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ecommit、伊藤忠商事と業務提携／繊維・衣類の資源循環事業を2022年春より開始
[22/04/05]
提供元：PRTIMES
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リユース・リサイクルにおける両社のネットワークとノウハウを組合せサービス拡大を図る。全国のアパレル関係事業者・自治体を対象に、年間6,000トンのファッションロス削減を目指す。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67508/4/resize/d67508-4-9178ff303fe5ddea534a-14.jpg ]
モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ecommit（本社：鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之、以下「ecommit」)は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）と業務提携契約を締結し、『リユース最大化とリサイクルの組合せで、廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減し、国内循環を加速させるためのサービス（以下「本サービス」）』を展開することを発表しました。全国の事業者・自治体を対象として、2022年春より順次、サービスの提供を開始します。
本サービスは、「1.小売店で回収した使用済みの衣類」「2.事業者における繊維廃棄物」「3.自治体による回収衣類」など、さまざまな拠点で排出される繊維製品を回収・選別し、リユースおよびリサイクルをするものです。ecommitが有する選別工程のノウハウや独自開発の回収管理システムを活用することで、大幅なリユース化を実現するとともに、リサイクル可能なポリエステル製品は伊藤忠商事が展開する「RENU」（使用済みの衣類や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材 ※1）の原材料とすることで、廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減します。余剰在庫の大量廃棄問題や不要品の循環利用率が低い（リサイクル：14％、リユース：20％ ※2）といった、繊維・ファッション産業が抱える課題解決に貢献し、衣類のライフサイクルの長期化を進め、温室効果ガスの削減や資源の有効活用につなげます。
今回の事業提携について弊社CEO川野輝之（かわの てるゆき）は、次のように語っています。
「本当にサーキュラーエコノミーを実現するには、バリューチェーン全体で仕組みの再構築に取り組む必要があります。長年の資源回収、特にリユース事業で培った弊社のノウハウやリサイクル事業者のネットワークを生かしつつも、モノを作る側の人と一緒に取り組み、変えていきたいと考えてきました。この事業では、弊社がすでに取り組んでいる、回収した衣類のうちリユース・リサイクル率90〜95％という非常に高い資源循環利用率を、全国的にあらゆるバリューチェーンに展開・実現していく第一歩となることを期待しています。作る人、使う人、ファッションを愛する人たちが、後ろめたさを感じることなく、自信を持って楽しめる仕組み。ecommitが目指すのは、そんな社会であり、そのためのインフラを提供する会社でありたいと考えています。」
[画像2: https://prtimes.jp/i/67508/4/resize/d67508-4-113aca2ed1fece303239-2.jpg ]
▲株式会社ecommit CEO 川野輝之（かわの てるゆき）
ecommitは、現在年間で約6,000tの衣類取扱量があり、本サービスを展開することにより、2024年までに追加でさらに6,000tを取り扱い、ファッションロス削減に貢献します。将来的には、本サービスで蓄積されるデータを活用することで、製造段階から循環しやすい商品設計を行うなどして、ファッション業界全体における循環型社会の構築を目指し、製造、小売、流通、消費者、あらゆるステイクホルダーと一体となって、事業を展開します。
※1：伊藤忠商事「RENUプロジェクト」についてはこちら
https://renu-project.com/
※2：環境省, サステナブルファッションについてのデータ参照
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/
[画像3: https://prtimes.jp/i/67508/4/resize/d67508-4-7cc61c4be3b722218f69-4.jpg ]
＜ecommitについて＞
ecommitは、回収管理システムを駆使した全国対応型の回収物流ネットワークと、それらの経済的価値を最大限生かす選別ノウハウと販売ネットワーク、そして排出からリユース・リサイクルまでの過程を追跡しデータ化するシステムを強みとし、モノを循環させるためのインフラを構築・提供する循環商社です。
