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【まだ間に合う！】最大8000万円！新規事業に活用できる事業再構築補助金の無料相談を本日より受付いたします！
[21/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
第4回申請締め切りである12月21日まで残り1ヶ月弱！
合同会社INUでは、事業再構築補助金の申請に関する幅広いサポート事業を開始いたします。それに際しまして、事業再構築補助金の申請を検討されている中小企業の皆様に事業再構築補助金の無料相談を実施いたします。事業内容等から最適な申請方法をご提案が可能でございますのでお気軽にお問い合わせください。
??補助金の申請と採択に重要な3つのポイント
綿密な事業計画を作成する
事業再構築補助金の採択において、もっとも重要なのは「綿密な事業計画書」であるといっても過言ではありません。
例えば、補助金というと「お金がもらえる」と思ってとにかく申請しようとする事業者もいます。
しかし当然ながら中小企業庁では申請内容となる事業が画期的なものであるか、実現可能なものであるかをしっかり審査しますので、ただ申請すれば補助金が支給されるというものではないのです。
「画期的な事業計画であるか」、「実現可能で今後に期待できる事業内容であるか」といった要素を満たす綿密な事業計画を作成する必要があります。
採択につながる申請を行う
申請する事業計画も同様ですが、申請内容を満たした申請内容であるか、審査はもちろん採択につながるよう、ぬかりない申請手続きを行うことも重要です。
事業再構築補助金の申請代行を行う事業者は多数ありますが、専門知識が乏しく審査に通りやすい申請ができないところもたくさんあります。
採択につながる要素を取り入れた申請を行うことも重要です。
短期間で申請を完了する
新事業を始めようと思ったら、スピード感も大切。
できるだけ早く補助金の支給を受けて事業展開に入るには、スピーディーな申請が要となります。
自社で認定機関を見つけて申請を行うとなると、かなりの時間と労力が必要となりますので、申請に時間がかかってしまうことも。
弊社では、申請までスピーディーに対応いたします。
??弊社サービスに関して
[画像1: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-c702f750c23468ba6880-4.png ]
実績豊富な専門家がしっかりサポート
事業再構築補助金の申請には、書類の作成や事業計画の作成など、さまざまな対応が必要となります。
補助額は最大で1億円という大きな金額になりますので、採択の門は広くありません。
第2回の公募では、20,800者の申請者のうち、要件を満たして審査対象となった申請は18,333者。
2,467者の申請は要件を満たしておらず、審査されなかったということになります。
さらに、審査対象となった18,333者のうち、採択されたのは9,336者です。
審査対象者から採択者は約半数になってしまったということですから、いかにしっかりと申請書類を作成し、提出するかが重要であるかがおわかりいただけるのではないでしょうか。
弊社では、補助金申請サポートの実績が豊富な専門家が在籍し、それぞれの中小企業様に適した申請方法をご提案いたします。
その上で、事業計画書作成のサポートはもちろん、書類作成のお手伝いをいたしますので、採択に限りなく近づける申請手続きを行っていただくことが可能です。
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
業種を問わず手厚いサポートを実現
事業再構築補助金については対象となる事業が定められていないため、どんな事業でも申請することができます。
弊社のサポートにおいても、事業内容を問わず専門スタッフが申請にもっとも適したご提案をさせていただきますので、安心してご依頼いただけます。
提携認定機関と一緒にサポート
事業再構築補助金の申請要件には、「認定支援機関要件」があります。
これは、補助金の申請に必要となる事業計画書の作成において、「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）と一緒に行わなければならないというものです。
弊社は多数の認定支援機関と提携しておりますので、申請要件をしっかり満たした上での申請が可能。
自社で認定支援機関を探す必要がないため、スムーズに申請手続きに入っていただけます。
地方の中小企業様への豊富な実績
事業再構築補助金含め多くの補助金は都市部の企業様が活用されているケースが多いです。
そのため、地方の中小企業ははじめて補助金を申請する場合適切な支援を受けられない場合がございます。
弊社は神奈川に本店がございますが、鳥取や愛媛などの地方の事業者様を数多くサポートさせていただいており、はじめて補助金を申請される場合でも徹底的にヒアリング等させていただき採択に向けてサポートさせていただきます。
??サポートの流れ
[画像2: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-5bc60128c22c1ce15108-3.png ]
