SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
住まい探しの課題を認知しているLGBTs当事者のうち、13.2%が実際に「自分自身が経験した」と回答、「友人・知人から聞いた」割合は24.5％
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
LGBTsフレンドリーな不動産会社 株式会社IRIS発表
株式会社IRIS（東京都新宿区 代表取締役CEO須藤啓光）は、LGBTs当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査を発表しました。
調査の中で、LGBTs当事者が直面しうる住まい探しに関する課題を、一つ以上知っていると回答した人（n=204）のうち、実際に課題を「自分自身で経験した」割合は13.2%となり、「友人・知人から聞いた」割合は24.5%であることが判明しました。ジェンダー別で比較した場合、シスジェンダー（※1）よりもトランスジェンダー（※2）のほうがより課題を感じやすい傾向にあり、現在も日本の住宅領域における課題は大きい状態となっています。
※1 シスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が一致している人のことを指します。
※2 トランスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が異なる、もしくは違和感を持つ人のことを指します。
株式会社IRIS（東京都新宿区 代表取締役CEO須藤啓光）は、LGBTs当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査を発表しました。
調査の中で、LGBTs当事者が直面しうる住まい探しに関する課題を、一つ以上知っていると回答した人（n=204）のうち、実際に課題を「自分自身で経験した」割合は13.2%となり、「友人・知人から聞いた」割合は24.5%であることが判明しました。ジェンダー別で比較した場合、シスジェンダー（※1）よりもトランスジェンダー（※2）のほうがより課題を感じやすい傾向にあり、現在も日本の住宅領域における課題は大きい状態となっています。
※1 シスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が一致している人のことを指します。
※2 トランスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が異なる、もしくは違和感を持つ人のことを指します。
■調査の背景
日本では同性カップルが家を借りようとするとき、２人入居可能物件であってもルームシェア扱いを受けて断られてしまうという事例や、トランスジェンダー当事者が適切ではないコミュニケーションをとられて居心地の悪い思いをする事例など、LGBTs当事者を取り巻く賃貸住宅環境では多くの課題が存在します。
住宅購入の場面においても、住宅ローンの選択肢が限られてくるほか、住宅ローンを借りる際も書類作成に必要な金銭負担や手続きの煩雑さなど課題があり、また、相続や居住権の問題など法的なリスクも解消されません。
このようなたくさんの課題がある中で、株式会社IRISは当事者や社会にどの程度LGBTs当事者の課題が認知され、そして、どのような変化が起きているか明らかにするため、本調査を実施する運びとなりました。
■調査の概要
1．調査の方法：株式会社GMOリサーチが運営するオンラインアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
2．調査の対象：GMOリサーチ登録モニターのうち、全国の16歳以上65歳以下のLGBTs当事者
スクリーニング調査により、自身の出生時の性、性自認、性的指向を任意に回答してもらい、「シスジェンダーかつヘテロセクシュアル」でないすべての回答者をLGBTs当事者として定義し、「回答したくない」と答えた回答者は調査対象としなかった。
3．有効回答数：414名（割付は以下）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/88493/table/4_1_8bcc8e2b897d1bfe9e28c2e0e4e62a81.jpg ]
１．LGBTs当事者の50.7%が潜在的な住まい探しの課題を知らない
株式会社IRISは、2014年から当事者の課題に寄り添う組織として創業し、2017年から不動産業者としてLGBTs当事者の住まい探しの課題と向き合ってまいりました。
実際に多くの課題と直面し、解決に向けて取り組んできた中で、LGBTs当事者にどの程度具体的な課題が認知されているか尋ねたところ、賃貸における課題の認知率が高く、とくに「同性カップルだと入居を断られることがある」、「緊急連絡先や連帯保証人へのアウティングリスク」、などが上位に上がりました。
