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日本コンベンションサービス株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：近浪弘武、
以下JCS）は、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指す、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合（仮称）」を運営する「地域創生ソリューション株式会社」が本日設立するにあたり、同社とサポート協定を締結致します。

　JCSは、主要国首脳会議（Summit）やアジア太平洋経済協力（APEC）、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）などの国際会議や1万人以上が集まる大型医歯薬学会の運営、前出の会議運営のための通訳・翻訳、人材サービスを主な事業とする50年の歴史を誇る業界のリーディングカンパニーです。さらに2008年には31ヵ国に61オフィスをもつMCIグループ(本社スイス)と合弁会社「MCI—JCS Japan」を設立、グローバル規模でのビジネスも展開しています。また、国際会議場や展示場、カンファレンスホール、図書館などの公共施設運営サービスなど地域社会と一体となって進める事業にも取り組んでいます。

本ファンドではこれらの実績を活かし、以下の分野において投資対象に対するサポートを行います。

【日本コンベンションサービス株式会社 サポート分野】

◆投資対象に対する助言とアドバイス

◆まちづくり・施設管理運営サービス

◆会議・イベント運営のノウハウ

◆通訳翻訳の語学サービス、人材派遣

◆MICE都市研究所によるコンサルティング（調査研究、教育研修、集客・マーケティング）

◆国際ネットワークを活かした誘致コンサルティング　　など

※MICE：Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Eventの頭文字をとったビジネスイベントなどの総称です。

「地域創生ソリューション株式会社」及び「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合（仮称）」の詳細は、添付資料をご参照ください。

※添付
株式会社三菱東京UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱UFJリース株式会社　連名発表資料