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「学校のトイレに関するアンケート」結果公表
[22/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
定着してきた感染症対策とバリアフリー化加速の兆し 〜学校のトイレ研究会研究誌25号「学校トイレの挑戦！2022」発行〜
ＴＯＴＯなどトイレ関連6社による研究活動組織、学校のトイレ研究会（事務局長：河村 浩、事務局：東京都渋谷区）は、「自治体へのアンケート調査」および「研究誌の発行」を毎年1回、実施しています。この度、「2021年度全国自治体アンケート調査」と「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。詳細は学校のトイレ研究会研究誌25号「学校トイレの挑戦！2022」に掲載します。
学校のトイレ研究会は、学校トイレの5K（臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている）を払拭し、清潔で快適な学校トイレの実現を目指し、調査・啓発活動を行っています。
学校のトイレ研究会が実施した「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」の結果では、学校で、児童・生徒のために施設改善が必要と思われる場所は「トイレ」が62%と最も多く、続いて「廊下の手洗い場」が61%となりました。※〔Q1〕 特にトイレは、2009年度以降、4回の調査結果すべてにおいて唯一、過半数を占め、最上位となっています。廊下の手洗い場は2021年度調査で新しく加わった項目ですが、これも他を大きく上回る数字となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-4adcb883f0aa048155b9-0.jpg ]
「2021年度全国自治体アンケート」の調査結果では、今後、学校トイレの整備を考える上で特に重要だと思うことについて「バリアフリー対応」が74%で1位となり、バリアフリー化が加速する兆しが見られました。※〔Q2〕
[画像2: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-8b9ba748a00cc81c52f5-1.jpg ]
その他、研究誌25号には、すべての人にやさしい施設を目指した福岡県香春町の９年制義務教育学校の事例や、近年多発する水害を考慮した体育館トイレ改修を行った埼玉県ふじみ野市の小中学校事例、「学校トイレのバリアフリー最前線!」と題した文部科学省インタビューでは、バリアフリートイレ推進のポイント、文部科学省が自治体向けに行う支援事業なども掲載しています。学校のトイレ研究会では、全国自治体のアンケート結果や各地の先進的な取り組み事例紹介を通して、子供たちや地域住民の皆さんが安心して利用できる「学校のトイレづくり」の啓発活動を今後も推進してまいります。
調査結果について
「2021年度全国自治体アンケート」の調査結果では、学校トイレの感染症対策として実施している事について、改修時における「手洗いの自動水栓化」は67%で、2年で32ポイントという顕著な伸びを示し、「小便器の自動洗浄化」「トイレ照明の自動化」といった非接触＝タッチレスに関する項目が年々増加傾向にあります。※〔Q3〕
[画像3: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-bbb1f8f2169f6cfacf41-2.jpg ]
感染症対策として今後有効と思われるものについて「手洗いの自動水栓化」は87%と最も高く、感染症対策の中でも特に非接触化の強い意向が反映された結果となっています。※〔Q4〕 また、廊下などにある手洗い場の今後の方針について、「手洗いの自動水栓化（一部）」が49%と最も多く、1年で14ポイント上昇、「手洗いの自動水栓化（全部）」は2倍近くに上昇しています。非接触化をはじめ、水石けんやアルコール製剤の設置が今後の方針として考えられているようです。※〔Q5〕
[画像4: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-94f64a34c11e787513b6-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-0d4244c28995f8b90a48-4.jpg ]
文部科学省は2025年度までに、避難所に指定されている全国公立学校の100%（＝全学校の95%相当）に車いす使用者用トイレを設置することを目指しています。
そこで、自治体に車いす使用者用トイレの2022年度末までの設置目標・計画を聞いたところ、「校舎への設置」では目標・計画があるとする自治体が50%、目標未定・計画なしが50%と、二分する結果となりました。また、設置目標・計画がある自治体の内、所管の学校の81%以上に設置するとした回答がトップとなりました。しかし、Q2の回答からもわかるように、バリアフリーが重要という認識はあっても、車いす使用者用トイレの計画が決まっていない自治体がまだ多いということです。特に屋内運動場は、目標・計画があるとする自治体が39%にとどまっています。※〔Q6〕
Q7・8では、学校教職員に対し、車いす使用者用トイレの設置状況を聞いています。実際の設置数では、校舎では約2割が設置されておらず、屋内運動場では7割が設置されていないということです。
[画像6: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-61f0cd0b205625dc2b89-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-a9a31f4dffda80ef8c35-6.jpg ]
