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【脱マスク、第7波...今後の勤務形態はどうなる？】リモートワーク導入企業の経営者 約6割が、今後は「対面にシフト」する意向
[22/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜一方、コロナ感染による休業の可能性を心配する声も〜
ActionCOACH東京セントラル株式会社（https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/）は、リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名を対象に、経営者のリモート・対面に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-3dc87bbb4a2bacc8f710-10.jpg ]
調査概要
調査概要：経営者のリモート・対面に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年7月20日〜同年7月21日
有効回答：リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ActionCOACH東京セントラル」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
今後の会社の方針として、約6割が「対面」にシフトしていきたい意向
「Q1.「脱マスク」や「第7波」など社会的に継続的な動きがある中、あなたは今後の会社の方針として、勤務形態をどのように考えていますか。」（n=104）と質問したところ、「完全に対面にシフトする」が17.4%、「一部対面にシフトする」が40.4%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-8cd2f1c2a85d1af7df81-9.jpg ]
・完全に対面にシフトする：17.4%
・一部対面にシフトする：40.4%
・基本的にリモートワークを続ける：26.9%
・完全にリモートワークを続ける：4.8%
・あてはまるものはない：6.7%
・わからない/答えられない：3.8%
対面にシフトする理由、最も多かったのは「業務状況の把握がしやすいから」で半数以上が回答
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q2.今後の会社の勤務形態についての方針として対面にシフトしようと考えている理由を教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「業務状況の把握がしやすいから」が55.0%、「オフィスの方が集中できるから」が48.3%、「オフィスの方が生産性が上がるから」が38.3%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-f04d2bf257816b75f905-2.jpg ]
・業務状況の把握がしやすいから：55.0%
・オフィスの方が集中できるから：48.3%
・オフィスの方が生産性が上がるから：38.3%
・レクチャーが行いやすいから：31.7%
・会社としての一体感が出るから：23.3%
・リモートだと業務をサボる可能性があるから：11.7%
・その他：3.3%
ー62歳：コミュニケーション不足、取材時の情報不足
ー58歳：製造現場があり難しい
・わからない/答えられない：0.0%
リモートワーク継続による懸念点として、「従業員のエンゲージメント低下」や「現場・経営層の間での認識の齟齬」などの声
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q3.リモートワークを続けた場合に起こりうる「経営課題」として懸念していることがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「従業員のエンゲージメントが低下する」が46.7%、「現場・経営層の間で認識の齟齬が生まれる」が41.7%、「ミッション・ビジョン・バリューの浸透が難しくなる」が38.3%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-13c7fa1e7e1fe748c79c-8.jpg ]
・従業員のエンゲージメントが低下する：46.7%
・現場・経営層の間で認識の齟齬が生まれる：41.7%
・ミッション・ビジョン・バリューの浸透が難しくなる：38.3%
・事業目標達成に対する意識が低くなる：25.0%
・新規事業が生まれにくくなる：21.7%
・採用時のブランディングが難しくなる：10.0%
・トップダウンの強い、ワンマン経営になってしまう：8.3%
・その他：5.0%
ー59歳：人が育ちにくい
ー54歳：やる気が出ない
ー52歳：オフィスでの業務内外に渡る広範なコミュニケーションの希薄化で課題の本質が見えなくなる
・わからない/答えられない：1.7%
一方でリモートを続けたい理由、「コロナウイルスが心配だから」が57.6%で最多
Q1で「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、「Q4.今後の会社の勤務形態についての方針としてリモートワークを継続しようと考えている理由を教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コロナウイルスが心配だから」が57.6%、「リモートで完結できる業務内容がほとんどだから」が36.4%、「世間的に自由な働き方が求められているから」が30.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-4f19c1d48ed394caa15e-6.jpg ]
・コロナウイルスが心配だから：57.6%
・リモートで完結できる業務内容がほとんどだから：36.4%
・世間的に自由な働き方が求められているから：30.3%
