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〜GXの核となる洋上風力発電に対応する国内人材を育成〜

このたび日本海洋事業株式会社（本社：神奈川県横須賀市、代表：山田　正克）は、日本郵船株式会社を代表補助事業者とするコンソーシアムに参画し、経済産業省資源エネルギー庁「令和４年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」助成事業へ応募、9月30日に採択が発表されました。秋田県に洋上風力発電の総合訓練センター（以下「本訓練センター」）を設立し、2024年度を目途に「洋上風力発電に関する訓練と人材育成」を開始します。なお、運営にあたっては、協力企業である東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社（以下「東北電力RENES」）、協力自治体である秋田県および男鹿市とも連携を図りながら検討を進めて参ります。


秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを立ち上げ、洋上風力発電に必要な海洋人材を育成

全世界で急速に展開が進むGX（グリーントランスフォーメーション）において、洋上風力発電は島国である日本における自然エネルギーの必須分野であり、今後の発展および拡大が望まれますが、それに合わせて専門的な人材の育成が急務となっています。秋田県に本訓練センターを立ち上げることにより、風車などの設備メンテナンスに必要な洋上作業向けトレーニングカリキュラムの構築、およびトレーニング施設などのインフラ整備を進めていくことで、洋上風力発電に必要な人材育成を行います。
本訓練センターは、秋田県立男鹿海洋高校敷地内施設と近隣施設を利用すると共に、秋田市内で東北電力RENESが提供する陸上風車保守作業訓練と連携して、洋上風力発電の専門作業員や作業船乗組員向けの訓練提供を実現することを目標とします。さらに自治体や教育機関と連携した海洋人材育成に取り組むことで、洋上風力発電事業の発展に貢献します。

（コンソーシアムと各社役割）
日本郵船株式会社（代表補助事業者）；プロジェクト統括、作業員輸送船（CTV）等操船訓練の立ち上げ
日本海洋事業株式会社（参加補助事業者）；船員基本訓練および洋上風車保守作業訓練の立ち上げ
　日本郵船株式会社プレスリリース
　　秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを立ち上げ
　　https://www.nyk.com/news/2022/20220930_01.html


国内の海洋人材を育成し、海から地球の未来をひらく

当社は本訓練センターの立ち上げに参画し、洋上風力発電事業の最前線で必要とされる国内人材の育成を担うことで、海から地球の未来をひらいてまいります。


日本海洋事業株式会社について

未知なる世界を拓いた感動を共有し、子どもたちの探求心があふれる未来をつくる
【会社概要】
社名：日本海洋事業株式会社
本社所在地：神奈川県横須賀市
代表取締役：山田　正克
創立： 1980年1月
事業内容：海洋調査船、実習船等の運航・管理
　　　　　有人潜水調査船、無人探査機の運用
　　　　　各種海洋調査研究支援業務および気象観測支援業務
HP：https://www.nme.co.jp/