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スカイゲートテクノロジズ 、慶應イノベーション・イニシアティブを引受先とした第三者割当増資を実施
[20/08/26]
提供元：PRTIMES
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スカイゲートテクノロジズ株式会社（本社：東京都江東区青海2-5-10 テレコムセンター東棟14階 代表取締役社長：粟津昂規）は2020年8月に、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（住所：東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル10F 代表取締役社長：山岸広太郎）の運営するKII2号投資事業有限責任組合を引受先とした、第三者割当増資を実施しました。
今回の資金調達を機に、スカイゲートテクノロジズでは人工衛星からのデータを高速に受信できる「クラウド地上局プラットフォーム『Skygate』」の2021年サービス開始に向け、日本国内に国内初となる完全クラウド型の人工衛星向け地球局を開設し、その開発を進めていく予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/64283/4/resize/d64283-4-297289-0.jpg ]
スカイゲートテクノロジズは2020年2月に創業した、人工衛星と地球間の通信をより高速に行う「クラウド地上局プラットフォーム『Skygate』」を手掛けるベンチャー企業です。
地球の周辺には人工衛星が約4,500基（注1）飛んでおり、うち一部は衛星写真などで地球を観測するために使われています。地球観測データの市場は、ビッグデータビジネスを中心に活用が盛んな市場であり（注2）、2027年には世界規模で9,000億円市場（注3）に成長すると予測されています。宇宙産業とクラウドは年々密接な関係になりつつあり、2018年には米Amazon.com社が参入を表明するなど、さらなる競争と成長が見込まれる領域です。
人工衛星と地上間の通信には大きな制約が存在し、地球観測データの地上への転送は、撮影から数時間から数日かかり、ユーザが最終的にそのデータの恩恵にあずかるまでにはさらに多くの時間が必要です。
スカイゲートテクノロジズの開発するクラウド地上局プラットフォーム「Skygate」は、衛星から地上のパブリッククラウドへデータ転送を可能とするインフラストラクチャ・サービスです。従来の10倍以上となる2Gbps以上の大容量通信に対応し、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）といった各クラウドに統合が可能です。これにより、衛星事業者やそのデータ解析事業者は、データの加工・処理をより簡単にできるだけでなく、高付加価値化を手軽に行えるようになります。
これらにより、地球観測データビジネスをよりスケールしやすくし、最終的に地球上のあらゆる事象が、衛星より瞬時に地上に提供され、さまざまなビジネスに10分以内に活用できる世界を実現します。
注1 NASA Orbital Debris Quarterly News Volume 24, Issue 1 February 2020によるデータ。ISS輸送機などの宇宙機を含む数字。 https://orbitaldebris.jsc.nasa.gov/quarterly-news/pdfs/odqnv24i1.pdf
注2 人工衛星により撮影された地形データを使ったビジネス事例では、ビジネス分析サービスを提供する米オービタル・インサイト社の事例が有名。衛星写真で巨大ショッピングモールの駐車場に停まる車両の数を計測し、各店舗の集客力と、その推移を把握するサービスを提供した。高精細化の進んだ地形データは、多くのビジネスシーンで活用が進んでいる。
注3 Satellite-Based Earth Observation: Market Prospects to 2027 by Euroconsult https://spacenews.com/forecasts-call-for-rapid-growth-in-earth-observation-market/
■引受先・自社データ
慶應イノベーション・イニシアティブについて
＜会社名＞ 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
＜代表者＞ 山岸 広太郎
＜所在地＞ 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル10F
＜URL＞ https://www.keio-innovation.co.jp/
＜事業内容＞ 大学の成果を活用して革新的な新事業を創造するスタートアップに投資を行い、新産業を創出し、社会の発展に貢献することをミッションとしています。
スカイゲートテクノロジズについて
＜会社名＞ スカイゲートテクノロジズ株式会社
＜代表者＞ 粟津 昂規
＜所在地＞ 東京都江東区青海2-5-10 テレコムセンター東棟14階
＜URL＞ https://www.skygate-tech.com/