・ワークライフバランスを重視したいから：27.3%
・交通費をコストカットできるから：15.2%
・リモートワークに慣れてしまっているから：12.1%
・コロナ禍で遠くへ移住した従業員がいるから：9.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.0%
対面へシフトした場合の懸念点として、「コロナ感染による休業」や「従業員のエンゲージメント低下」などの声
Q1で「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、「Q5.対面へシフトした場合に起こりうる「経営課題」として懸念していることがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コロナ感染によって休業を余儀なくされる可能性がある」が36.4%、「従業員のエンゲージメントが低下する」が33.3%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-0afa2620c1c8506a2be1-7.jpg ]
・コロナ感染によって休業を余儀なくされる可能性がある：36.4%
・従業員のエンゲージメントが低下する：33.3%
・採用時のブランディングが難しくなる：24.2%
・環境の変化に伴い、従業員の生産性が低下する：24.2%
・交通費や光熱費などの費用が増加する：12.1%
・DX推進が進まなくなる：9.1%
・離職者が増加する：3.0%
・その他：3.0%
・わからない/答えられない：15.2%
「対面」へのシフトを考える企業の4割以上が、「3ヶ月以内」のシフトを想定
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q6.あなたはどのタイミングで対面にシフトしていきたいと考えていますか。」（n=60）と質問したところ、「3ヶ月以内」が41.6%、「半年以内」が21.7%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-f9e447b8ad1a913b442d-3.jpg ]
・3ヶ月以内：41.6%
・半年以内：21.7%
・1年以内：20.0%
・2年以内：11.7%
・3年以内：0.0%
・3年後以降：0.0%
・わからない/答えられない：5.0%
対面にシフトするにあたっての懸念点、「感染症対策」が最多に
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q7.業務形態を対面にシフトするにあたって、どのような懸念がありますか。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「感染症対策」が55.0%、「交通費や光熱費などの費用の増加」が20.0%、「オフィスの費用の増加」が18.3%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-e2fc95e69f649d5d1748-1.jpg ]
・感染症対策：55.0%
・交通費や光熱費などの費用の増加：20.0%
・オフィスの費用の増加：18.3%
・従業員の反感：16.7%
・離職者の増加：16.7%
・環境の変化に伴う生産性の低下：16.7%
・その他：1.7%
ー52歳：クラスター発生の確率が上がること
・懸念はない：11.7%
・わからない/答えられない：0.0%
リモート継続にあたり、60.6%から「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」を心配する声
Q1で「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、「Q8.リモートワークを継続するにあたって、どのような懸念がありますか。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」が60.6%、「情報セキュリティ対策」が48.5%という回答となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-d1a06dff72c59044c140-5.jpg ]
・コミュニケーション不足による社内間の連携ミス：60.6%
・情報セキュリティ対策：48.5%
・生産性の低下：30.3%
・従業員のエンゲージメント低下：30.3%
・業務のサボり：24.2%
・オフィスの使い方：21.2%
・その他：0.0%
・懸念はない：9.1%
・わからない/答えられない：3.0%
従業員が望む勤務形態、「対面への完全シフト」はわずか13.5%に
「Q9.あなたの会社の従業員は、どのような勤務形態を望んでいますか。」（n=104）と質問したところ、「完全に対面にシフトする」が13.5%、「一部対面にシフトする」が40.4%という回答となりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-e0a022d9a1c04aa2179d-4.jpg ]
・完全に対面にシフトする：13.5%
・一部対面にシフトする：40.4%
・基本的にリモートワークを続ける：26.9%
・完全にリモートワークを続ける：6.7%
・あてはまるものはない：8.7%
・わからない/答えられない：3.8%
従業員が「対面」を望む理由、「コミュニケーションが円滑に進む」や「自宅に業務を持ち込みたくない」など
Q9で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q10.従業員が勤務形態について対面にシフトすることを望む理由を、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「コミュニケーションが円滑に進む」や「自宅に業務を持ち込みたくない」など52の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・40歳：コミュニケーションが円滑に進む。
