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JFXにオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入
[20/03/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」は、2020年3月24日にJFX株式会社（代表取締役 小林 芳彦）（https://www.jfx.co.jp/）の口座開設に採用されました。
JFXが提供する進化するシステム「MATRIX TRADER」は1,000通貨からのお取引・魅力的な低スプレッド・高機能かつ抜群の操作性と取引に必要な要素をすべて兼ね備えています。
スマートフォン用アプリではワンタップで新規注文と決済注文が行えるクイック注文、複数のチャートを同時に見れる分割チャート、元インターバンクディーラー小林芳彦のマーケット速報に加え「ロイター」「ダウ・ジョーンズ」「FXWAVE」「Klugニュース」4社のニュースをリアルタイムに配信しています。為替動向を予測するための材料に素早くアクセスし、いつでもどこからでもタイミングを逃さず取引できるサービスです。
この度オンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入し最短5分で口座申し込みができ申込後郵便のやり取りなしで最短即日での取引が可能となります。これからも進化するシステム「MATRIX TRADER」を目指してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/49534/4/resize/d49534-4-447536-0.png ]
【Polarify e-KYCについて】
「Polarify e-KYC」（https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/）は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify e-KYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。
「Polarify e-KYCの特徴」
(1)多くの政府機関や金融機関への導入実績のあるDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用
(2)スマートフォンアプリ版（SDK）、ブラウザ版の両チャネルに対応。
(3)画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
(4)攻撃監視や情報の暗号化など、SMBCグループ基準を充足する高いセキュリティ対策・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能
■先方企業情報
社名 JFX株式会社
住所 東京都中央区新富1丁目12番7号 (新富HJビル3F)
設立 2005年
代表取締役 小林 芳彦
事業内容 第一種金融商品取引業
■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
JFXが提供する進化するシステム「MATRIX TRADER」は1,000通貨からのお取引・魅力的な低スプレッド・高機能かつ抜群の操作性と取引に必要な要素をすべて兼ね備えています。
スマートフォン用アプリではワンタップで新規注文と決済注文が行えるクイック注文、複数のチャートを同時に見れる分割チャート、元インターバンクディーラー小林芳彦のマーケット速報に加え「ロイター」「ダウ・ジョーンズ」「FXWAVE」「Klugニュース」4社のニュースをリアルタイムに配信しています。為替動向を予測するための材料に素早くアクセスし、いつでもどこからでもタイミングを逃さず取引できるサービスです。
この度オンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入し最短5分で口座申し込みができ申込後郵便のやり取りなしで最短即日での取引が可能となります。これからも進化するシステム「MATRIX TRADER」を目指してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/49534/4/resize/d49534-4-447536-0.png ]
【Polarify e-KYCについて】
「Polarify e-KYC」（https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/）は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify e-KYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。
「Polarify e-KYCの特徴」
(1)多くの政府機関や金融機関への導入実績のあるDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用
(2)スマートフォンアプリ版（SDK）、ブラウザ版の両チャネルに対応。
(3)画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
(4)攻撃監視や情報の暗号化など、SMBCグループ基準を充足する高いセキュリティ対策・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能
■先方企業情報
社名 JFX株式会社
住所 東京都中央区新富1丁目12番7号 (新富HJビル3F)
設立 2005年
代表取締役 小林 芳彦
事業内容 第一種金融商品取引業
■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
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