1.無料診断
まずは、補助金の申請をして採択を得ることができるかどうか、無料診断を行わせていただきます。
2.ご説明とご提案
補助金申請のサポートを受けていただくことになった場合、まずは補助金の申請に必要な書類や作業についてご説明させていただきます。
さらに、補助金の対象にはどのような費用が適切かといったご提案をいたします。
そして実際に必要書類を作成し、申請までサポートいたします。
3.補助金採択通知受け取り
申請後無事採択を得ることができたら、採択通知を受け取り、補助金が支給されます。
4.費用の実績報告
事業計画書に則り補助金を活用したあと、費用の実績報告を行います。
※不採択時の再申請は無料でサポート
弊社では、万全の体制で申請のサポートを行わせていただきますが、万が一不採択となってしまった場合は、すぐに再申請のサポートを行います。
もちろん追加料金はいただきません。
??事業再構築補助金とは？
補助金や助成金にはさまざまなものがあります。
「事業再構築補助金」について、以下に詳しく解説いたしますので、対象であるかご参考ください。
事業の再構築を目的とした補助金
[画像3: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-2f351fec86eade50d2b5-6.png ]
新型コロナウイルスの影響で売上減少などの影響を受けた中小企業は多いですが、感染者が減少しつつある今も急激な需要や売上の回復が期待できないところも少なくありません。
こうした中小企業に向けて、事業再構築を目的とした資金の支援を行うのが「事業再構築補助金」です。
事業の新分野展開や、新しい事業や業種を始める、事業形態を転換するなど、事業再構築を目指す中小企業のチャレンジを支援する補助金制度になります。
申請要件
事業再構築補助金の申請要件は細かく定められていますが、大きく分けると以下の3つです。
１. 売上または利益が減少している
２. 新分野への展開を目指している
３. 認定支援機関と事業計画を作成
対象となる業種などに制限はありませんので、どんな事業でも申請することができます。
飲食店はもちろん、小売業や宿泊施設、デザイン会社など多くの企業が事業再構築補助金の申請で採択を受け、新事業に乗り出しています。
1.売上が減少している中小企業であること
[画像4: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-20319b7f9f44c4921e62-7.png ]
2020年の4月から現在までの6ヶ月間の中で（連続した6ヶ月）、ある3ヶ月間の売上がコロナ禍前よりも10％以上減少していること。
または、2020年10月以降からの6ヶ月間の中で、3ヶ月間の売上が5％以上減少していることが要件とされています。
上記の条件に満たない場合でも、2020年4月以降から現在までの6ヶ月間の中で、ある3ヶ月間の売上がコロナ禍前よりの3ヶ月間よりも15％以上減少している場合は対象です。
または、2020年10月以降から現在までの6ヶ月間の中で、ある3ヶ月間の売上がコロナ禍前よりの3ヶ月間よりも7.5％以上減少している場合も申請対象となります。
2.新分野への展開を目指していること
事業の再構築に向けて、新しい事業を展開する、事業形態の転換を図るなど、これまでとは別の取り組みを行うための資金であることも、申請要件のひとつです。
今までの事業を継続するための資金ではなく、新しいことに挑戦するための資金を支援すると考えるとわかりやすいと思います。
3.認定支援機関と事業計画を作成すること
先にも触れていますが、事業計画を作成するにあたり、認定支援機関と協力して作成する必要があります。
また申請金額が3,000万円を超える場合は、銀行などの金融機関も一緒に作成しなければなりません。
さらに、作成した事業計画の内容として、事業展開後3年から5年の間に付加価値額の年が平均で3.0%以上増加する、もしくは従業員1人あたりの付加価値額の年が平均で3.0%以上の増加が見込める事業計画を作成することが必要です。
認定支援機関はたくさんありますが、これから展開を目指す新事業に適した支援機関でないと、適切な事業計画書を作成することができない場合があります。
弊社では多くの認定支援機関と提携しておりますので、適切な認定支援機関とより綿密な事業計画書を作成することが可能です。
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php
??これまでの弊社申請サポート実績
以下に、弊社の事業再構築補助金申請サポート実績を2例ご紹介します。
雄太郎邸様
[画像5: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-277ef6f0901de95a5e98-0.png ]
鳥取県で宿泊業を営んでいる雄太郎邸様は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少。
事業再建に向けてコワーキングスペースを併設し、新たに飲食業を開業するため事業再構築補助金の申請を決めました。