・57歳：自宅に業務を持ち込みたくない。
・52歳：各々担当業務が異なるため、リモートでは対応できない、または不具合がある者は当然対面を望んでいる。一方で営業など必ずしも出勤を必要としない者はリモート勤務の継続を望んでいる。
・59歳：業務の内容上、対面でないと困難だから。
・60歳：仕事の環境が整っているから。
・54歳：家庭は仕事の場ではない。家で何をしているか分からない。熱が入らない。
・62歳：社員間のコミュニケーション不足と取材やクライアントへの報告時など、オンラインの限界がある部分について、対応する必要がある。
・61歳：情報共有において温度感を含んだ共有が難しいと考えているから。
まとめ
今回は、リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名を対象に、経営者のリモート・対面に関する意識調査を実施しました。
今後の会社の方針として、約6割の経営者が「対面」にシフトしていきたい意向を示しており、4割以上が「3ヶ月以内」に対面へシフトすることを考えているようです。対面の方が「業務状況の把握がしやすい」「オフィスの方が集中できる」などが理由として挙がっており、このままリモートワークを継続することによる「従業員のエンゲージメント低下」懸念している実態も明らかになりました。その一方で、コロナウイルスへの心配からリモートを続けることを想定する経営者からは、対面へシフトした際の「コロナ感染による休業」などを危惧する声が挙げられました。
また、対面にシフトすることを考える経営者の半数以上から「感染症対策」に対する懸念の声が挙がり、反対にリモート継続を考える経営者の6割以上からは「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」を心配する声が挙げられました。
ActionCOACH東京セントラルについて
ActionCOACHは、世界80か国・地域以上に展開している世界No.1のコーチングファームで、日本ではActionCOACH東京セントラルが正規ファームとして展開しています。
全世界で毎週15,000社以上の企業にコーチングを行い、世界の最新の成果事例を取り入れ、企業の加速的成長を支援します。
私たちは企業を6つのステージに分け、それぞれのステージごとでぶつかる壁・課題を明確化し、それを乗り越える計画の策定、そして運用のサポートを行っています。
コンサルティングと言ってもいいほどの豊富なノウハウに、コーチングテクノロジーを加えることで圧倒的な企業力・企業収益の向上、持続的な成長企業の実現を目指す経営者のお手伝いを行います。
今、取り組むべき『本当の課題』を明確化する最大90分のお試しコーチング（無料・ZOOM）もご提供しておりますので、ご興味をお持ちの経営者様がおられましたらお気軽にお問い合わせください。
https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
会社概要
会社名 ：ActionCOACH東京セントラル株式会社
設立 ：2017年1月25日
代表取締役：大竹通孝
所在地 ：東京都港区新橋１丁目１８番２１号第一日比谷ビル８階
事業内容 ：コンサルティング
URL ：https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
ActionCOACH東京セントラル株式会社（https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/）は、リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名を対象に、経営者のリモート・対面に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-3dc87bbb4a2bacc8f710-10.jpg ]
調査概要
調査概要：経営者のリモート・対面に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年7月20日〜同年7月21日
有効回答：リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ActionCOACH東京セントラル」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
今後の会社の方針として、約6割が「対面」にシフトしていきたい意向
「Q1.「脱マスク」や「第7波」など社会的に継続的な動きがある中、あなたは今後の会社の方針として、勤務形態をどのように考えていますか。」（n=104）と質問したところ、「完全に対面にシフトする」が17.4%、「一部対面にシフトする」が40.4%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-8cd2f1c2a85d1af7df81-9.jpg ]
・完全に対面にシフトする：17.4%
・一部対面にシフトする：40.4%
・基本的にリモートワークを続ける：26.9%
・完全にリモートワークを続ける：4.8%
・あてはまるものはない：6.7%
・わからない/答えられない：3.8%
対面にシフトする理由、最も多かったのは「業務状況の把握がしやすいから」で半数以上が回答
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q2.今後の会社の勤務形態についての方針として対面にシフトしようと考えている理由を教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「業務状況の把握がしやすいから」が55.0%、「オフィスの方が集中できるから」が48.3%、「オフィスの方が生産性が上がるから」が38.3%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-f04d2bf257816b75f905-2.jpg ]
・業務状況の把握がしやすいから：55.0%
・オフィスの方が集中できるから：48.3%
