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“安全”と“安心”のフィットネス関連施設の“見える化”『FIA加盟企業施設認証制度』発足
[20/01/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
（一社）日本フィットネス産業協会（FIA）は、一定の基準を満たしたFIA加盟企業の営むフィットネス関連施設の“安心”と“安全”の見える化を図り、より多くの生活者に運動する機会を提案することで、日本の健康をこれからも支えます。
日本で唯一のフィットネス業界団体であるFIAは、日本のスポーツ・フィットネス関連施設の社会的価値を高め、今まで以上に多くの方々に利用していただくための取り組みとして、FIA加盟企業が運営するフィットネス施設の“安全と安心”の見える化を促進します。
これによって、ユーザーや運動することを勧める仲介者が、安心して運動やスポーツを継続できる施設やクラブを一層選びやすくなります。
具体的には、“安心”と“安全”の象徴としてのシンボルマークを定め、認証基準をクリアした企業の運営する施設に対し、認定証と認定ステッカーを発行し、施設の入り口や、施設の発行する印刷物やWEBサイトなどにおいて積極的に見える化を図ると共に、業界団体として広くユーザーや、自治体や地域の医療機関などの仲介者への認証施設の周知をはかってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53326/4/resize/d53326-4-908825-0.jpg ]
制度発足の背景
人生100歳時代、様々な世代・性別の生活者が、末永く日々を健康で快適に過ごせることを願い、そのためには心とからだのメンテナンスが大切であることへの気付きが高まっています。
また、日本でのオリンピック開催決定以降、スポーツやフィットネス分野への事業参入が活発になり、フィットネス産業全体への流れも顕在化し、この活況を好機と捉える新規事業者の参入も急増しております。
その結果、24時間いつでも利用可能なトレーニングジムをはじめ、この分野に関連するサービス提供の多様化が日々進んでいます。
しかし一方では、新たにフィットネスやスポーツに参加したユーザーや、既存のユーザー、または長きにわたりこれらの事業に携わる事業者から、施設・設備への安全性や危機管理体制、あるいは明朗な料金体系の提示など、このサービス提供の本質においてきわめて重要な“品質”にばらつきが目立ち始めたことへの懸念の声が聞こえてくるようになりました。
こうした状況を鑑み、FIA加盟に際して求められる審査を経た事業者様が営まれている施設の安心と安全性を認証する“新たな制度的枠組み”を整え、今後さらに安心して運動を継続できる場所を日本中に広げていきたいと考え、本制度をスタートさせることとなりました。
ＦＩＡ加盟施設認証条件の例
ＦＩＡ加盟施設認証は、フィットネスを提供する事業者として求められる以下の２つのポイントにおいて、いくつかの最低限の基準を定めました。
≪第１のポイント≫施設の健全な運営がなされているか
例：●AEDの設置及び想定される対応者（スタッフ）の訓練
●24時間ジム等、無人施設に於いては十分な監視システムや緊急対応フローの徹底
●適切な会則の元に、遵法的な運営がなされている
●入退会、休会等に関する規約の明確な提示
●不当景品類及び不当表示防止法に準拠した広報・広告などの販促活動の実施
・・・・・その他
≪第２のポイント≫信頼のできる事業体であるか
例：●施設賠償責任保険や傷害保険や等の加入/●安全衛生管理への対応
●安全衛生管理（従業員の労働環境含む）への適切な対応 ・・・・・その他
本施設認証制度の国が推し進める健康施策との連携
本指針は、国の健康誌施策の一環として経済産業省が推し進める「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」との連携を図っています。
本指針は国民の運動参加を喚起するために、利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図ることが目的とされています。
FIA加盟企業施設認証制度は、この「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえていることを国に宣言し、審査の上その宣言を受理されました。
これによって、FIA加盟企業施設認証を得ているフィットネス関連施設は、今後、地域の包括ケアシステム関係団体や健康経営に取り組む企業、さらには地域のかかりつけ医等より、適切に選択されやすくなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53326/4/resize/d53326-4-494189-1.png ]
一般社団法人日本フィットネス産業協会について
一般社団法人日本フィットネス産業協会（FIA）は、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、クラブ経営のレベルアップに必要な検定試験の実施、教育機会の提供、その他様々な事業活動を行うことを通して、フィットネス産業の普及を促進させ、消費者の皆様が安心して通える快適なクラブづくりに貢献する、日本で唯一のフィットネス産業関連業界団体です。
（加盟企業数）
■正会員企業：フィットネス関連施設を経営している企業が対象となります。
【FIAに加盟している正会員企業が営むフィットネス関連施設数】
93社（施設数：約3、100施設 ※受託施設数も含む）
■賛助会員企業：97社
フィットネス関連市場領域に関係する、もしくは関心をもつ企業
（主な取り組み）
(1)調査研究事業
(2)研修会及びセミナーの開催
(3)フィットネスクラブ経営に有益な情報の収集及び提供
(4)フィットネスクラブ・マネジメント技能検定の指定試験機関として当該試験の実施（国家技能検定）
(5)国民の健康増進に寄与することを目的とするキャンペーン/イベントの開催
(6)関係省庁及び自治体、フィットネス関連機関との連携び協調
経済産業省ヘルスケア産業課／スポーツ庁健康局／厚生労働省職業能力開発局／東京商工会議所／
JATI（日本トレーニング指導者協会）／（公財）健康・体力づくり事業財団
（海外）IHRSA（International Health, Racquet and SportsAssociation US）／UK Active(UK)
お問い合わせ先
一般社団法人 日本フィットネス産業協会
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-3 第3櫻井ビル6F