一方で、「知っている課題はない」と回答した割合も50.7%に上り、当事者の住まい探しの課題の潜在的なリスクが、約半数の方には認知されていないことも明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-98609e96b569fe28384d-3.jpg ]
2．「自分自身が経験した」割合は13.2%で、「友人や知人から聞いた」割合は24.5％
次に、それらの課題がどのような経緯で認知されたかについては尋ねた設問では、何らかの課題を知っていると回答した人のうち「自分自身が経験した」割合は13.2%で、「友人や知人から聞いた」と答えた割合は24.5％となりました。
自身や友人・知人が課題を実際に感じた割合は合わせて31.4%（「自分自身が経験した」と「友人や知人から聞いた」の重複が13件）となっていて、約3割の当事者が自身や周囲で課題を感じているという状況でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-9718c0b5c830ea6012ec-0.jpg ]
3．ジェンダー比較した時、トランスジェンダー当事者はより課題を感じていることがわかった
ジェンダー別に課題を「自身が経験した」割合で比較した場合、トランスジェンダーは男性・女性のいずれもシスジェンダー男性・女性より高い割合となりました。
とくにトランスジェンダー女性（MtF）では16％が課題を自分自身で感じており、最も高くなっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-5436252fa2f35179896c-1.jpg ]
■今後より深い情報を提供予定
IRISではCIの「らしく生きる、をあきらめない」社会を実現するために、LGBTs当事者の住まい探しの課題について不動産会社として解消を目指すとともに、不動産業界や様々な団体などに研修や講演を通じて啓発を行っています。
今後、LGBTs当事者と住宅を取り巻く環境について様々な切り口で発信してまいります。
■「株式会社IRIS」について
創業：2014年4月1日
設立：2016年4月1日
代表者：代表取締役CEO須藤 啓光
本社：東京都新宿区西新宿6丁目12-4
URL：https://iris-lgbt.com/
[画像4: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-33a9f21f621dd041d128-2.jpg ]
株式会社IRISは、2016年に設立されたLGBTsのライフプランニングや住まい探しをサポートする不動産会社です。
全員LGBTs当事者により運営されており、延べ千組を超えるお客様に利用いただいた実績があります。
住まい探しにおける当事者の課題を解決し、社会的少数者と日本社会が垣根なく受け入れられる「らしく生きる、をあきらめない」社会の橋渡しとなることを目指しています。
（以上）
株式会社IRIS（東京都新宿区 代表取締役CEO須藤啓光）は、LGBTs当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査を発表しました。
調査の中で、LGBTs当事者が直面しうる住まい探しに関する課題を、一つ以上知っていると回答した人（n=204）のうち、実際に課題を「自分自身で経験した」割合は13.2%となり、「友人・知人から聞いた」割合は24.5%であることが判明しました。ジェンダー別で比較した場合、シスジェンダー（※1）よりもトランスジェンダー（※2）のほうがより課題を感じやすい傾向にあり、現在も日本の住宅領域における課題は大きい状態となっています。
※1 シスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が一致している人のことを指します。
※2 トランスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が異なる、もしくは違和感を持つ人のことを指します。
株式会社IRIS（東京都新宿区 代表取締役CEO須藤啓光）は、LGBTs当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査を発表しました。
調査の中で、LGBTs当事者が直面しうる住まい探しに関する課題を、一つ以上知っていると回答した人（n=204）のうち、実際に課題を「自分自身で経験した」割合は13.2%となり、「友人・知人から聞いた」割合は24.5%であることが判明しました。ジェンダー別で比較した場合、シスジェンダー（※1）よりもトランスジェンダー（※2）のほうがより課題を感じやすい傾向にあり、現在も日本の住宅領域における課題は大きい状態となっています。
※1 シスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が一致している人のことを指します。
※2 トランスジェンダーとは、自分が生まれたときの身体の性別と性自認が異なる、もしくは違和感を持つ人のことを指します。
■調査の背景