・オフィスの方が生産性が上がるから：38.3%
・レクチャーが行いやすいから：31.7%
・会社としての一体感が出るから：23.3%
・リモートだと業務をサボる可能性があるから：11.7%
・その他：3.3%
ー62歳：コミュニケーション不足、取材時の情報不足
ー58歳：製造現場があり難しい
・わからない/答えられない：0.0%
リモートワーク継続による懸念点として、「従業員のエンゲージメント低下」や「現場・経営層の間での認識の齟齬」などの声
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q3.リモートワークを続けた場合に起こりうる「経営課題」として懸念していることがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「従業員のエンゲージメントが低下する」が46.7%、「現場・経営層の間で認識の齟齬が生まれる」が41.7%、「ミッション・ビジョン・バリューの浸透が難しくなる」が38.3%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-13c7fa1e7e1fe748c79c-8.jpg ]
・従業員のエンゲージメントが低下する：46.7%
・現場・経営層の間で認識の齟齬が生まれる：41.7%
・ミッション・ビジョン・バリューの浸透が難しくなる：38.3%
・事業目標達成に対する意識が低くなる：25.0%
・新規事業が生まれにくくなる：21.7%
・採用時のブランディングが難しくなる：10.0%
・トップダウンの強い、ワンマン経営になってしまう：8.3%
・その他：5.0%
ー59歳：人が育ちにくい
ー54歳：やる気が出ない
ー52歳：オフィスでの業務内外に渡る広範なコミュニケーションの希薄化で課題の本質が見えなくなる
・わからない/答えられない：1.7%
一方でリモートを続けたい理由、「コロナウイルスが心配だから」が57.6%で最多
Q1で「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、「Q4.今後の会社の勤務形態についての方針としてリモートワークを継続しようと考えている理由を教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コロナウイルスが心配だから」が57.6%、「リモートで完結できる業務内容がほとんどだから」が36.4%、「世間的に自由な働き方が求められているから」が30.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-4f19c1d48ed394caa15e-6.jpg ]
・コロナウイルスが心配だから：57.6%
・リモートで完結できる業務内容がほとんどだから：36.4%
・世間的に自由な働き方が求められているから：30.3%
・ワークライフバランスを重視したいから：27.3%
・交通費をコストカットできるから：15.2%
・リモートワークに慣れてしまっているから：12.1%
・コロナ禍で遠くへ移住した従業員がいるから：9.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.0%
対面へシフトした場合の懸念点として、「コロナ感染による休業」や「従業員のエンゲージメント低下」などの声
Q1で「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、「Q5.対面へシフトした場合に起こりうる「経営課題」として懸念していることがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コロナ感染によって休業を余儀なくされる可能性がある」が36.4%、「従業員のエンゲージメントが低下する」が33.3%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-0afa2620c1c8506a2be1-7.jpg ]
・コロナ感染によって休業を余儀なくされる可能性がある：36.4%
・従業員のエンゲージメントが低下する：33.3%
・採用時のブランディングが難しくなる：24.2%
・環境の変化に伴い、従業員の生産性が低下する：24.2%
・交通費や光熱費などの費用が増加する：12.1%
・DX推進が進まなくなる：9.1%
・離職者が増加する：3.0%
・その他：3.0%
・わからない/答えられない：15.2%
「対面」へのシフトを考える企業の4割以上が、「3ヶ月以内」のシフトを想定
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q6.あなたはどのタイミングで対面にシフトしていきたいと考えていますか。」（n=60）と質問したところ、「3ヶ月以内」が41.6%、「半年以内」が21.7%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-f9e447b8ad1a913b442d-3.jpg ]
・3ヶ月以内：41.6%
・半年以内：21.7%
・1年以内：20.0%
・2年以内：11.7%
・3年以内：0.0%
・3年後以降：0.0%
・わからない/答えられない：5.0%
対面にシフトするにあたっての懸念点、「感染症対策」が最多に
Q1で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q7.業務形態を対面にシフトするにあたって、どのような懸念がありますか。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「感染症対策」が55.0%、「交通費や光熱費などの費用の増加」が20.0%、「オフィスの費用の増加」が18.3%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-e2fc95e69f649d5d1748-1.jpg ]
・感染症対策：55.0%
・交通費や光熱費などの費用の増加：20.0%
・オフィスの費用の増加：18.3%
