彼が関与した特筆すべき案件としては、6件の特許関連紛争において被告となった世界最大級のＯＥＭノートパソコンメーカーを代理した案件（当該案件では、7年間に渡る訴訟の末、米国最高裁が全員一致で、フォックスの代理するクライアントを支持しました。）、テレコミュニケーション技術及びネットワークセキュリティー技術を含む複数の特許に関し、日本企業を代理した案件、日本の製薬会社を代理し、ジェネリック薬品を取り扱う複数の競業他社に対して米国特許権を執行した案件、4Ｇ/ＬＴＥ標準必須特許のＦＲＡＮＤ条件でのライセンス交渉に関し、著名なテレコミュニケーション企業を代理した案件などが挙げられます。

「マックは、米国特許訴訟についての経験によって、東京オフィスの知的財産業務の幅をより広げてくれることでしょう。」と東京オフィスの代表パートナーである宮川裕光弁護士は述べます。彼はさらに、「マックのような経験豊富な弁護士の加入により、東京オフィスの知的財産分野へのコミットメントや、テクノロジーやライフサイエンス分野の発展に伴い、私たちのクライアントが直面し続ける様々な課題を解決することへのコミットメントを鮮明に示すことができます。」と続けています。

フォックスは、知的財産権法について日本弁理士会や台湾の中華研究機関（Ｃｈｕｎｇ Ｈｗａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）において頻繁に講演を行っています。また、慶應義塾大学法科大学院で知的財産権法の客員教員の経験もあります。2015年には、東京で行われた日本の知財高裁設立10周年を記念するシンポジウムの一環として、合衆国連邦巡回区控訴裁判所の裁判長の面前で行われた模擬口頭弁論の議論に参加しました。

【ジョーンズ・デイ法律事務所について】
ジョーンズ・デイは、世界中のビジネスと金融の中心地に44のオフィスを構える国際法律事務所です。その独自のガバナンス体制により、事務所全体が比類なき水準で統合されており、クライアントサービスは長年にわたり世界有数との評価を受けています。ジョーンズ・デイは、フォーチュン500社、フォーチュングローバル500社、およびフィナンシャルタイムズ・グローバル500社の約半数の企業に対し、重要案件における法律顧問業務、法的代理人業務等を提供しています。http://www.jonesday.com/ja-JP/offices_lang/office.aspx?office=3