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TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングとFRONTEO、AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査サービスで協業
[20/02/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コンプライアンス違反の予兆検知から、内部不正調査、再発防止策の策定まで、平時・有事のソリューションをワンストップで提供
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下 FRONTEO）は、FRONTEOが提供するリーガルテックAI技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのフォレンジック・コンサルティングを組み合わせ、企業の不祥事や企業犯罪など、社会的に何らかの形で損害や被害をもたらす可能性のある問題を企業とともに調査する「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスを、共同で提供することを開始します。
昨今、様々な企業において、多様な種類の不祥事・企業犯罪が発生しています。代表的なものとしては、セクハラ／パワハラなどのコンプライアンス違反、品質・検査偽装などの犯罪行為、不正会計や個人情報漏洩などの法令違反が挙げられますが、これらの不祥事・企業犯罪が発生した場合、「事故」として社内調査で済む場合と、「不祥事」に発展して外部の第三者によって構成された専門家による調査が必要となる場合があります。不祥事に発展してしまう前に、いかに不正の芽を検知し、対処するかが重要です。
そこでTMI P&SとFRONTEOでは、不正の芽を初期の段階で検知する「平時対応ソリューション」と、不祥事に発展してしまった場合に「社内調査委員会」「第三者調査委員会」を組成し、原因の究明と再発防止策の策定を行うための「有事対応ソリューション」を提供する協力体制を敷き、企業向けの不正調査サービスを共同で提供することで合意しました。
【平時対応ソリューションの概要】
まずは社内でどのような情報管理がなされているかを確認した後、有事を想定した不正調査のシミュレーションを行います。シミュレーションでは、担当者のヒアリング、調査対象（メールサーバ、ファイルサーバなど）のスコープ決め、情報管理上のボトルネックの洗い出し、作業手順の確認などを行い、今後の改善策を検討します。改善策には、情報管理規定の見直しやコンプライアンスプログラムの一環としてのeメール監査（常時監視もしくはスポット監視。ニーズに応じて選択可能）導入も含まれます。
導入支援の準備：監査の必要性と範囲、実施時期のコンサルティング。シミュレーションの必要性についての説明と、範囲の策定
文書・情報管理に関する助言：データ保管期間、廃棄フロー、情報管理規程の見直し支援
シミュレーション：スコープ決めをもとに、実際にデータを収集し、ボトルネックの洗い出し、作業手順の確認を行う
eメール監査（注1）：「Email Auditor」（クラウド／オンプレミスで利用できる常時メール監査ソリューション）と「saki-mori」（クラウド環境で動作する、スポット型のメール監査ソリューション）の2つを用意。プリセットの教師データをベースに、企業と協力して教師データを育成し、より精度の高いeメール監査を実現。調査が必要と思われるデータを見つけた場合は、速やかに有事対応に変更可能
【有事対応ソリューションの概要】
有事対応ソリューション（内部不正調査）は主に、1) 事実関係の確認 2) 原因究明 3) 再発防止策の策定の3段階で構成されます。TMI P&SとFRONTEOが共同することにより、「社内調査委員会」「第三者調査委員会」を組成し、原因の究明と再発防止策の策定を行うためのソリューションをワンストップで提供することが可能となりました。
事実関係の確認
スコープ決め：調査対象者、調査範囲の策定
再発防止策策定：情報管理規程の見直し支援、eメール監査ソリューションの導入支援
デジタルフォレンジック：PC・スマートフォンをはじめとする各種デバイス・システム内のログファイル、データ解析、報告書作成
ウィルス侵害調査／ダークウェブ調査：多数のエンドポイントを短時間で網羅的に調査できる「CyCraft AIR」（CyCraft社製、株式会社スプラウト提供）を活用し、ウィルス侵害調査を実施。また、ダークウェブ上への情報漏えいの有無を調査。
（注1）FRONTEOのメール監査ソリューション
【クラウド／オンプレミス環境対応】
Email Auditor(R) URL: http://www.kibit-platform.com/products/email-auditor/
監査官の調査観点を学習した人工知能が、大量の電子メールを解析し、要監査メールを抽出。監査業務の工数を大幅に削減するとともに、内在するリスクを可視化することで経営危機から企業を守ります。
【クラウド環境対応】
KIBIT Automator™ URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
■ TMI P&Sについて URL: https://tmiconsulting.co.jp/
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社では、データ活用とセキュリティの最新のテクノロジーとその知見を社内に結集させ、TMI総合法律事務所が提供するリーガルサービスと共に、法的・技術的知見を融合することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供致します。
【会社概要】
会社名：TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
事業概要： データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援（データ活用ビジネスに専門特化したデータアナリティクス、フォレンジックサービス、データセキュリティ体制構築のコンサルティング）
代表者： 代表取締役 大井哲也（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
所在地： 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
株主： TMIベンチャーズ株式会社
設立： 2019年12月
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)（キビット）」や「conceptencoder(R)（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
<本件に関するお問い合わせ先>
TMIプライバシー＆セキュリティ
コンサルティング株式会社
大井哲也、戸田謙太郎
TEL: 03-6438-6060
Email: tmiconsulting@tmi.gr.jp