Tel.03-5207-6107 Fax.03-5207-6108
http://www.fia.or.jp
担当者：松村 剛 （info@fia.or.jp）
日本で唯一のフィットネス業界団体であるFIAは、日本のスポーツ・フィットネス関連施設の社会的価値を高め、今まで以上に多くの方々に利用していただくための取り組みとして、FIA加盟企業が運営するフィットネス施設の“安全と安心”の見える化を促進します。
これによって、ユーザーや運動することを勧める仲介者が、安心して運動やスポーツを継続できる施設やクラブを一層選びやすくなります。
具体的には、“安心”と“安全”の象徴としてのシンボルマークを定め、認証基準をクリアした企業の運営する施設に対し、認定証と認定ステッカーを発行し、施設の入り口や、施設の発行する印刷物やWEBサイトなどにおいて積極的に見える化を図ると共に、業界団体として広くユーザーや、自治体や地域の医療機関などの仲介者への認証施設の周知をはかってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53326/4/resize/d53326-4-908825-0.jpg ]
制度発足の背景
人生100歳時代、様々な世代・性別の生活者が、末永く日々を健康で快適に過ごせることを願い、そのためには心とからだのメンテナンスが大切であることへの気付きが高まっています。
また、日本でのオリンピック開催決定以降、スポーツやフィットネス分野への事業参入が活発になり、フィットネス産業全体への流れも顕在化し、この活況を好機と捉える新規事業者の参入も急増しております。
その結果、24時間いつでも利用可能なトレーニングジムをはじめ、この分野に関連するサービス提供の多様化が日々進んでいます。
しかし一方では、新たにフィットネスやスポーツに参加したユーザーや、既存のユーザー、または長きにわたりこれらの事業に携わる事業者から、施設・設備への安全性や危機管理体制、あるいは明朗な料金体系の提示など、このサービス提供の本質においてきわめて重要な“品質”にばらつきが目立ち始めたことへの懸念の声が聞こえてくるようになりました。
こうした状況を鑑み、FIA加盟に際して求められる審査を経た事業者様が営まれている施設の安心と安全性を認証する“新たな制度的枠組み”を整え、今後さらに安心して運動を継続できる場所を日本中に広げていきたいと考え、本制度をスタートさせることとなりました。
ＦＩＡ加盟施設認証条件の例
ＦＩＡ加盟施設認証は、フィットネスを提供する事業者として求められる以下の２つのポイントにおいて、いくつかの最低限の基準を定めました。
≪第１のポイント≫施設の健全な運営がなされているか
例：●AEDの設置及び想定される対応者（スタッフ）の訓練
●24時間ジム等、無人施設に於いては十分な監視システムや緊急対応フローの徹底
●適切な会則の元に、遵法的な運営がなされている
●入退会、休会等に関する規約の明確な提示
●不当景品類及び不当表示防止法に準拠した広報・広告などの販促活動の実施
・・・・・その他
≪第２のポイント≫信頼のできる事業体であるか
例：●施設賠償責任保険や傷害保険や等の加入/●安全衛生管理への対応
●安全衛生管理（従業員の労働環境含む）への適切な対応 ・・・・・その他
本施設認証制度の国が推し進める健康施策との連携
本指針は、国の健康誌施策の一環として経済産業省が推し進める「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」との連携を図っています。
本指針は国民の運動参加を喚起するために、利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図ることが目的とされています。
FIA加盟企業施設認証制度は、この「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえていることを国に宣言し、審査の上その宣言を受理されました。
これによって、FIA加盟企業施設認証を得ているフィットネス関連施設は、今後、地域の包括ケアシステム関係団体や健康経営に取り組む企業、さらには地域のかかりつけ医等より、適切に選択されやすくなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53326/4/resize/d53326-4-494189-1.png ]
一般社団法人日本フィットネス産業協会について
一般社団法人日本フィットネス産業協会（FIA）は、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、クラブ経営のレベルアップに必要な検定試験の実施、教育機会の提供、その他様々な事業活動を行うことを通して、フィットネス産業の普及を促進させ、消費者の皆様が安心して通える快適なクラブづくりに貢献する、日本で唯一のフィットネス産業関連業界団体です。
（加盟企業数）
■正会員企業：フィットネス関連施設を経営している企業が対象となります。
【FIAに加盟している正会員企業が営むフィットネス関連施設数】
93社（施設数：約3、100施設 ※受託施設数も含む）
■賛助会員企業：97社
フィットネス関連市場領域に関係する、もしくは関心をもつ企業
（主な取り組み）
(1)調査研究事業
(2)研修会及びセミナーの開催
(3)フィットネスクラブ経営に有益な情報の収集及び提供
(4)フィットネスクラブ・マネジメント技能検定の指定試験機関として当該試験の実施（国家技能検定）
(5)国民の健康増進に寄与することを目的とするキャンペーン/イベントの開催
(6)関係省庁及び自治体、フィットネス関連機関との連携び協調
経済産業省ヘルスケア産業課／スポーツ庁健康局／厚生労働省職業能力開発局／東京商工会議所／
JATI（日本トレーニング指導者協会）／（公財）健康・体力づくり事業財団
（海外）IHRSA（International Health, Racquet and SportsAssociation US）／UK Active(UK)
お問い合わせ先
一般社団法人 日本フィットネス産業協会
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-3 第3櫻井ビル6F
Tel.03-5207-6107 Fax.03-5207-6108
http://www.fia.or.jp
担当者：松村 剛 （info@fia.or.jp）
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