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避難所のみらいをDXで描く 自治体の防災ノウハウと民間のデジタル技術を結集
[21/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東海地域初！大垣市による官民共創の避難所DX
地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社（福岡市博多区、代表取締役社長：平石 大助、以下 「Gcom」）と岐阜県大垣市（市長 石田 仁）は令和3年11月5日、「避難所受付支援システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」の締結式を行いました。デジタルによる避難所のコロナ感染対策と避難所運営の効率化を同時に図るものとし、令和4年4月の運用開始を目指します。東海地域では初の試みであり、Gcomと宮崎県都城市から始まった官民共創による避難所のデジタル管理は、確実に広がりをみせています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-1942b4ae32cd196900ad-0.png ]
■実証実験のテーマ１：避難所に密を作らない
１）全国的な地域課題
コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、避難所に人が集中し入れなくなる「たらい回し」や「避難所難民」といったリスクが高くなります。
２）デジタルによって「避難先に迷わない」世界の実現
避難される方はマップ型リアルタイム混雑情報配信サービスにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、市内約130ヵ所の避難所の位置や混み具合を確認することができます。後述の非接触型のスマート受付との連動で避難所の混雑状況はリアルタイムに更新されます。市民が自ら最寄りの空き避難所や設備情報などが確認できるようになるため、定員オーバーで避難所に入れないといった避難所難民を回避しやすくなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-ed96daca678d235f00f7-1.png ]
※画面イメージは株式会社バカンの「VACAN Maps」です。
３）期待される効果「避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立」
混雑情報の提供により分散避難が促進されことで定員オーバーによる、他避難所の案内業務が軽減されます。なお、定員等も随時変更可能であるため、臨機応変な避難所管理が可能になります。
■実証実験のテーマ２：避難所の受付に行列を作らない
１）全国的な地域課題
避難所の運営者も避難所を開設する際に、避難者の誘導だけでなく避難者の情報登録や定期的な情報集計・共有、備蓄物の管理など多くの作業が発生しており、その対応に多くの労力を割かれ円滑な運営が難しいといった課題があります。このような状況下でコロナ渦によって距離の確保を図った結果、住民が雨のなか避難所の受付に大行列をなす地域もあり、避難所運営の効率化・省力化が求められていました。
２）デジタルによって「避難者カードを書かない、避難所の受付で待たない」世界の実現
避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し管理・分析することができるようになります。
スマートフォンをお持ちの方は、事前にユーザー登録をしておくことで、避難所では２次元バーコードを提示するだけで受付を済ませることができます。他にもマイナンバーカードや免許証といった身分証の情報を読み取り受付を行うことができるため、デジタルに馴染みの薄い世代も取り残しません。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-62c82a8d27ef7b291cb7-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-b8e31bf082f8059208f2-3.png ]
３）期待される効果「避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立」
避難所の受付時に避難者情報を自動的にデータ化できるため、これまで避難者の情報登録や集計にかかっていた時間を大幅に短縮できます。
■大垣市について
市長：石田 仁
人口：160,038人（令和3年10月31日現在）
HP：https://www.city.ogaki.lg.jp/
市役所所在地：〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地
■Gcomホールディングス株式会社について
会社名 ： Gcomホールディングス株式会社
創立 ： 1971年（昭和46年）5月15日
資本金 ： 100百万円
従業員 ： 592名 （グループ総従業員数）
HP ： https://www.gyoseiq.co.jp
地方自治体向け情報システムのリーディングカンパニーです。グループ企業として九州、沖縄、四国、東海、関東、に展開し、地方自治体の行政運営に最適なソリューションを提供しております。
■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国およそ190を超える自治体にご導入いただいています。
地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社（福岡市博多区、代表取締役社長：平石 大助、以下 「Gcom」）と岐阜県大垣市（市長 石田 仁）は令和3年11月5日、「避難所受付支援システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」の締結式を行いました。デジタルによる避難所のコロナ感染対策と避難所運営の効率化を同時に図るものとし、令和4年4月の運用開始を目指します。東海地域では初の試みであり、Gcomと宮崎県都城市から始まった官民共創による避難所のデジタル管理は、確実に広がりをみせています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-1942b4ae32cd196900ad-0.png ]
■実証実験のテーマ１：避難所に密を作らない
１）全国的な地域課題
コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、避難所に人が集中し入れなくなる「たらい回し」や「避難所難民」といったリスクが高くなります。
２）デジタルによって「避難先に迷わない」世界の実現
避難される方はマップ型リアルタイム混雑情報配信サービスにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、市内約130ヵ所の避難所の位置や混み具合を確認することができます。後述の非接触型のスマート受付との連動で避難所の混雑状況はリアルタイムに更新されます。市民が自ら最寄りの空き避難所や設備情報などが確認できるようになるため、定員オーバーで避難所に入れないといった避難所難民を回避しやすくなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-ed96daca678d235f00f7-1.png ]
※画面イメージは株式会社バカンの「VACAN Maps」です。
３）期待される効果「避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立」
混雑情報の提供により分散避難が促進されことで定員オーバーによる、他避難所の案内業務が軽減されます。なお、定員等も随時変更可能であるため、臨機応変な避難所管理が可能になります。
■実証実験のテーマ２：避難所の受付に行列を作らない
１）全国的な地域課題
避難所の運営者も避難所を開設する際に、避難者の誘導だけでなく避難者の情報登録や定期的な情報集計・共有、備蓄物の管理など多くの作業が発生しており、その対応に多くの労力を割かれ円滑な運営が難しいといった課題があります。このような状況下でコロナ渦によって距離の確保を図った結果、住民が雨のなか避難所の受付に大行列をなす地域もあり、避難所運営の効率化・省力化が求められていました。
２）デジタルによって「避難者カードを書かない、避難所の受付で待たない」世界の実現
避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し管理・分析することができるようになります。
スマートフォンをお持ちの方は、事前にユーザー登録をしておくことで、避難所では２次元バーコードを提示するだけで受付を済ませることができます。他にもマイナンバーカードや免許証といった身分証の情報を読み取り受付を行うことができるため、デジタルに馴染みの薄い世代も取り残しません。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-62c82a8d27ef7b291cb7-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/88474/4/resize/d88474-4-b8e31bf082f8059208f2-3.png ]
３）期待される効果「避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立」
避難所の受付時に避難者情報を自動的にデータ化できるため、これまで避難者の情報登録や集計にかかっていた時間を大幅に短縮できます。
■大垣市について
市長：石田 仁
人口：160,038人（令和3年10月31日現在）
HP：https://www.city.ogaki.lg.jp/
市役所所在地：〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地
■Gcomホールディングス株式会社について
会社名 ： Gcomホールディングス株式会社
創立 ： 1971年（昭和46年）5月15日
資本金 ： 100百万円
従業員 ： 592名 （グループ総従業員数）
HP ： https://www.gyoseiq.co.jp
地方自治体向け情報システムのリーディングカンパニーです。グループ企業として九州、沖縄、四国、東海、関東、に展開し、地方自治体の行政運営に最適なソリューションを提供しております。
■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国およそ190を超える自治体にご導入いただいています。
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