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【増税後・消費者意識調査】4人に1人がキャッシュレス還元事業に反対
[19/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「還元事業の意図や目的が理解できない」消費者の募る不信感。増税した今、消費者がとるべき行動とは
株式会社GV（本社：東京都港区／代表取締役社長：肥田木和弘）が運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、株式会社Money&You代表取締役 頼藤太希氏監修のもと、全国20歳〜69歳の消費者2000人を対象にキャッシュレス還元事業の意識調査を実施しました。
◆調査背景
[画像1: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-354233-0.png ]
消費税10%増税にあわせて実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、消費者にとってお得な制度ですが、増税後も同事業の内容について理解できていない消費者が多く、キャッシュレス利用への出遅れや募る不信感など賛否が分かれ、負担に差が生じているのが事実です。
果たしてキャッシュレス還元事業は本当に消費者のための緩和施策として、公平に対応できているのでしょうか。そして、増税後に明るみになった消費者の不満の声と今後とるべき行動について、(株)Money&You代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希氏に解説していただきました。
◆調査サマリー・トピックス
キャッシュレス利用者は94%を占めるも、全体の34%がキャッシュレス還元事業を理解していないと回答
消費者の4人に1人（25%）がキャッシュレス還元事業に反対と回答
キャッシュレス還元事業に反対派の消費者意見に対してマネーコンサルタントの頼藤太希氏が解説
全集計結果データは以下から閲覧できます。
URL：https://www.money-book.jp/cashless-research3
（１）キャッシュレス利用割合と還元事業の理解度
キャッシュレス利用者は94%を占めるも、全体の34%がキャッシュレス還元事業を理解していない
[画像2: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-440717-1.png ]
全国の消費者2000人を対象に、キャッシュレス利用の有無（増税前後）とキャッシュレス・ポイント還元事業の理解度について調査したところ、「増税前からキャッシュレス利用あり」86%、「増税後からキャッシュレス利用開始」8%と、キャッシュレス利用者は増加している傾向で94%を占める結果となりました。
また、キャッシュレス還元事業への理解度では、全体の34%が「理解していない（知らない含む）」と回答し、キャッシュレス利用者の内3割が同事業の内容について理解できていないことが明らかになりました。
▼マネーコンサルタント頼藤氏 考察
キャッシュレス決済の火付け役となったのは「PayPay」を始めとしたスマホ決済で、“キャッシュレスといえばスマホ決済”というイメージの方が多いかもしれません。しかしキャッシュレスには、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネーも含まれます。よって、「増税前からキャッシュレス利用あり」が86%というデータは驚く数値ではありません。
ただ、増税後から利用開始が8%増えているのは、キャッシュレス還元の影響といえるでしょう。とはいえ、キャッシュレス還元事業への理解度では、全体の34%が理解しておらず、またキャッシュレス利用者の内3割が内容を理解できていないのは非常に残念な状況です。理解していなければ、適切にキャッシュレス還元を受けられていないかもしれません。
（２）キャッシュレス還元事業の賛否（反対者のキャッシュレス利用内訳）
消費者の4人に1人（25%）がキャッシュレス還元事業に反対と回答（反対者のうち、86%がキャッシュレス利用者、14%がキャッシュレス非利用者）
[画像3: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-688888-2.png ]
消費税増税にあわせて実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」についての賛否を調査したところ、「賛成」56%、「どちらでもない」20%、「反対」25%と、4人に1人が反対派という結果でした。
また反対派の内、86%がキャッシュレス利用者、14%がキャッシュレス非利用と、キャッシュレスを利用しているにも関わらず、同事業について否定・不満の声が多く目立ちました。
反対派の理由としては、「生活圏内に還元対象店舗がない」、「現金派は恩恵を受けれない」、「低所得者や高齢者にとってあまりにも不親切な制度」など不公平感を露にする声が多く寄せられました。その他には、還元分の負担や同事業の広告宣伝費に関して、国民の税金を充てているのではないかという疑念から増税との矛盾点や不信感を募らせた感情的な意見もみられました。