弊社サポートのもと、建物の改装費用などを補助金の対象として申請。
事業所がある八頭町で、唯一の事業再構築補助金採択者となりました。
事業再構築補助金の採択を受け、鳥取県ではかなりの最先端の取り組みであり、地域企業からの問い合わせが増加しました。
雄太郎邸URL：https://yazu-workation.com/stay/%E3%81%8A%E3%81%B0%E3%81%82%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%A1%E9%9B%84%E5%A4%AA%E9%83%8E%E9%82%B8/
Dining Bar Connect様
[画像6: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-bd717f27e0721e0e11b3-1.png ]
Dining Bar Connect様は、鳥取駅前でダイニングバーを営業していましたが、新型コロナウイルスの影響で売上が激減。
新たにドローンを使用した農薬散布事業の開業を目指すことになりました。
ドローンの購入費や農薬散布システム、プロモーション費用などを補助金の対象とし、弊社サポートのもと事業再構築補助金を申請。
無事採択されたあとは、さまざまな機関との協業が決定しました。
ドローン事業は鳥取県ではほぼ行われておらず、県内ではかなり先進的な事例となり話題を集めています。
Dining Bar Connect URL：https://www.diningbarconnect.com/
無料相談のお申し込み
事業再構築補助金の申請に関するお問い合わせは、以下のフォームから受け付けております。ご記入後弊社担当者からお電話等で折り返しご連絡させていただきます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScExoNWZ4Mc4T9MeI-xCn6KcSDYt8M2Z8LgR5nUQorRZKusPA/viewform?usp=sf_link
【お問い合わせ先】
メールアドレス：info@inu-llc.co.jp
無料相談お申し込みフォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScExoNWZ4Mc4T9MeI-xCn6KcSDYt8M2Z8LgR5nUQorRZKusPA/viewform?usp=sf_link
【会社概要】
会社名：INU LLC.（合同会社INU）
本店：神奈川県横浜市港北区下田町6-24-40-2
代表社員：宮崎一旗
資本金：1,000,000円
ホームページ：https://inu-llc.co.jp/
合同会社INUでは、事業再構築補助金の申請に関する幅広いサポート事業を開始いたします。それに際しまして、事業再構築補助金の申請を検討されている中小企業の皆様に事業再構築補助金の無料相談を実施いたします。事業内容等から最適な申請方法をご提案が可能でございますのでお気軽にお問い合わせください。
??補助金の申請と採択に重要な3つのポイント
綿密な事業計画を作成する
事業再構築補助金の採択において、もっとも重要なのは「綿密な事業計画書」であるといっても過言ではありません。
例えば、補助金というと「お金がもらえる」と思ってとにかく申請しようとする事業者もいます。
しかし当然ながら中小企業庁では申請内容となる事業が画期的なものであるか、実現可能なものであるかをしっかり審査しますので、ただ申請すれば補助金が支給されるというものではないのです。
「画期的な事業計画であるか」、「実現可能で今後に期待できる事業内容であるか」といった要素を満たす綿密な事業計画を作成する必要があります。
採択につながる申請を行う
申請する事業計画も同様ですが、申請内容を満たした申請内容であるか、審査はもちろん採択につながるよう、ぬかりない申請手続きを行うことも重要です。
事業再構築補助金の申請代行を行う事業者は多数ありますが、専門知識が乏しく審査に通りやすい申請ができないところもたくさんあります。
採択につながる要素を取り入れた申請を行うことも重要です。
短期間で申請を完了する
新事業を始めようと思ったら、スピード感も大切。
できるだけ早く補助金の支給を受けて事業展開に入るには、スピーディーな申請が要となります。
自社で認定機関を見つけて申請を行うとなると、かなりの時間と労力が必要となりますので、申請に時間がかかってしまうことも。
弊社では、申請までスピーディーに対応いたします。
??弊社サービスに関して
[画像1: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-c702f750c23468ba6880-4.png ]
実績豊富な専門家がしっかりサポート
事業再構築補助金の申請には、書類の作成や事業計画の作成など、さまざまな対応が必要となります。
補助額は最大で1億円という大きな金額になりますので、採択の門は広くありません。
第2回の公募では、20,800者の申請者のうち、要件を満たして審査対象となった申請は18,333者。
