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『負動産の総合病院』〜第一弾、再建築不可救急隊を結成致しました〜

 成仏不動産を運営する株式会社NIKKEI MARKS(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:花原浩二、以下当社)は、2020年8月28日より、事故物件等の人が亡くなった不動産以外の様々な問題を抱えた不動産の「治療」を目的とした「負動産の総合病院」ブランド(以下、当事業)を立ち上げ、その第一弾として再建築不可救急隊(以下、当サービス)を結成致しました。不動産のプロフェッショナルと各士業が専門のスペシャルドクターチームを組んで、あらゆる再建築不可物件の問題を解決に導きます。




[画像1: https://prtimes.jp/i/54696/4/resize/d54696-4-625655-0.jpg ]


■当事業について
[画像2: https://prtimes.jp/i/54696/4/resize/d54696-4-662524-1.jpg ]


 世の中には様々な問題を抱えた不動産が存在します。例えば、借地権、違法建築、狭小宅地、再建築不可などがあり、このような物件は市場相場価格よりも安く取引されることから、当社では「負動産」と位置づけました。負動産を所有されて困っている方を助けるため、「問題解決=治療」と捉え、不動産のプロフェッショナルである当社と弁護士や司法書士、土地家屋調査士等が専門チームを組んで治療にあたる「病院」というコンセプトでブランドを立ち上げ、何でも相談できる窓口を作りました。

■当サービスについて https://fudosan-hos.jp/saikenchikufuka-kyukyutai/
 建替えの出来ない不動産は再建築不可物件と呼ばれ、例えば建築基準法上の道路に未接道であったり、間口が2.0m未満の旗竿地等があります。これらの不動産は一般的に通常の不動産の市場相場価格よりも約3〜6割ほど安くなりさらに、安くなってしまった不動産価格よりも*相続税評価額の方が高いという矛盾が生まれてしまいます。もし相続予定の不動産が再建築不可物件だと知らずに相続税評価額を基準として相続が開始されてしまうと、例えば他の相続人の兄弟よりも実際の手残り金額が少なくなってしまうといった「**相続税負け」のリスクがあります。このようなリスクを防ぐため、当サービスでは不動産のプロフェッショナルと士業の専門チームで様々な角度から対象不動産を診断し、再建築可能にするための治療を行います。
*相続税評価額:相続税を計算するときの基準となる課税価格のこと。
**相続税負け:対象不動産の実勢価格以上に相続税評価額が高く、その土地のもたらす価値以上の税金を納めなければならないこと。また、相続人の中で一番損な相続をしてしまうこと。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54696/4/resize/d54696-4-897333-2.jpg ]

■当サービスの流れ
1.まずは問題のありそうな土地を無料で診断
 ご依頼の土地が再建築不可物件かどうか、市場価格や相続税評価額などを調査します。再建築不可であった場合、再建築可能にすることが可能か、もし可能性があればその方法やリスク、かかる費用など基本的な情報を調査し、無料で診断書を発行します。


2.再建築可能にして、評価される土地に生まれ変わらせます
 再建築可能にしたいとご依頼いただいた場合、診断書の内容に従って有償でスペシャルドクターを出動させ問題解決にあたります。例えば間口が狭い不動産などは弁護士や土地家屋調査士などにより近隣交渉をおこないます。個人では知識不足で交渉がうまくいかなかったり、トラブルになりかねない難しい交渉を専門家がおこないます。

3.その後のお手伝い
 再建築可能物件に生まれ変わった後、売却を希望される場合には当社での買取提案や売却先選定、販売活動のお手伝いをさせていただきます。また、売却されなくてもリフォームや相続相談など、スペシャルドクターを使ってご相談をお受けすることが可能です。もし、再建築可能にならなかった場合にも同様に、売却相談や活用、リースバックなど様々な問題の解決に取り組むことが可能です。

[画像4: https://prtimes.jp/i/54696/4/resize/d54696-4-615232-3.jpg ]


■当サービスを始めたきっかけと想い
 再建築不可物件とは、いわゆる建替えのできない不動産であり、日本に多く存在しています。現時点で住むこと自体に問題がない為、建替えが出来ないことに気づいていないケースや、知っていても「自分が生きているうちはさわらない」「子供の代になったら考えればいい」とそのままにされているケースが非常に多くあります。
 しかし、再建築不可物件は実勢価格よりも相続税評価額が高くなることも多く、いざ相続が発生した際にイメージ通り売却できず「争続」に発展することがあります。また、単純に売却するだけでなく専門知識をつかって近隣交渉をするだけで、不動産の価値を飛躍的に高めることが可能になる場合があります。
 「負動産の総合病院」の第一弾である当サービスでは、次の世代に負動産で争いを残すこと無く、価値ある資産=富動産を残す、そのお手伝いをさせていただきます。

■対象エリア
東京都・神奈川県(今後順次エリア拡大予定)

■会社概要
社名   :株式会社NIKKEI MARKS(カフ゛シキカイシャニッケイマークス)
所在地  :神奈川県横浜市中区山手町246-1カーネルスコーナーマンション1階
代表者氏名:花原浩二
資本金  :900万円
事業内容 :【不動産事業】売買/仲介/活用/負動産の総合病院-再建築不可救急隊-【建築事業】注文住宅/分譲住
宅/リノベーション【スペース事業】バイクパーキング【海外事業】中国・韓国・シンガポール向け不動産売買【サイト運営事業】事故物件専門サイト成仏不動産【清掃事業】成仏不動産の特殊清掃SOS

■運営サイト一覧
株式会社NIKKEI MARKS : https://marks-house.jp/
成仏不動産 : https://jobutsu.jp/
高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸MATCHING : https://jobutsu.jp/matching
成仏不動産の特殊清掃SOS : https://sos.jobutsu.jp/
再建築不可救急隊 : https://fudosan-hos.jp/saikenchikufuka-kyukyutai/

■報道関係者様からのお問い合わせ先
株式会社 NIKKEI MARKS
担当者:有馬まどか
TEL:045-277-3222 FAX:045-277-3223
E-mail:m-arima@marks-house.jp

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