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オフィス移転2021企業動向調査（東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区）
[22/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
オフィス移転（新規設立を除く）調査＝2度目以降のオフィス選び動向調査
株式会社アットオフィス（代表：谷 正男、本社：東京都港区赤坂8-10-22 以下、アットオフィスと記載）は、2021年1月〜202１年１２月に東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区（以下、東京オフィス主要5区）において移転を行った企業についての動向調査を実施しました。本調査では2021年に移転を行った事業所がオフィスビル・SOHO・シェアオフィスのどの契約形態の施設・ビルに入居したかの調査を行いました。
【調査概要】
・移転企業数総数の推移推計（2021年度）
・SOHO物件のへの移転数（2021年度）
・レンタルオフィス・シェアオフィスの移転数（2021年度）
・オフィス物件の移転数（2021年度）
【対象エリア】
東京5区＝東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区の本社オフィスを対象
【対象期間】
2021年度に移転を行った法人
【対象データ】
アットオフィスが管理する企業データベースに登録のある企業でかつ、オフィス用途のビル／ＳＯＨＯ／シェアオフィスに入居する企業を対象に集計しています。
東京オフィス主要5区における移転企業数の推計
アットオフィスが保有している企業データベースにおける東京オフィス主要5区における2021年度の総移転企業数（オフィスの新設を除く）は、21,281社でした。
その21,281社のSOHO/シェアオフィス/オフィスビルの入居内訳は、
[画像1: https://prtimes.jp/i/94499/4/resize/d94499-4-b53409614731faa0c558-0.png ]
オフィスビルの入居 ９，２７３社の ４４％
シェアオフィスの入居 ６，４９７件 ２９％
SOHOの入居が ６，１４３社の ２７％
と、オフィスビルへの入居が44%と最も多くなっていますが、シェアオフィスが2９％と2番目の選択肢になっているのも着目しておきたいポイントとなっています。
□ オフィスビルの入居は月間1500-2000社弱
主要5区のオフィスへの入居総件数は月間1500ー2000件となっています。2021年度は１月が最小の１，５７８件・3月が１，９６６件の最多件数となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/94499/4/resize/d94499-4-2202b677e7d3598bcf58-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/94499/4/resize/d94499-4-ad33e8f8a35ba9d11b41-2.png ]
この移転データは2回目以降の本社移転を対象としております。
アットオフィスの別調査で新規設立法人のオフィス選び調査で、オフィスビルを選択する企業が３4％、SOHOを選択する企業が39％、シェアオフィスを選択する企業が27％でした。
それと比較すると、新設法人がシェアオフィスを選ぶということではなく、2回目以降のオフィスの選択肢としても、広くシェアオフィスが選ばれているということが分かります。むしろ、1回目の登記は自宅でおこない、2度目の移転をシェアオフィスと考える企業が多いということでもあるかもしれません。
主要5区内でのシェアオフィスへの入居社数は我々が把握しているだけでも、月間500社前後の本社移転としての契約が行われており、年間6000社を超えます。2021年の12月は684社と年間最多の件数となっています。この件数は2度目以降のオフィス選びの数で、最初のオフィスをシェアオフィスを選ぶ件数がおおむね月間200件前後ですので、その差が大きな開きがあります。
港区のオフィス移転の特徴
港区のオフィス移転数の総数は6,295件あり、毎月400-600件のオフィス移転が行われていますが、
2021年の12月は年間を通じても最多の629件のオフィス移転が行われました。その中でも、シェアオフィスへの入居が286件の45％をしめました。5区平均のシェアオフィス比率が28.75％と比較したときに港区のシェアオフィスを選択するユーザー数の多さが際立ちます。
渋谷区のオフィス移転の特徴
渋谷区のオフィス移転数の総数は4,679件あり、毎月300-450件弱のオフィス移転が行われています。年間通じて、需要そのものは多い地域ですが、移転数の推移としては横ばいで推移しています。渋谷区はSOHOの貸出件数も多いエリアで、小規模事業者が多いエリアでもあり、SOHOへ入居する比率が1476件32.6％となっています。
新宿区のオフィス移転動向の特徴