2,467者の申請は要件を満たしておらず、審査されなかったということになります。
さらに、審査対象となった18,333者のうち、採択されたのは9,336者です。
審査対象者から採択者は約半数になってしまったということですから、いかにしっかりと申請書類を作成し、提出するかが重要であるかがおわかりいただけるのではないでしょうか。
弊社では、補助金申請サポートの実績が豊富な専門家が在籍し、それぞれの中小企業様に適した申請方法をご提案いたします。
その上で、事業計画書作成のサポートはもちろん、書類作成のお手伝いをいたしますので、採択に限りなく近づける申請手続きを行っていただくことが可能です。
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
業種を問わず手厚いサポートを実現
事業再構築補助金については対象となる事業が定められていないため、どんな事業でも申請することができます。
弊社のサポートにおいても、事業内容を問わず専門スタッフが申請にもっとも適したご提案をさせていただきますので、安心してご依頼いただけます。
提携認定機関と一緒にサポート
事業再構築補助金の申請要件には、「認定支援機関要件」があります。
これは、補助金の申請に必要となる事業計画書の作成において、「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）と一緒に行わなければならないというものです。
弊社は多数の認定支援機関と提携しておりますので、申請要件をしっかり満たした上での申請が可能。
自社で認定支援機関を探す必要がないため、スムーズに申請手続きに入っていただけます。
地方の中小企業様への豊富な実績
事業再構築補助金含め多くの補助金は都市部の企業様が活用されているケースが多いです。
そのため、地方の中小企業ははじめて補助金を申請する場合適切な支援を受けられない場合がございます。
弊社は神奈川に本店がございますが、鳥取や愛媛などの地方の事業者様を数多くサポートさせていただいており、はじめて補助金を申請される場合でも徹底的にヒアリング等させていただき採択に向けてサポートさせていただきます。
??サポートの流れ
[画像2: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-5bc60128c22c1ce15108-3.png ]
1.無料診断
まずは、補助金の申請をして採択を得ることができるかどうか、無料診断を行わせていただきます。
2.ご説明とご提案
補助金申請のサポートを受けていただくことになった場合、まずは補助金の申請に必要な書類や作業についてご説明させていただきます。
さらに、補助金の対象にはどのような費用が適切かといったご提案をいたします。
そして実際に必要書類を作成し、申請までサポートいたします。
3.補助金採択通知受け取り
申請後無事採択を得ることができたら、採択通知を受け取り、補助金が支給されます。
4.費用の実績報告
事業計画書に則り補助金を活用したあと、費用の実績報告を行います。
※不採択時の再申請は無料でサポート
弊社では、万全の体制で申請のサポートを行わせていただきますが、万が一不採択となってしまった場合は、すぐに再申請のサポートを行います。
もちろん追加料金はいただきません。
??事業再構築補助金とは？
補助金や助成金にはさまざまなものがあります。
「事業再構築補助金」について、以下に詳しく解説いたしますので、対象であるかご参考ください。
事業の再構築を目的とした補助金
[画像3: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-2f351fec86eade50d2b5-6.png ]
新型コロナウイルスの影響で売上減少などの影響を受けた中小企業は多いですが、感染者が減少しつつある今も急激な需要や売上の回復が期待できないところも少なくありません。
こうした中小企業に向けて、事業再構築を目的とした資金の支援を行うのが「事業再構築補助金」です。
事業の新分野展開や、新しい事業や業種を始める、事業形態を転換するなど、事業再構築を目指す中小企業のチャレンジを支援する補助金制度になります。
申請要件
事業再構築補助金の申請要件は細かく定められていますが、大きく分けると以下の3つです。
１. 売上または利益が減少している
２. 新分野への展開を目指している
３. 認定支援機関と事業計画を作成
対象となる業種などに制限はありませんので、どんな事業でも申請することができます。
飲食店はもちろん、小売業や宿泊施設、デザイン会社など多くの企業が事業再構築補助金の申請で採択を受け、新事業に乗り出しています。
1.売上が減少している中小企業であること
[画像4: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-20319b7f9f44c4921e62-7.png ]
2020年の4月から現在までの6ヶ月間の中で（連続した6ヶ月）、ある3ヶ月間の売上がコロナ禍前よりも10％以上減少していること。
または、2020年10月以降からの6ヶ月間の中で、3ヶ月間の売上が5％以上減少していることが要件とされています。
