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国内初、模造品対策+多言語マーケティングを同時に実現 EC、SNSでも被害の広がる模造品対策防止サービス「タグマケ」開始

模造品による世界経済への悪影響は515兆円にも

模造品対策と流通管理を専門とするシステム会社、日本流通管理支援機構株式会社(本社:東京都世田谷区、代表:佐野 正登)では、12月5日(火)、偽装品対策(正規品証明)と多言語マーケティングを同時に行う国内初(※)のマーケティングツール「タグマケ」の提供を開始しました。模倣品・模造品の経済的悪影響は世界で515兆円とも言われ、その品質から海外でも高い信頼を得ている日本産メーカーも大きな被害に遭っています。
また、ECサイトやメッセンジャーアプリにおいても消費者の模造品購入の被害が広まっています。これらの対策に加え、グローバルな市場で消費者とダイレクトに繋がるためには多言語でのマーケティング施策も求められます。本サービスでは、1.世界で800社以上の導入実績を持つ正規品認証(真贋判定)サービスHidden Tag(R)を活用し、日本メーカーを装った模倣品流通の防止・検証 2.多言語サイトにより海外の消費者にダイレクトに繋がる多言語マーケティングの提供 を行うものです。




※誰もが作成可能ではない技術を使用し、シール資材の改竄や偽造防止機能を持つ正規品証明において多言語サイトを提供するマーケティングツールは国内初となります(2023年12月自社調べ)
[画像1: https://prtimes.jp/i/74516/4/resize/d74516-4-49e6382e915d2a1ee338-0.jpg ]

世界で515兆円とも言われる模倣品・模造品の経済的悪影響
海外バイヤーから指摘される「日本の模造品への意識の低さ」とその理由


世界で流通する模倣品・模造品などの知的財産侵害物品の経済的・社会的悪影響は令和4年には全世界で4兆6,800億ドル(約515兆円)にも達すると言われています。メーカーへの被害は大きく、また、正規品と誤認して品質や機能の落ちる模造品を購入してしまう消費者もいます。コロナ禍で広まったEC取引はもちろんのこと、SNSやメッセンジャーアプリにまでその被害は拡大しています。国も知的財産侵害物品を水際で止める税関の取組みや、農林水産省知的財産戦略2025(案)が2021年3月に策定されるなど、本格的に対策を進めています。しかし、サプライヤーの取り組みは海外と比べまだまだ十分とは言えません。

化粧品の輸出事業を行っていた当社代表の佐野は、海外のバイヤーから「日本メーカーの模造品への意識の低さ」をしばしば指摘されました。日本製品の品質に信頼を寄せ、高価でも本物の日本製品を購入したいと思っても、模倣品対策が取られていないため、消費者はその真偽を判断できず、結果的に安価な模倣品を選んでしまうという、という海外の消費者の現状がありました。質の高い日本製品に信頼を寄せる海外バイヤーは、持続的に販売したいと切実に考えていました。

実際に、海外市場では、偽造品がコンビニエンスストアやデパートに平然と陳列されており、偽物を購入してトラブルにあった消費者からの訴訟を防ぐために真贋判定が必要となる場合が多々あります。偽造品や類似品が市場に出回った際に本物と区別できるようにすることで、商品の信頼性を保ち、偽造品から守る戦略が一般的に採用されているのです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/74516/4/resize/d74516-4-d85f0aa34a5cdac8e76f-1.png ]


しかし日本の場合、日常的に偽物を手に取ってしまうという環境でもないため、サプライヤーも模造品対策への意識を持ちにくいといった背景もあります。また、過去にQRコードなどの模造品対策に取り組み、失敗した苦い経験を持つ企業もあります。誰でも作成可能なQRコードを使用した真贋判定は、結果的に偽造シールが作られ、失敗に終わるケースも多くあります。
しかし、このような隙間を突いて、海外の企業が偽造品を製造し、顧客サービスを向上させ、海外消費者から評価され、結果的に日本企業がそのブランド力を失ってしまうことも考えられます。また、海外向けにマーケティング費用を投じても、正規品を手に取ってもらえなければその費用も無駄になってしまいます。

国内初、模造品対策と多言語マーケティングを同時に実現する「タグマケ」


本サービスでは、当社が日本総代理店を務める正規品証明(真贋判定)サービスのHiddenTag(R)を利用し、この模倣品対策と多言語マーケティングを同時に提供します。商品のタグから正規品確認のための自社の多言語サイトへ誘導、サイトを通じて海外の消費者へのダイレクトなマーケティングを行うことができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/74516/4/resize/d74516-4-f0556bd2f4a67955663d-1.png ]


世界的な導入実績を誇る模造品対策ツールHidden Tag(R)による正規品証明


[画像4: https://prtimes.jp/i/74516/4/resize/d74516-4-db8d3243aa78626b5d1c-1.png ]

当社では世界で800社以上の導入実績を持つ正規品証明(真贋判定)サービスHideenTag(R)の国内総代理店として、これまでに同サービスの技術を組み合わせた正規品証明・流通管理サービスを提供してきました。
一般的に用いられるQRコードによる正規品証明は、コピーや改ざんがしやすいというデメリットがありますが、ソースが公開されていないHiddenTag(R)はコードが公開されていないため、改ざんがしにくいのがその特徴です。
世界中の消費者とサプライヤーが直接繋がる多言語サイトを提供、さまざまなマーケティング施策を実現


[画像5: https://prtimes.jp/i/74516/4/resize/d74516-4-5bcab1ea088a83f06e1d-1.png ]

また、グローバル市場で求められるのが海外の消費者とダイレクトに繋がる多言語マーケティングの構築です。輸出先にファンができても、代理店がなくなってしまえば海外の消費者との繋がりを失ってしまうリスクもあります。本サービスでは、Hidden Tag(R)を通じて、世界中の消費者とサプライヤーがモバイル上でコミュニケーションできるチャネルを提供します。日本語・英語・中国語に対応しており、世界でその商品を手に取った消費者が直接このサイトに訪れることができます。日本のWEBサイトは海外から非常に遅く、アクセス出来ないケースもあります。本サービスでは、CDNという技術により世界中からサイトを高速で表示させ、またSEO(検索時に上位表示される仕組み)にも対応しています。サイトURL: https://j-fec.com/

当社がブランディング、マーケティングの流通支援を行っている「日本青果物輸出促進協議会」では、国産青果物等の輸出促進を目的に同サービスを導入しています。サイトでは、各生産者の生産量や輸出量までの動画なども公開しています。商品やブランドにあわせ、使用マニュアル、再購入を誘導するクーポンなど、多様なマーケティング施策を実現します。

※本サービスの詳細・お問い合わせ先はこちら
サービス解説動画: https://www.youtube.com/watch?v=QynUztbw7tk
問い合わせ先 : info@jdmso.co.jp

【日本流通管理支援機構株式会社 企業概要】
模造品対策を専門に行うシステム会社。 日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI(IT)を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業な度の実績がある。

社名 日本流通管理支援機構株式会社
  Japan Distribution Management Support Organization (通称:JDMSO)
代表 佐野 正登
所在地 東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢2F
ホームページ https://jdmso.co.jp/
TEL    03-6869-6853
設立 2019年1月
事業内容  産地証明、真贋判定、横流し対策、トレーサビリティ
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