・従業員の反感：16.7%
・離職者の増加：16.7%
・環境の変化に伴う生産性の低下：16.7%
・その他：1.7%
ー52歳：クラスター発生の確率が上がること
・懸念はない：11.7%
・わからない/答えられない：0.0%
リモート継続にあたり、60.6%から「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」を心配する声
Q1で「基本的にリモートを続ける」「完全にリモートを続ける」と回答した方に、「Q8.リモートワークを継続するにあたって、どのような懸念がありますか。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」が60.6%、「情報セキュリティ対策」が48.5%という回答となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-d1a06dff72c59044c140-5.jpg ]
・コミュニケーション不足による社内間の連携ミス：60.6%
・情報セキュリティ対策：48.5%
・生産性の低下：30.3%
・従業員のエンゲージメント低下：30.3%
・業務のサボり：24.2%
・オフィスの使い方：21.2%
・その他：0.0%
・懸念はない：9.1%
・わからない/答えられない：3.0%
従業員が望む勤務形態、「対面への完全シフト」はわずか13.5%に
「Q9.あなたの会社の従業員は、どのような勤務形態を望んでいますか。」（n=104）と質問したところ、「完全に対面にシフトする」が13.5%、「一部対面にシフトする」が40.4%という回答となりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/93067/4/resize/d93067-4-e0a022d9a1c04aa2179d-4.jpg ]
・完全に対面にシフトする：13.5%
・一部対面にシフトする：40.4%
・基本的にリモートワークを続ける：26.9%
・完全にリモートワークを続ける：6.7%
・あてはまるものはない：8.7%
・わからない/答えられない：3.8%
従業員が「対面」を望む理由、「コミュニケーションが円滑に進む」や「自宅に業務を持ち込みたくない」など
Q9で「完全に対面にシフトする」「一部対面にシフトする」と回答した方に、「Q10.従業員が勤務形態について対面にシフトすることを望む理由を、自由に教えてください。（自由回答）」（n=56）と質問したところ、「コミュニケーションが円滑に進む」や「自宅に業務を持ち込みたくない」など52の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・40歳：コミュニケーションが円滑に進む。
・57歳：自宅に業務を持ち込みたくない。
・52歳：各々担当業務が異なるため、リモートでは対応できない、または不具合がある者は当然対面を望んでいる。一方で営業など必ずしも出勤を必要としない者はリモート勤務の継続を望んでいる。
・59歳：業務の内容上、対面でないと困難だから。
・60歳：仕事の環境が整っているから。
・54歳：家庭は仕事の場ではない。家で何をしているか分からない。熱が入らない。
・62歳：社員間のコミュニケーション不足と取材やクライアントへの報告時など、オンラインの限界がある部分について、対応する必要がある。
・61歳：情報共有において温度感を含んだ共有が難しいと考えているから。
まとめ
今回は、リモートワークを導入している、年商5億円〜30億円の企業の経営者・役員104名を対象に、経営者のリモート・対面に関する意識調査を実施しました。
今後の会社の方針として、約6割の経営者が「対面」にシフトしていきたい意向を示しており、4割以上が「3ヶ月以内」に対面へシフトすることを考えているようです。対面の方が「業務状況の把握がしやすい」「オフィスの方が集中できる」などが理由として挙がっており、このままリモートワークを継続することによる「従業員のエンゲージメント低下」懸念している実態も明らかになりました。その一方で、コロナウイルスへの心配からリモートを続けることを想定する経営者からは、対面へシフトした際の「コロナ感染による休業」などを危惧する声が挙げられました。
また、対面にシフトすることを考える経営者の半数以上から「感染症対策」に対する懸念の声が挙がり、反対にリモート継続を考える経営者の6割以上からは「コミュニケーション不足による社内間の連携ミス」を心配する声が挙げられました。
ActionCOACH東京セントラルについて
ActionCOACHは、世界80か国・地域以上に展開している世界No.1のコーチングファームで、日本ではActionCOACH東京セントラルが正規ファームとして展開しています。
全世界で毎週15,000社以上の企業にコーチングを行い、世界の最新の成果事例を取り入れ、企業の加速的成長を支援します。
私たちは企業を6つのステージに分け、それぞれのステージごとでぶつかる壁・課題を明確化し、それを乗り越える計画の策定、そして運用のサポートを行っています。
コンサルティングと言ってもいいほどの豊富なノウハウに、コーチングテクノロジーを加えることで圧倒的な企業力・企業収益の向上、持続的な成長企業の実現を目指す経営者のお手伝いを行います。
今、取り組むべき『本当の課題』を明確化する最大90分のお試しコーチング（無料・ZOOM）もご提供しておりますので、ご興味をお持ちの経営者様がおられましたらお気軽にお問い合わせください。
https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
会社概要
会社名 ：ActionCOACH東京セントラル株式会社
設立 ：2017年1月25日
代表取締役：大竹通孝
所在地 ：東京都港区新橋１丁目１８番２１号第一日比谷ビル８階
事業内容 ：コンサルティング
URL ：https://actioncoach-japan.jp/tokyo-central/
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