次項では、キャッシュレス還元事業に反対派の消費者意見に対して、マネーコンサルタントの頼藤太希氏に解説していただきました。
（３）キャッシュレス還元事業に反対派の消費者意見
9ヶ月間という期限付きの理由、その後消費者の生活保障はどうなる？
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/48031/table/4_1.jpg ]
【頼藤氏の解説】
政府は、キャッシュレス還元期間終了後にマイナンバーカードを活用した消費活性化策を検討しています。2019年9月3日に開催した「デジタル・ガバメント閣僚会議」において議題に上がったものが「マイナポイントを活用した消費活性化策」というもの。マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得した人が設定できる「マイキーID」で管理するポイント。マイキーIDを設定した人が、民間のスマホ決済手段に一定金額をチャージすると、国のお金がプレミアム分としてマイナポイントの上乗せをするというしくみのようです。現在、2万円チャージするとマイナポイントが5000円分上乗せされて、2万5000円分となるという案が有力。これは、還元率になおすと25％。消費が低迷しないようにすること、マイナンバーカードを普及すること、キャッシュレス決済を普及することの3本立ての政策が検討中のようです。
ポイント還元分の負担は国民の税金から出ている？
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/48031/table/4_2.jpg ]
【頼藤氏の解説】
キャッシュレス還元事業の主管は経済産業省です。つまり、ポイント還元の原資は国から出ています。国のお金は元をたどれば私たちの税金です。この事業の目的は、消費増税によって家計の負担が増さないように消費の冷え込みを抑えるというものと、キャッシュレス決済社会を築くというものの二つです。
キャッシュレス社会が浸透すると、事務効率化を通した事務コストのカット、決済に関連する諸々の時間の節約、少子高齢化による人手不足の改善、エコロジカルな社会の実現、インバウンド需要の取り込みなどが期待されます。私たち消費者も、キャッシュレス決済を利用すれば、ポイント還元を受けられたり、決済にかける時間や手間を削減したりなどメリットがたくさんあります。
クレジットカードを持てない（作れない）人には権利がない制度？
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/48031/table/4_3.jpg ]
【頼藤氏の解説】
確かにクレジットカードと比べ、電子マネー、デビットカード、スマホ決済は利用出来るお店は少ないのが現状です。でも、プリペイドカードである「Kysah」、「バンドルカード」、「LINE Payカード」などを利用すれば、多くの店で決済手段とすることができます。これらは、スマホアプリからカードにその場でチャージができるというサービスです。審査不要で年齢制限もありません。KyashとバンドルカードはVISAに加盟している実店舗やオンラインショップでの買い物ができ、LINE Payカードは、JCBに加盟している実店舗やオンラインショップでの買い物ができます。
▼マネーコンサルタント頼藤氏 総括
キャッシュレス決済を避けるのは損！ キャッシュレス決済サービスは5つに絞って利用を
キャッシュレス決済を避けるのは損です。現金払いに固執せずに、税金が還元されるチャンスをしっかり掴んでいただきたいと思います。
そして、あまりに多くのキャッシュレス決済サービスを使用すると家計管理が大変なので、クレジットカードは2枚、交通系電子マネーは１つ、スマホ決済アプリは2つと、5つに収めるのが目安です。片手5本であれば管理しやすいよねという目安です。日々の買い物を少しずつで良いので、現金（キャッシュ）からキャッシュレスに変えてみてはいかがでしょうか。
＜監修者紹介＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-490903-3.jpg ]
頼藤 太希（Twitter：@yorifujitaiki）
(株)Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。女性向けwebメディア『FP Cafe』や月200万PV、160万UUの『Mocha（モカ）』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。
◆調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2019年10月16日〜2019年10月20日
調査対象：全国20歳〜69歳男女2000人
調査監修：株式会社Money&You代表取締役 頼藤 太希（https://moneyandyou.jp/）
◆会社概要
会社名：株式会社GV（https://www.money-book.jp/company/）