学校トイレ整備における性的マイノリティ配慮の必要性に対する教職員の認識は、「必要」「どちらかといえば必要」の合計が87%という結果になりました。※〔Q9〕 また、性別に関係なく使えるトイレがある方がいいとの回答は9割以上を占めました。※〔Q10〕
[画像8: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-56615d6caf22971246b5-7.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-6aa5a68d93b8c670b8e7-8.jpg ]
今後、バリアフリートイレの設置がさらに求められる状況となっていくと思われますが、児童生徒の日常利用とあわせて、地域開放への対応や災害時の避難場所としての備えなど、学校施設としての役割の変化と広がりを受け、バリアフリートイレだけですべてをまかなうという発想ではなく、男女共用の個室トイレや男女別トイレも含め、多様性という観点から施設全体で総合的にトイレのあり方を考えていきたいと思います。
[画像10: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-54e7c25a6582d55f8dd2-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-5a21e0a1e65fa476de73-10.jpg ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-5f5bd17d1efb3de0d655-12.jpg ]
学校のトイレ研究会
校舎の老朽化や清掃・メンテナンスの不備から、学校のトイレ環境は子どもたちから5K（臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている）と言われ、学校のトイレを使用せず、我慢する子どもたちの存在が指摘されていました。
学校は子どもたちにとって、教育の場であるとともに生活の場でもあります。なかでも学校のトイレは、一日の大半を学校で過ごす子どもたちにとって、健康面・生活面からも早急な改善が求められており、地域においても災害時の避難場所や生涯学習、地域交流の場としての改善が望まれています。
子どもたちや地域の人たちが安心して使える、清潔で快適な学校トイレづくりの実現を目指して、1996年11月に発足、トイレ関連6社により下記の活動を行っています。
[画像13: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-74419dc089c047c57a86-13.jpg ]
会員企業（学校トイレに関連した主な商品）
アイカ工業株式会社（トイレ用壁材）
株式会社オカムラ（トイレブース材）
株式会社木村徳太郎商店（トイレ清掃）
TOTO株式会社（トイレ衛生設備）
ミッケル化学株式会社（薬用手洗石けん液・清掃用洗剤）
ロンシール工業株式会社（トイレ用床材）
ＴＯＴＯなどトイレ関連6社による研究活動組織、学校のトイレ研究会（事務局長：河村 浩、事務局：東京都渋谷区）は、「自治体へのアンケート調査」および「研究誌の発行」を毎年1回、実施しています。この度、「2021年度全国自治体アンケート調査」と「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。詳細は学校のトイレ研究会研究誌25号「学校トイレの挑戦！2022」に掲載します。
学校のトイレ研究会は、学校トイレの5K（臭い・汚い・怖い・暗い・壊れている）を払拭し、清潔で快適な学校トイレの実現を目指し、調査・啓発活動を行っています。
学校のトイレ研究会が実施した「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」の結果では、学校で、児童・生徒のために施設改善が必要と思われる場所は「トイレ」が62%と最も多く、続いて「廊下の手洗い場」が61%となりました。※〔Q1〕 特にトイレは、2009年度以降、4回の調査結果すべてにおいて唯一、過半数を占め、最上位となっています。廊下の手洗い場は2021年度調査で新しく加わった項目ですが、これも他を大きく上回る数字となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-4adcb883f0aa048155b9-0.jpg ]
「2021年度全国自治体アンケート」の調査結果では、今後、学校トイレの整備を考える上で特に重要だと思うことについて「バリアフリー対応」が74%で1位となり、バリアフリー化が加速する兆しが見られました。※〔Q2〕
[画像2: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-8b9ba748a00cc81c52f5-1.jpg ]
その他、研究誌25号には、すべての人にやさしい施設を目指した福岡県香春町の９年制義務教育学校の事例や、近年多発する水害を考慮した体育館トイレ改修を行った埼玉県ふじみ野市の小中学校事例、「学校トイレのバリアフリー最前線!」と題した文部科学省インタビューでは、バリアフリートイレ推進のポイント、文部科学省が自治体向けに行う支援事業なども掲載しています。学校のトイレ研究会では、全国自治体のアンケート結果や各地の先進的な取り組み事例紹介を通して、子供たちや地域住民の皆さんが安心して利用できる「学校のトイレづくり」の啓発活動を今後も推進してまいります。
調査結果について