株式会社FRONTEO
広報担当 瀧川
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345 Email: pr_contact@fronteo.com
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMI P&S）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下 FRONTEO）は、FRONTEOが提供するリーガルテックAI技術をベースに、弁護士により設立されたTMI P&Sのフォレンジック・コンサルティングを組み合わせ、企業の不祥事や企業犯罪など、社会的に何らかの形で損害や被害をもたらす可能性のある問題を企業とともに調査する「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスを、共同で提供することを開始します。
昨今、様々な企業において、多様な種類の不祥事・企業犯罪が発生しています。代表的なものとしては、セクハラ／パワハラなどのコンプライアンス違反、品質・検査偽装などの犯罪行為、不正会計や個人情報漏洩などの法令違反が挙げられますが、これらの不祥事・企業犯罪が発生した場合、「事故」として社内調査で済む場合と、「不祥事」に発展して外部の第三者によって構成された専門家による調査が必要となる場合があります。不祥事に発展してしまう前に、いかに不正の芽を検知し、対処するかが重要です。
そこでTMI P&SとFRONTEOでは、不正の芽を初期の段階で検知する「平時対応ソリューション」と、不祥事に発展してしまった場合に「社内調査委員会」「第三者調査委員会」を組成し、原因の究明と再発防止策の策定を行うための「有事対応ソリューション」を提供する協力体制を敷き、企業向けの不正調査サービスを共同で提供することで合意しました。
【平時対応ソリューションの概要】
まずは社内でどのような情報管理がなされているかを確認した後、有事を想定した不正調査のシミュレーションを行います。シミュレーションでは、担当者のヒアリング、調査対象（メールサーバ、ファイルサーバなど）のスコープ決め、情報管理上のボトルネックの洗い出し、作業手順の確認などを行い、今後の改善策を検討します。改善策には、情報管理規定の見直しやコンプライアンスプログラムの一環としてのeメール監査（常時監視もしくはスポット監視。ニーズに応じて選択可能）導入も含まれます。
導入支援の準備：監査の必要性と範囲、実施時期のコンサルティング。シミュレーションの必要性についての説明と、範囲の策定
文書・情報管理に関する助言：データ保管期間、廃棄フロー、情報管理規程の見直し支援
シミュレーション：スコープ決めをもとに、実際にデータを収集し、ボトルネックの洗い出し、作業手順の確認を行う
eメール監査（注1）：「Email Auditor」（クラウド／オンプレミスで利用できる常時メール監査ソリューション）と「saki-mori」（クラウド環境で動作する、スポット型のメール監査ソリューション）の2つを用意。プリセットの教師データをベースに、企業と協力して教師データを育成し、より精度の高いeメール監査を実現。調査が必要と思われるデータを見つけた場合は、速やかに有事対応に変更可能
【有事対応ソリューションの概要】
有事対応ソリューション（内部不正調査）は主に、1) 事実関係の確認 2) 原因究明 3) 再発防止策の策定の3段階で構成されます。TMI P&SとFRONTEOが共同することにより、「社内調査委員会」「第三者調査委員会」を組成し、原因の究明と再発防止策の策定を行うためのソリューションをワンストップで提供することが可能となりました。
事実関係の確認
スコープ決め：調査対象者、調査範囲の策定
再発防止策策定：情報管理規程の見直し支援、eメール監査ソリューションの導入支援
デジタルフォレンジック：PC・スマートフォンをはじめとする各種デバイス・システム内のログファイル、データ解析、報告書作成
ウィルス侵害調査／ダークウェブ調査：多数のエンドポイントを短時間で網羅的に調査できる「CyCraft AIR」（CyCraft社製、株式会社スプラウト提供）を活用し、ウィルス侵害調査を実施。また、ダークウェブ上への情報漏えいの有無を調査。
（注1）FRONTEOのメール監査ソリューション
【クラウド／オンプレミス環境対応】
Email Auditor(R) URL: http://www.kibit-platform.com/products/email-auditor/
監査官の調査観点を学習した人工知能が、大量の電子メールを解析し、要監査メールを抽出。監査業務の工数を大幅に削減するとともに、内在するリスクを可視化することで経営危機から企業を守ります。
【クラウド環境対応】
KIBIT Automator™ URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
■ TMI P&Sについて URL: https://tmiconsulting.co.jp/
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社では、データ活用とセキュリティの最新のテクノロジーとその知見を社内に結集させ、TMI総合法律事務所が提供するリーガルサービスと共に、法的・技術的知見を融合することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供致します。
【会社概要】
会社名：TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
事業概要： データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援（データ活用ビジネスに専門特化したデータアナリティクス、フォレンジックサービス、データセキュリティ体制構築のコンサルティング）
代表者： 代表取締役 大井哲也（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
所在地： 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
株主： TMIベンチャーズ株式会社
設立： 2019年12月
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)（キビット）」や「conceptencoder(R)（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
<本件に関するお問い合わせ先>
TMIプライバシー＆セキュリティ
コンサルティング株式会社
大井哲也、戸田謙太郎
TEL: 03-6438-6060
Email: tmiconsulting@tmi.gr.jp
株式会社FRONTEO
広報担当 瀧川
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345 Email: pr_contact@fronteo.com
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