＜事業内容＞ クラウド地上局プラットフォーム「Skygate」の開発・提供。
※「Amazon Web Services(AWS)」は、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※「Google Cloud Platform(GCP)」は、Google LLC またはその関連会社の商標です。
今回の資金調達を機に、スカイゲートテクノロジズでは人工衛星からのデータを高速に受信できる「クラウド地上局プラットフォーム『Skygate』」の2021年サービス開始に向け、日本国内に国内初となる完全クラウド型の人工衛星向け地球局を開設し、その開発を進めていく予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/64283/4/resize/d64283-4-297289-0.jpg ]
スカイゲートテクノロジズは2020年2月に創業した、人工衛星と地球間の通信をより高速に行う「クラウド地上局プラットフォーム『Skygate』」を手掛けるベンチャー企業です。
地球の周辺には人工衛星が約4,500基（注1）飛んでおり、うち一部は衛星写真などで地球を観測するために使われています。地球観測データの市場は、ビッグデータビジネスを中心に活用が盛んな市場であり（注2）、2027年には世界規模で9,000億円市場（注3）に成長すると予測されています。宇宙産業とクラウドは年々密接な関係になりつつあり、2018年には米Amazon.com社が参入を表明するなど、さらなる競争と成長が見込まれる領域です。
人工衛星と地上間の通信には大きな制約が存在し、地球観測データの地上への転送は、撮影から数時間から数日かかり、ユーザが最終的にそのデータの恩恵にあずかるまでにはさらに多くの時間が必要です。
スカイゲートテクノロジズの開発するクラウド地上局プラットフォーム「Skygate」は、衛星から地上のパブリッククラウドへデータ転送を可能とするインフラストラクチャ・サービスです。従来の10倍以上となる2Gbps以上の大容量通信に対応し、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）といった各クラウドに統合が可能です。これにより、衛星事業者やそのデータ解析事業者は、データの加工・処理をより簡単にできるだけでなく、高付加価値化を手軽に行えるようになります。
これらにより、地球観測データビジネスをよりスケールしやすくし、最終的に地球上のあらゆる事象が、衛星より瞬時に地上に提供され、さまざまなビジネスに10分以内に活用できる世界を実現します。
注1 NASA Orbital Debris Quarterly News Volume 24, Issue 1 February 2020によるデータ。ISS輸送機などの宇宙機を含む数字。 https://orbitaldebris.jsc.nasa.gov/quarterly-news/pdfs/odqnv24i1.pdf
注2 人工衛星により撮影された地形データを使ったビジネス事例では、ビジネス分析サービスを提供する米オービタル・インサイト社の事例が有名。衛星写真で巨大ショッピングモールの駐車場に停まる車両の数を計測し、各店舗の集客力と、その推移を把握するサービスを提供した。高精細化の進んだ地形データは、多くのビジネスシーンで活用が進んでいる。
注3 Satellite-Based Earth Observation: Market Prospects to 2027 by Euroconsult https://spacenews.com/forecasts-call-for-rapid-growth-in-earth-observation-market/
■引受先・自社データ
慶應イノベーション・イニシアティブについて
＜会社名＞ 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
＜代表者＞ 山岸 広太郎
＜所在地＞ 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル10F
＜URL＞ https://www.keio-innovation.co.jp/
＜事業内容＞ 大学の成果を活用して革新的な新事業を創造するスタートアップに投資を行い、新産業を創出し、社会の発展に貢献することをミッションとしています。
スカイゲートテクノロジズについて
＜会社名＞ スカイゲートテクノロジズ株式会社
＜代表者＞ 粟津 昂規
＜所在地＞ 東京都江東区青海2-5-10 テレコムセンター東棟14階
＜URL＞ https://www.skygate-tech.com/
＜事業内容＞ クラウド地上局プラットフォーム「Skygate」の開発・提供。
※「Amazon Web Services(AWS)」は、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※「Google Cloud Platform(GCP)」は、Google LLC またはその関連会社の商標です。
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