代表者：肥田木和弘
所在地：108-0071 東京都港区白金台5-11-3
設立日：2008年3月17日
株式会社GV（本社：東京都港区／代表取締役社長：肥田木和弘）が運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、株式会社Money&You代表取締役 頼藤太希氏監修のもと、全国20歳〜69歳の消費者2000人を対象にキャッシュレス還元事業の意識調査を実施しました。
◆調査背景
[画像1: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-354233-0.png ]
消費税10%増税にあわせて実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、消費者にとってお得な制度ですが、増税後も同事業の内容について理解できていない消費者が多く、キャッシュレス利用への出遅れや募る不信感など賛否が分かれ、負担に差が生じているのが事実です。
果たしてキャッシュレス還元事業は本当に消費者のための緩和施策として、公平に対応できているのでしょうか。そして、増税後に明るみになった消費者の不満の声と今後とるべき行動について、(株)Money&You代表取締役でマネーコンサルタントの頼藤太希氏に解説していただきました。
◆調査サマリー・トピックス
キャッシュレス利用者は94%を占めるも、全体の34%がキャッシュレス還元事業を理解していないと回答
消費者の4人に1人（25%）がキャッシュレス還元事業に反対と回答
キャッシュレス還元事業に反対派の消費者意見に対してマネーコンサルタントの頼藤太希氏が解説
全集計結果データは以下から閲覧できます。
URL：https://www.money-book.jp/cashless-research3
（１）キャッシュレス利用割合と還元事業の理解度
キャッシュレス利用者は94%を占めるも、全体の34%がキャッシュレス還元事業を理解していない
[画像2: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-440717-1.png ]
全国の消費者2000人を対象に、キャッシュレス利用の有無（増税前後）とキャッシュレス・ポイント還元事業の理解度について調査したところ、「増税前からキャッシュレス利用あり」86%、「増税後からキャッシュレス利用開始」8%と、キャッシュレス利用者は増加している傾向で94%を占める結果となりました。
また、キャッシュレス還元事業への理解度では、全体の34%が「理解していない（知らない含む）」と回答し、キャッシュレス利用者の内3割が同事業の内容について理解できていないことが明らかになりました。
▼マネーコンサルタント頼藤氏 考察
キャッシュレス決済の火付け役となったのは「PayPay」を始めとしたスマホ決済で、“キャッシュレスといえばスマホ決済”というイメージの方が多いかもしれません。しかしキャッシュレスには、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネーも含まれます。よって、「増税前からキャッシュレス利用あり」が86%というデータは驚く数値ではありません。
ただ、増税後から利用開始が8%増えているのは、キャッシュレス還元の影響といえるでしょう。とはいえ、キャッシュレス還元事業への理解度では、全体の34%が理解しておらず、またキャッシュレス利用者の内3割が内容を理解できていないのは非常に残念な状況です。理解していなければ、適切にキャッシュレス還元を受けられていないかもしれません。
（２）キャッシュレス還元事業の賛否（反対者のキャッシュレス利用内訳）
消費者の4人に1人（25%）がキャッシュレス還元事業に反対と回答（反対者のうち、86%がキャッシュレス利用者、14%がキャッシュレス非利用者）
[画像3: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-688888-2.png ]
消費税増税にあわせて実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」についての賛否を調査したところ、「賛成」56%、「どちらでもない」20%、「反対」25%と、4人に1人が反対派という結果でした。
また反対派の内、86%がキャッシュレス利用者、14%がキャッシュレス非利用と、キャッシュレスを利用しているにも関わらず、同事業について否定・不満の声が多く目立ちました。
反対派の理由としては、「生活圏内に還元対象店舗がない」、「現金派は恩恵を受けれない」、「低所得者や高齢者にとってあまりにも不親切な制度」など不公平感を露にする声が多く寄せられました。その他には、還元分の負担や同事業の広告宣伝費に関して、国民の税金を充てているのではないかという疑念から増税との矛盾点や不信感を募らせた感情的な意見もみられました。
次項では、キャッシュレス還元事業に反対派の消費者意見に対して、マネーコンサルタントの頼藤太希氏に解説していただきました。
（３）キャッシュレス還元事業に反対派の消費者意見