新宿区のオフィス移転数の総数は3215件あり、毎月200-300件前後のオフィス移転が行われています。他の主要エリアの中では時期要因が大きなエリアであり、1月・5月・8月のような連休が重なる月のオフィス移転が少ない地域といえます。シェアオフィスの施設が、新宿駅に集中していることや施設数が他エリアに比べて少ないことも影響し、全体のシェアオフィスの比率も他のエリアよりも低く年間通じて、18.6％となっています。
千代田区のオフィス移転の特徴
千代田区のオフィス移転数の総数は3930件あり、毎月250-350件前後のオフィス移転が行われています。オフィスビルを好む傾向の高いエリアですが、シェアオフィスの入居数も２５％前後は常にあり、SOHOの比率が低いエリアとも言えます。SOHO比率が低いのは、もともとのSOHO物件数の少なさも影響している部分とも言えますが、シェアオフィスの施設数が多く、利用企業の選択肢が多くあるエリアということも言えるのではないでしょうか。
中央区のオフィス移転の特徴
中央区のオフィス移転数の総数は3931件あり、毎月250-350件強のオフィス移転が行われています。中央区の移転傾向は新宿区に似ており、時期要因が大きなエリアであり、1月・5月・8月のような連休が重なる月のオフィス移転が少ない地域といえます。中央区は、シェアオフィスの入居比率も30％近くあります。
まとめ
シェアオフィスの施設の増加や広さ（十数名〜数十名で使える区画も増加）を含めたバリエーションの増加により、オフィスの2回目以降の選択肢として広く検討されていることが分かります。オフィスビルの選択肢が依然として最も多いものであることは変わりませんが、オフィスの内装付き物件（セットアップや居抜き）も増えてきており、オフィスを借りる側にとっても選択の種類が増えることは非常に有益であり、今後この傾向はより増加していくことになると思います。
会社概要
社名：株式会社アットオフィス
本社：東京都港区赤坂8-10-22 ニュー新坂ビル6階
代表：代表取締役社長 谷正男
SOHO・小規模物件から大型オフィスまでを網羅する賃貸事務所検索サイト『at OFFICE』を運営。サイト利用者やオフィスビルの成約データからオフィスビルオーナーにデータに基づいたオフィスリーシングの戦略立案・マーケティングの支援を行っています。
アットオフィス：賃貸オフィスビルに特化した物件仲介事業
https://www.at-office.jp/
ビルアド：あらゆる事業用不動産に対応した物件検索。ビルの移転動向調査・ビルオーナーのマーケティング支援を行っています。
https://bldg-ad.jp/
このプレスリリースについてのお問い合わせ先
株式会社アットオフィス
担当：岡田
ＴＥＬ：03-5772-3600 E-MAIL：iokada@at-office.co.jp
問い合わせフォーム：https://www.at-office.co.jp/contact.html
株式会社アットオフィス（代表：谷 正男、本社：東京都港区赤坂8-10-22 以下、アットオフィスと記載）は、2021年1月〜202１年１２月に東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区（以下、東京オフィス主要5区）において移転を行った企業についての動向調査を実施しました。本調査では2021年に移転を行った事業所がオフィスビル・SOHO・シェアオフィスのどの契約形態の施設・ビルに入居したかの調査を行いました。
【調査概要】
・移転企業数総数の推移推計（2021年度）
・SOHO物件のへの移転数（2021年度）
・レンタルオフィス・シェアオフィスの移転数（2021年度）
・オフィス物件の移転数（2021年度）
【対象エリア】
東京5区＝東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区の本社オフィスを対象
【対象期間】
2021年度に移転を行った法人
【対象データ】
アットオフィスが管理する企業データベースに登録のある企業でかつ、オフィス用途のビル／ＳＯＨＯ／シェアオフィスに入居する企業を対象に集計しています。
東京オフィス主要5区における移転企業数の推計
アットオフィスが保有している企業データベースにおける東京オフィス主要5区における2021年度の総移転企業数（オフィスの新設を除く）は、21,281社でした。
その21,281社のSOHO/シェアオフィス/オフィスビルの入居内訳は、
[画像1: https://prtimes.jp/i/94499/4/resize/d94499-4-b53409614731faa0c558-0.png ]
オフィスビルの入居 ９，２７３社の ４４％
シェアオフィスの入居 ６，４９７件 ２９％
SOHOの入居が ６，１４３社の ２７％
と、オフィスビルへの入居が44%と最も多くなっていますが、シェアオフィスが2９％と2番目の選択肢になっているのも着目しておきたいポイントとなっています。
□ オフィスビルの入居は月間1500-2000社弱
主要5区のオフィスへの入居総件数は月間1500ー2000件となっています。2021年度は１月が最小の１，５７８件・3月が１，９６６件の最多件数となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/94499/4/resize/d94499-4-2202b677e7d3598bcf58-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/94499/4/resize/d94499-4-ad33e8f8a35ba9d11b41-2.png ]