日本では同性カップルが家を借りようとするとき、２人入居可能物件であってもルームシェア扱いを受けて断られてしまうという事例や、トランスジェンダー当事者が適切ではないコミュニケーションをとられて居心地の悪い思いをする事例など、LGBTs当事者を取り巻く賃貸住宅環境では多くの課題が存在します。
住宅購入の場面においても、住宅ローンの選択肢が限られてくるほか、住宅ローンを借りる際も書類作成に必要な金銭負担や手続きの煩雑さなど課題があり、また、相続や居住権の問題など法的なリスクも解消されません。
このようなたくさんの課題がある中で、株式会社IRISは当事者や社会にどの程度LGBTs当事者の課題が認知され、そして、どのような変化が起きているか明らかにするため、本調査を実施する運びとなりました。
■調査の概要
1．調査の方法：株式会社GMOリサーチが運営するオンラインアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
2．調査の対象：GMOリサーチ登録モニターのうち、全国の16歳以上65歳以下のLGBTs当事者
スクリーニング調査により、自身の出生時の性、性自認、性的指向を任意に回答してもらい、「シスジェンダーかつヘテロセクシュアル」でないすべての回答者をLGBTs当事者として定義し、「回答したくない」と答えた回答者は調査対象としなかった。
3．有効回答数：414名（割付は以下）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/88493/table/4_1_8bcc8e2b897d1bfe9e28c2e0e4e62a81.jpg ]
１．LGBTs当事者の50.7%が潜在的な住まい探しの課題を知らない
株式会社IRISは、2014年から当事者の課題に寄り添う組織として創業し、2017年から不動産業者としてLGBTs当事者の住まい探しの課題と向き合ってまいりました。
実際に多くの課題と直面し、解決に向けて取り組んできた中で、LGBTs当事者にどの程度具体的な課題が認知されているか尋ねたところ、賃貸における課題の認知率が高く、とくに「同性カップルだと入居を断られることがある」、「緊急連絡先や連帯保証人へのアウティングリスク」、などが上位に上がりました。
一方で、「知っている課題はない」と回答した割合も50.7%に上り、当事者の住まい探しの課題の潜在的なリスクが、約半数の方には認知されていないことも明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-98609e96b569fe28384d-3.jpg ]
2．「自分自身が経験した」割合は13.2%で、「友人や知人から聞いた」割合は24.5％
次に、それらの課題がどのような経緯で認知されたかについては尋ねた設問では、何らかの課題を知っていると回答した人のうち「自分自身が経験した」割合は13.2%で、「友人や知人から聞いた」と答えた割合は24.5％となりました。
自身や友人・知人が課題を実際に感じた割合は合わせて31.4%（「自分自身が経験した」と「友人や知人から聞いた」の重複が13件）となっていて、約3割の当事者が自身や周囲で課題を感じているという状況でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-9718c0b5c830ea6012ec-0.jpg ]
3．ジェンダー比較した時、トランスジェンダー当事者はより課題を感じていることがわかった
ジェンダー別に課題を「自身が経験した」割合で比較した場合、トランスジェンダーは男性・女性のいずれもシスジェンダー男性・女性より高い割合となりました。
とくにトランスジェンダー女性（MtF）では16％が課題を自分自身で感じており、最も高くなっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-5436252fa2f35179896c-1.jpg ]
■今後より深い情報を提供予定
IRISではCIの「らしく生きる、をあきらめない」社会を実現するために、LGBTs当事者の住まい探しの課題について不動産会社として解消を目指すとともに、不動産業界や様々な団体などに研修や講演を通じて啓発を行っています。
今後、LGBTs当事者と住宅を取り巻く環境について様々な切り口で発信してまいります。
■「株式会社IRIS」について
創業：2014年4月1日
設立：2016年4月1日
代表者：代表取締役CEO須藤 啓光
本社：東京都新宿区西新宿6丁目12-4
URL：https://iris-lgbt.com/
[画像4: https://prtimes.jp/i/88493/4/resize/d88493-4-33a9f21f621dd041d128-2.jpg ]
株式会社IRISは、2016年に設立されたLGBTsのライフプランニングや住まい探しをサポートする不動産会社です。
全員LGBTs当事者により運営されており、延べ千組を超えるお客様に利用いただいた実績があります。
住まい探しにおける当事者の課題を解決し、社会的少数者と日本社会が垣根なく受け入れられる「らしく生きる、をあきらめない」社会の橋渡しとなることを目指しています。
（以上）
SEO関連