「2021年度全国自治体アンケート」の調査結果では、学校トイレの感染症対策として実施している事について、改修時における「手洗いの自動水栓化」は67%で、2年で32ポイントという顕著な伸びを示し、「小便器の自動洗浄化」「トイレ照明の自動化」といった非接触＝タッチレスに関する項目が年々増加傾向にあります。※〔Q3〕
[画像3: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-bbb1f8f2169f6cfacf41-2.jpg ]
感染症対策として今後有効と思われるものについて「手洗いの自動水栓化」は87%と最も高く、感染症対策の中でも特に非接触化の強い意向が反映された結果となっています。※〔Q4〕 また、廊下などにある手洗い場の今後の方針について、「手洗いの自動水栓化（一部）」が49%と最も多く、1年で14ポイント上昇、「手洗いの自動水栓化（全部）」は2倍近くに上昇しています。非接触化をはじめ、水石けんやアルコール製剤の設置が今後の方針として考えられているようです。※〔Q5〕
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[画像5: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-0d4244c28995f8b90a48-4.jpg ]
文部科学省は2025年度までに、避難所に指定されている全国公立学校の100%（＝全学校の95%相当）に車いす使用者用トイレを設置することを目指しています。
そこで、自治体に車いす使用者用トイレの2022年度末までの設置目標・計画を聞いたところ、「校舎への設置」では目標・計画があるとする自治体が50%、目標未定・計画なしが50%と、二分する結果となりました。また、設置目標・計画がある自治体の内、所管の学校の81%以上に設置するとした回答がトップとなりました。しかし、Q2の回答からもわかるように、バリアフリーが重要という認識はあっても、車いす使用者用トイレの計画が決まっていない自治体がまだ多いということです。特に屋内運動場は、目標・計画があるとする自治体が39%にとどまっています。※〔Q6〕
Q7・8では、学校教職員に対し、車いす使用者用トイレの設置状況を聞いています。実際の設置数では、校舎では約2割が設置されておらず、屋内運動場では7割が設置されていないということです。
[画像6: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-61f0cd0b205625dc2b89-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-a9a31f4dffda80ef8c35-6.jpg ]
学校トイレ整備における性的マイノリティ配慮の必要性に対する教職員の認識は、「必要」「どちらかといえば必要」の合計が87%という結果になりました。※〔Q9〕 また、性別に関係なく使えるトイレがある方がいいとの回答は9割以上を占めました。※〔Q10〕
[画像8: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-56615d6caf22971246b5-7.jpg ]
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今後、バリアフリートイレの設置がさらに求められる状況となっていくと思われますが、児童生徒の日常利用とあわせて、地域開放への対応や災害時の避難場所としての備えなど、学校施設としての役割の変化と広がりを受け、バリアフリートイレだけですべてをまかなうという発想ではなく、男女共用の個室トイレや男女別トイレも含め、多様性という観点から施設全体で総合的にトイレのあり方を考えていきたいと思います。
[画像10: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-54e7c25a6582d55f8dd2-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-5a21e0a1e65fa476de73-10.jpg ]
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学校のトイレ研究会
校舎の老朽化や清掃・メンテナンスの不備から、学校のトイレ環境は子どもたちから5K（臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている）と言われ、学校のトイレを使用せず、我慢する子どもたちの存在が指摘されていました。
学校は子どもたちにとって、教育の場であるとともに生活の場でもあります。なかでも学校のトイレは、一日の大半を学校で過ごす子どもたちにとって、健康面・生活面からも早急な改善が求められており、地域においても災害時の避難場所や生涯学習、地域交流の場としての改善が望まれています。
子どもたちや地域の人たちが安心して使える、清潔で快適な学校トイレづくりの実現を目指して、1996年11月に発足、トイレ関連6社により下記の活動を行っています。
[画像13: https://prtimes.jp/i/45915/4/resize/d45915-4-74419dc089c047c57a86-13.jpg ]
会員企業（学校トイレに関連した主な商品）
アイカ工業株式会社（トイレ用壁材）
株式会社オカムラ（トイレブース材）
株式会社木村徳太郎商店（トイレ清掃）
TOTO株式会社（トイレ衛生設備）
ミッケル化学株式会社（薬用手洗石けん液・清掃用洗剤）
ロンシール工業株式会社（トイレ用床材）
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