鹿児島で創業し、事業開始から14期目となる2022年3月現在では、衣類に限らず、家具、家電、雑貨、農機具、機械、建築資材など、あらゆるモノを対象に、全国約1,300箇所の顧客の拠点から回収事業を行っています。また、18の自治体と連携し、クリーンセンターや地域内からまだ使えるモノを救出する事業も展開しています。「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、世の中から廃棄品を減らし、サーキュラーエコノミーを推進しています。
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モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ecommit（本社：鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之、以下「ecommit」)は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）と業務提携契約を締結し、『リユース最大化とリサイクルの組合せで、廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減し、国内循環を加速させるためのサービス（以下「本サービス」）』を展開することを発表しました。全国の事業者・自治体を対象として、2022年春より順次、サービスの提供を開始します。
本サービスは、「1.小売店で回収した使用済みの衣類」「2.事業者における繊維廃棄物」「3.自治体による回収衣類」など、さまざまな拠点で排出される繊維製品を回収・選別し、リユースおよびリサイクルをするものです。ecommitが有する選別工程のノウハウや独自開発の回収管理システムを活用することで、大幅なリユース化を実現するとともに、リサイクル可能なポリエステル製品は伊藤忠商事が展開する「RENU」（使用済みの衣類や生産工程で発生する生地片などを原材料とするリサイクルポリエステル素材 ※1）の原材料とすることで、廃棄される繊維・衣類を可能な限り削減します。余剰在庫の大量廃棄問題や不要品の循環利用率が低い（リサイクル：14％、リユース：20％ ※2）といった、繊維・ファッション産業が抱える課題解決に貢献し、衣類のライフサイクルの長期化を進め、温室効果ガスの削減や資源の有効活用につなげます。
今回の事業提携について弊社CEO川野輝之（かわの てるゆき）は、次のように語っています。
「本当にサーキュラーエコノミーを実現するには、バリューチェーン全体で仕組みの再構築に取り組む必要があります。長年の資源回収、特にリユース事業で培った弊社のノウハウやリサイクル事業者のネットワークを生かしつつも、モノを作る側の人と一緒に取り組み、変えていきたいと考えてきました。この事業では、弊社がすでに取り組んでいる、回収した衣類のうちリユース・リサイクル率90〜95％という非常に高い資源循環利用率を、全国的にあらゆるバリューチェーンに展開・実現していく第一歩となることを期待しています。作る人、使う人、ファッションを愛する人たちが、後ろめたさを感じることなく、自信を持って楽しめる仕組み。ecommitが目指すのは、そんな社会であり、そのためのインフラを提供する会社でありたいと考えています。」
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▲株式会社ecommit CEO 川野輝之（かわの てるゆき）
ecommitは、現在年間で約6,000tの衣類取扱量があり、本サービスを展開することにより、2024年までに追加でさらに6,000tを取り扱い、ファッションロス削減に貢献します。将来的には、本サービスで蓄積されるデータを活用することで、製造段階から循環しやすい商品設計を行うなどして、ファッション業界全体における循環型社会の構築を目指し、製造、小売、流通、消費者、あらゆるステイクホルダーと一体となって、事業を展開します。
※1：伊藤忠商事「RENUプロジェクト」についてはこちら
https://renu-project.com/
※2：環境省, サステナブルファッションについてのデータ参照
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/
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＜ecommitについて＞
ecommitは、回収管理システムを駆使した全国対応型の回収物流ネットワークと、それらの経済的価値を最大限生かす選別ノウハウと販売ネットワーク、そして排出からリユース・リサイクルまでの過程を追跡しデータ化するシステムを強みとし、モノを循環させるためのインフラを構築・提供する循環商社です。
鹿児島で創業し、事業開始から14期目となる2022年3月現在では、衣類に限らず、家具、家電、雑貨、農機具、機械、建築資材など、あらゆるモノを対象に、全国約1,300箇所の顧客の拠点から回収事業を行っています。また、18の自治体と連携し、クリーンセンターや地域内からまだ使えるモノを救出する事業も展開しています。「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、世の中から廃棄品を減らし、サーキュラーエコノミーを推進しています。
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