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協立情報通信は、中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化

「情報創造コミュニティー」を活動の中核に「Kic - Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始

協立情報通信株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:長谷川浩、以下「協立情報通信」)は、2017年12月より中堅・中小企業の働き方改革を推進する「Kic - Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始します。
http://www.kccnet.co.jp/topic/pdf/20171221-01.pdf




政府主導による働き方改革が注目される現在、クラウドサービスやモバイル端末の普及により、中堅・中小企業におけるワークスタイル変革のニーズが一層高まっています。協立情報通信株式会社は、マイクロソフトの「Microsoft 365 Business」を中心としたクラウドサービスの導入・活用促進に取り組んでまいります。

*Microsoft 365 Business とは https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/business

2017年10月には「情報創造コミュニティー*」をリニューアルし、Microsoft 365 Business等の最新のクラウドサービスやデバイスの環境をに体験・体感できる「クラウド活用支援センター」としての機能を整備しました。今後、マイクロソフトの提供する法人向け月額課金制クラウドソリューション Microsoft 365 Businessの導入前の相談から、イメージ作りのための体感・検証、設計・構築・導入のサポート、活用教育、導入後の運用サポートまでを「Kic - Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」として、中堅・中小企業におけるワークスタイル変革をワンストップでサポートします。

*情報創造コミュニティー とは https://www.t-itc.jp/

協立情報通信ではこれまでも、 マイクロソフトの認定有資格者による延べ15,000名を超えるユーザーへの「Office 365」のデモンストレーションおよび活用教育を実施し、約500社のOffice 365およびMicrosoft Azureの導入支援を行っています。

こうしたマイクロソフトのクラウドサービスにおけるノウハウをベースに、通信ネットワーク、基幹業務システム、モバイルシステムなどと融合連携させた、ICTに関する総合的なサービスを協立情報通信がワンストップで提供することで、情報システム担当者が不足しがちな中堅・中小企業でも、容易に情報化・情報活用を推進することが可能となります。

協立情報通信における具体的なサポート体制は、以下のとおりです。

[画像1: https://prtimes.jp/i/28826/4/resize/d28826-4-925851-2.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/28826/4/resize/d28826-4-707212-5.jpg ]


「Microsoft 365 Business」の導入・構築から運用保守までをワンストップでサポート
情報システム担当者が不足しがちな中堅・中小企業に対し、情報システム担当者の右腕となって、Microsoft 365 Businessの導入検討から運用サポートまでを「Kic – Microsoft 365 Business活用サポートサービス」でサポートします。

各フェーズに応じた4つのサービスをワンストップで提供します。
■ 導入相談:お客様の環境をもとにしたリアルなデモンストレーション・検証の実施 等
■ 導入支援:環境構築、インフラ関連構築支援 等
■ 活用教育:利用者向けの教育、活用定着化支援サービス 等
■ 運用支援:インフラ環境サポート、運用支援サポート、遠隔管理代行サポート、新活用提案サポート、
   ヘルプデスク 等

なお、Microsoft 365 ファミリーであるMicrosoft 365 EnterpriseにつきましてもCloud Voiceの領域含めサポートできるようにサービスを順次拡張してまいります。

<サービス紹介ページ>
「Kic - Microsoft 365 Business活用サポートサービス」の詳細は
http://www.kccnet.co.jp/microsoft365/index.html をご覧ください。
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<日本マイクロソフト株式会社さまからのエンドースメント>
日本マイクロソフト株式会社は、協立情報通信株式会社様の「情報創造コミュニティー」を中核とした取組みを、心より歓迎いたします。 本コミュニティーにより、お客様が中堅・中小企業におけるワークスタイル変革を実際に体験され、ご相談できることにより、スピーディーに具体的な支援を開始できるものと期待しております。日本マイクロソフトは Microsoft 365 Businessを中心とした製品やクラウドサービスによる、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援に協立情報通信株式会社様と連携して取り組んで参ります。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 テリトリーパートナー営業統括本部 統括本部長 金古 毅
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<本件に関するお問い合わせ>
協立情報通信株式会社 営業本部 情報活用推進企画グループ 新井
TEL:03-6809-2296 E-mail:ms_sales@kccnet.co.jp
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