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山形県米沢市（市長　中川勝）は、令和５年３月３日（金）に「Society5.0実現に向けた米沢市ICT推進チーム最終報告会」を開催しました。米沢市ICT推進チームは、令和2年3月にNECパーソナルコンピュータ株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役執行役員社長及びレノボ・ジャパン代表取締役社長：檜山太郎、以下NECPCという。）と締結した連携協定のもと、地域の課題解決にデジタルを活用した手法を検討するチームとして、市役所の若手職員24人が組織横断的に結成され、NECPCがアドバイザーを担いながら４チームに分かれ、それぞれのテーマで３年間の活動を行ってきました。その最終報告として中川市長をはじめ関係部署の幹部職員へ事業報告を行いました。


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●各班の活動概要
・１班：「米沢版ワーケーションの推進」
観光庁の「令和４年度　新たな旅のスタイル事業」の採択を受け、都内企業と連携して市内宿泊施設やコワーキングスペースの使い勝手の検証を行ったほか、地元高校・大学生向けのプロジェクションマッピング講座や若手経営者との意見交換会を実施した。

・２班：「ふるさと納税返礼品としての電子返礼ポイント導入事業」
ふるさと納税の仕組みを活用し、市外からの観光客を対象とした電子返礼ポイントを「道の駅米沢」「上杉城史苑」の２店舗でスタートさせた。

・３班：「鷹山流GIGAスクール推進事業」
児童が一人一台所有するクロームブックPCを活用し、英語で米沢（観光・特産）を学ぶYouTube動画と市内企業の紹介動画を制作し、児童の郷土愛育成と英語力向上を図った。また、NECPCに講師を依頼し、小学４年生から６年生を対象としたプログラミング講座を開催した。

・４班：「市民生活に直結する情報の即時共有」
米沢市の公式LINEアカウントの機能に注目し、セグメント配信やチャットボット機能、通報機能の実装を行った。また、令和５年度に向けて新たに統合型GISを導入し、地理情報と連携させて防災情報をより正確に発信できる仕組みを構築していく。

●総評

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中川市長は、「ただ単に考えただけでなく、実践をしているのが素晴らしい。これからのデジタル社会に適応した米沢市の施策ができるのではないかと感じた。若手職員が先導し、それが職員全体に波及していくように、これからの新たな地域社会づくりに向けて頑張っていただければ大変嬉しいと思う。」と述べました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/109339/4/resize/d109339-4-947a5c3d6cb0fc31e458-4.jpg ]


竹下執行役員からは、「１年前の報告から比べて実現ぶりがすごく、底力を感じた。ここで終わらせないで、今やっていることを継続していただきたい。NECPCとしても全面的に協力させていただきたいと考えている。」と総評をいただきました。


米沢市ICT推進チームは今年度末までの活動となっており、来年度からは各グループの事業が担当部署に割り当てられることになっています。


▼お問い合わせ
取材等のお問い合わせは、以下にお問い合わせください。
米沢市企画調整部政策企画課
メール：keiei-t@city.yonezawa.yamagata.jp
電話：0238-22-5111（内線2704）
FAX：0238-22-0498