9ヶ月間という期限付きの理由、その後消費者の生活保障はどうなる？
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/48031/table/4_1.jpg ]
【頼藤氏の解説】
政府は、キャッシュレス還元期間終了後にマイナンバーカードを活用した消費活性化策を検討しています。2019年9月3日に開催した「デジタル・ガバメント閣僚会議」において議題に上がったものが「マイナポイントを活用した消費活性化策」というもの。マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得した人が設定できる「マイキーID」で管理するポイント。マイキーIDを設定した人が、民間のスマホ決済手段に一定金額をチャージすると、国のお金がプレミアム分としてマイナポイントの上乗せをするというしくみのようです。現在、2万円チャージするとマイナポイントが5000円分上乗せされて、2万5000円分となるという案が有力。これは、還元率になおすと25％。消費が低迷しないようにすること、マイナンバーカードを普及すること、キャッシュレス決済を普及することの3本立ての政策が検討中のようです。
ポイント還元分の負担は国民の税金から出ている？
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/48031/table/4_2.jpg ]
【頼藤氏の解説】
キャッシュレス還元事業の主管は経済産業省です。つまり、ポイント還元の原資は国から出ています。国のお金は元をたどれば私たちの税金です。この事業の目的は、消費増税によって家計の負担が増さないように消費の冷え込みを抑えるというものと、キャッシュレス決済社会を築くというものの二つです。
キャッシュレス社会が浸透すると、事務効率化を通した事務コストのカット、決済に関連する諸々の時間の節約、少子高齢化による人手不足の改善、エコロジカルな社会の実現、インバウンド需要の取り込みなどが期待されます。私たち消費者も、キャッシュレス決済を利用すれば、ポイント還元を受けられたり、決済にかける時間や手間を削減したりなどメリットがたくさんあります。
クレジットカードを持てない（作れない）人には権利がない制度？
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/48031/table/4_3.jpg ]
【頼藤氏の解説】
確かにクレジットカードと比べ、電子マネー、デビットカード、スマホ決済は利用出来るお店は少ないのが現状です。でも、プリペイドカードである「Kysah」、「バンドルカード」、「LINE Payカード」などを利用すれば、多くの店で決済手段とすることができます。これらは、スマホアプリからカードにその場でチャージができるというサービスです。審査不要で年齢制限もありません。KyashとバンドルカードはVISAに加盟している実店舗やオンラインショップでの買い物ができ、LINE Payカードは、JCBに加盟している実店舗やオンラインショップでの買い物ができます。
▼マネーコンサルタント頼藤氏 総括
キャッシュレス決済を避けるのは損！ キャッシュレス決済サービスは5つに絞って利用を
キャッシュレス決済を避けるのは損です。現金払いに固執せずに、税金が還元されるチャンスをしっかり掴んでいただきたいと思います。
そして、あまりに多くのキャッシュレス決済サービスを使用すると家計管理が大変なので、クレジットカードは2枚、交通系電子マネーは１つ、スマホ決済アプリは2つと、5つに収めるのが目安です。片手5本であれば管理しやすいよねという目安です。日々の買い物を少しずつで良いので、現金（キャッシュ）からキャッシュレスに変えてみてはいかがでしょうか。
＜監修者紹介＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/48031/4/resize/d48031-4-490903-3.jpg ]
頼藤 太希（Twitter：@yorifujitaiki）
(株)Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。女性向けwebメディア『FP Cafe』や月200万PV、160万UUの『Mocha（モカ）』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。
◆調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2019年10月16日〜2019年10月20日
調査対象：全国20歳〜69歳男女2000人
調査監修：株式会社Money&You代表取締役 頼藤 太希（https://moneyandyou.jp/）
◆会社概要
会社名：株式会社GV（https://www.money-book.jp/company/）
代表者：肥田木和弘
所在地：108-0071 東京都港区白金台5-11-3
設立日：2008年3月17日
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