上記の条件に満たない場合でも、2020年4月以降から現在までの6ヶ月間の中で、ある3ヶ月間の売上がコロナ禍前よりの3ヶ月間よりも15％以上減少している場合は対象です。
または、2020年10月以降から現在までの6ヶ月間の中で、ある3ヶ月間の売上がコロナ禍前よりの3ヶ月間よりも7.5％以上減少している場合も申請対象となります。
2.新分野への展開を目指していること
事業の再構築に向けて、新しい事業を展開する、事業形態の転換を図るなど、これまでとは別の取り組みを行うための資金であることも、申請要件のひとつです。
今までの事業を継続するための資金ではなく、新しいことに挑戦するための資金を支援すると考えるとわかりやすいと思います。
3.認定支援機関と事業計画を作成すること
先にも触れていますが、事業計画を作成するにあたり、認定支援機関と協力して作成する必要があります。
また申請金額が3,000万円を超える場合は、銀行などの金融機関も一緒に作成しなければなりません。
さらに、作成した事業計画の内容として、事業展開後3年から5年の間に付加価値額の年が平均で3.0%以上増加する、もしくは従業員1人あたりの付加価値額の年が平均で3.0%以上の増加が見込める事業計画を作成することが必要です。
認定支援機関はたくさんありますが、これから展開を目指す新事業に適した支援機関でないと、適切な事業計画書を作成することができない場合があります。
弊社では多くの認定支援機関と提携しておりますので、適切な認定支援機関とより綿密な事業計画書を作成することが可能です。
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php
??これまでの弊社申請サポート実績
以下に、弊社の事業再構築補助金申請サポート実績を2例ご紹介します。
雄太郎邸様
[画像5: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-277ef6f0901de95a5e98-0.png ]
鳥取県で宿泊業を営んでいる雄太郎邸様は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少。
事業再建に向けてコワーキングスペースを併設し、新たに飲食業を開業するため事業再構築補助金の申請を決めました。
弊社サポートのもと、建物の改装費用などを補助金の対象として申請。
事業所がある八頭町で、唯一の事業再構築補助金採択者となりました。
事業再構築補助金の採択を受け、鳥取県ではかなりの最先端の取り組みであり、地域企業からの問い合わせが増加しました。
雄太郎邸URL：https://yazu-workation.com/stay/%E3%81%8A%E3%81%B0%E3%81%82%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%A1%E9%9B%84%E5%A4%AA%E9%83%8E%E9%82%B8/
Dining Bar Connect様
[画像6: https://prtimes.jp/i/75299/4/resize/d75299-4-bd717f27e0721e0e11b3-1.png ]
Dining Bar Connect様は、鳥取駅前でダイニングバーを営業していましたが、新型コロナウイルスの影響で売上が激減。
新たにドローンを使用した農薬散布事業の開業を目指すことになりました。
ドローンの購入費や農薬散布システム、プロモーション費用などを補助金の対象とし、弊社サポートのもと事業再構築補助金を申請。
無事採択されたあとは、さまざまな機関との協業が決定しました。
ドローン事業は鳥取県ではほぼ行われておらず、県内ではかなり先進的な事例となり話題を集めています。
Dining Bar Connect URL：https://www.diningbarconnect.com/
無料相談のお申し込み
事業再構築補助金の申請に関するお問い合わせは、以下のフォームから受け付けております。ご記入後弊社担当者からお電話等で折り返しご連絡させていただきます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScExoNWZ4Mc4T9MeI-xCn6KcSDYt8M2Z8LgR5nUQorRZKusPA/viewform?usp=sf_link
【お問い合わせ先】
メールアドレス：info@inu-llc.co.jp
無料相談お申し込みフォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScExoNWZ4Mc4T9MeI-xCn6KcSDYt8M2Z8LgR5nUQorRZKusPA/viewform?usp=sf_link
【会社概要】
会社名：INU LLC.（合同会社INU）
本店：神奈川県横浜市港北区下田町6-24-40-2
代表社員：宮崎一旗
資本金：1,000,000円
ホームページ：https://inu-llc.co.jp/
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