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債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ
[19/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社は、2018年３月期において債務超過の状況となり、株式会社東京証券取引所における上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、本日（2019年６月28日）、有価証券報告書を関東財務局に提出した結果、2019年３月期において債務超過を解消したことにより、猶予期間入り銘柄から解除されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/45699/4/resize/d45699-4-302112-0.png ]
１．対象となる法定開示書類
有価証券報告書（第22期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
２．債務超過解消に至った経緯
当社は、2018年３月期において債務超過の状況となりましたが、財務面では、2018年４月６日に発表した「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、資金調達（以下、「本資金調達」といいます。）を進め、新株式発行分として約200百万円、第10回新株予約権の行使分として約178百万円、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行分として200百万円（内、150百万円相当分は既に当社普通株式に転換・行使済）、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行分として約７百万円の合計約５億85百万円を調達済で資本が増強されました。
一方、事業面においては、2019年５月17日付「2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進め、コミュニケーションソフトウェア関連事業の中の柱である連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増収増益となり、コミュニケーションインフラ関連事業における連結子会社株式会社ソフトフロントマーケティングの売上が拡大しております。これらに加え、次のとおり、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績回復の取り組みを精力的に進めてまいりました。この結果、2019年３月期の連結での営業損失は269百万円となり、2018年３月期に比べて581百万円改善しております。
１.2018年10月、2019年２月：経営体制の変更
２.2018年９月：子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの当社保有株式の全てを譲渡（その子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.も同時に当社の子会社でなくなっております。）
３.2018年11月：子会社であった株式会社エコノミカルの当社保有株式の全てを譲渡
４.2018年10月〜12月：希望退職者の募集による組織のスリム化
５.2019年３月：減資（資本金及び資本準備金の額の減少）に伴う課税額の変更等によるコスト削減
主に上記の財務面及び事業面での活動により、2019年３月期において債務超過を解消いたしました。
３．今後の見通し
当社は、2019年５月17日に新たな「中期経営計画（2019年４月〜2022年３月）」を策定・発表しており、その基本方針を次のとおり定めております。
１.既存事業の再構築と事業基盤の強化
２.財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
３.資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
４.株主還元策の充実
当該中期経営計画の下、積極的に企業価値の向上及び株主価値の向上を目指し、事業領域の拡大を推進するとともに、中長期で成長し続けるために必要な事業基盤を整備してまいります。
特に財務面においては、事業拡大及び業績回復を進めて企業価値の拡大を図ることにより、本件資金調達で残っている第１回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第10回新株予約権及び第11回新株予約権の転換・行使を促進させ、引き続き資本を増強することを目指してまいります。
本件の適時開示につきましては、以下からダウンロードできます。
⇒ http://www.softfront.co.jp/library/2019/06/IR_20190628_2.pdf
[画像: https://prtimes.jp/i/45699/4/resize/d45699-4-302112-0.png ]
１．対象となる法定開示書類
有価証券報告書（第22期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
２．債務超過解消に至った経緯
当社は、2018年３月期において債務超過の状況となりましたが、財務面では、2018年４月６日に発表した「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、資金調達（以下、「本資金調達」といいます。）を進め、新株式発行分として約200百万円、第10回新株予約権の行使分として約178百万円、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行分として200百万円（内、150百万円相当分は既に当社普通株式に転換・行使済）、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行分として約７百万円の合計約５億85百万円を調達済で資本が増強されました。
一方、事業面においては、2019年５月17日付「2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進め、コミュニケーションソフトウェア関連事業の中の柱である連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増収増益となり、コミュニケーションインフラ関連事業における連結子会社株式会社ソフトフロントマーケティングの売上が拡大しております。これらに加え、次のとおり、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績回復の取り組みを精力的に進めてまいりました。この結果、2019年３月期の連結での営業損失は269百万円となり、2018年３月期に比べて581百万円改善しております。
１.2018年10月、2019年２月：経営体制の変更
２.2018年９月：子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceの当社保有株式の全てを譲渡（その子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.も同時に当社の子会社でなくなっております。）
３.2018年11月：子会社であった株式会社エコノミカルの当社保有株式の全てを譲渡
４.2018年10月〜12月：希望退職者の募集による組織のスリム化
５.2019年３月：減資（資本金及び資本準備金の額の減少）に伴う課税額の変更等によるコスト削減
主に上記の財務面及び事業面での活動により、2019年３月期において債務超過を解消いたしました。
３．今後の見通し
当社は、2019年５月17日に新たな「中期経営計画（2019年４月〜2022年３月）」を策定・発表しており、その基本方針を次のとおり定めております。
１.既存事業の再構築と事業基盤の強化
２.財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
３.資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
４.株主還元策の充実
当該中期経営計画の下、積極的に企業価値の向上及び株主価値の向上を目指し、事業領域の拡大を推進するとともに、中長期で成長し続けるために必要な事業基盤を整備してまいります。
特に財務面においては、事業拡大及び業績回復を進めて企業価値の拡大を図ることにより、本件資金調達で残っている第１回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第10回新株予約権及び第11回新株予約権の転換・行使を促進させ、引き続き資本を増強することを目指してまいります。
本件の適時開示につきましては、以下からダウンロードできます。
⇒ http://www.softfront.co.jp/library/2019/06/IR_20190628_2.pdf
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