この移転データは2回目以降の本社移転を対象としております。
アットオフィスの別調査で新規設立法人のオフィス選び調査で、オフィスビルを選択する企業が３4％、SOHOを選択する企業が39％、シェアオフィスを選択する企業が27％でした。
それと比較すると、新設法人がシェアオフィスを選ぶということではなく、2回目以降のオフィスの選択肢としても、広くシェアオフィスが選ばれているということが分かります。むしろ、1回目の登記は自宅でおこない、2度目の移転をシェアオフィスと考える企業が多いということでもあるかもしれません。
主要5区内でのシェアオフィスへの入居社数は我々が把握しているだけでも、月間500社前後の本社移転としての契約が行われており、年間6000社を超えます。2021年の12月は684社と年間最多の件数となっています。この件数は2度目以降のオフィス選びの数で、最初のオフィスをシェアオフィスを選ぶ件数がおおむね月間200件前後ですので、その差が大きな開きがあります。
港区のオフィス移転の特徴
港区のオフィス移転数の総数は6,295件あり、毎月400-600件のオフィス移転が行われていますが、
2021年の12月は年間を通じても最多の629件のオフィス移転が行われました。その中でも、シェアオフィスへの入居が286件の45％をしめました。5区平均のシェアオフィス比率が28.75％と比較したときに港区のシェアオフィスを選択するユーザー数の多さが際立ちます。
渋谷区のオフィス移転の特徴
渋谷区のオフィス移転数の総数は4,679件あり、毎月300-450件弱のオフィス移転が行われています。年間通じて、需要そのものは多い地域ですが、移転数の推移としては横ばいで推移しています。渋谷区はSOHOの貸出件数も多いエリアで、小規模事業者が多いエリアでもあり、SOHOへ入居する比率が1476件32.6％となっています。
新宿区のオフィス移転動向の特徴
新宿区のオフィス移転数の総数は3215件あり、毎月200-300件前後のオフィス移転が行われています。他の主要エリアの中では時期要因が大きなエリアであり、1月・5月・8月のような連休が重なる月のオフィス移転が少ない地域といえます。シェアオフィスの施設が、新宿駅に集中していることや施設数が他エリアに比べて少ないことも影響し、全体のシェアオフィスの比率も他のエリアよりも低く年間通じて、18.6％となっています。
千代田区のオフィス移転の特徴
千代田区のオフィス移転数の総数は3930件あり、毎月250-350件前後のオフィス移転が行われています。オフィスビルを好む傾向の高いエリアですが、シェアオフィスの入居数も２５％前後は常にあり、SOHOの比率が低いエリアとも言えます。SOHO比率が低いのは、もともとのSOHO物件数の少なさも影響している部分とも言えますが、シェアオフィスの施設数が多く、利用企業の選択肢が多くあるエリアということも言えるのではないでしょうか。
中央区のオフィス移転の特徴
中央区のオフィス移転数の総数は3931件あり、毎月250-350件強のオフィス移転が行われています。中央区の移転傾向は新宿区に似ており、時期要因が大きなエリアであり、1月・5月・8月のような連休が重なる月のオフィス移転が少ない地域といえます。中央区は、シェアオフィスの入居比率も30％近くあります。
まとめ
シェアオフィスの施設の増加や広さ（十数名〜数十名で使える区画も増加）を含めたバリエーションの増加により、オフィスの2回目以降の選択肢として広く検討されていることが分かります。オフィスビルの選択肢が依然として最も多いものであることは変わりませんが、オフィスの内装付き物件（セットアップや居抜き）も増えてきており、オフィスを借りる側にとっても選択の種類が増えることは非常に有益であり、今後この傾向はより増加していくことになると思います。
会社概要
社名：株式会社アットオフィス
本社：東京都港区赤坂8-10-22 ニュー新坂ビル6階
代表：代表取締役社長 谷正男
SOHO・小規模物件から大型オフィスまでを網羅する賃貸事務所検索サイト『at OFFICE』を運営。サイト利用者やオフィスビルの成約データからオフィスビルオーナーにデータに基づいたオフィスリーシングの戦略立案・マーケティングの支援を行っています。
アットオフィス：賃貸オフィスビルに特化した物件仲介事業
https://www.at-office.jp/
ビルアド：あらゆる事業用不動産に対応した物件検索。ビルの移転動向調査・ビルオーナーのマーケティング支援を行っています。
https://bldg-ad.jp/
このプレスリリースについてのお問い合わせ先
株式会社アットオフィス
担当：岡田
ＴＥＬ：03-5772-3600 E-MAIL：iokada@at-office.co.jp
問い合わせフォーム：https://www.at-office.co.jp/contact.html
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