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エーオン調査： 社員のウェルビーイングの重要性および施策への投資が上昇 日本企業における最重要課題はメンタルヘルス
[23/10/03]
提供元：PRTIMES
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世界有数のプロフェッショナルサービス企業であるAon plc (NYSE: AON) （https://www.aon.com/）は2022-2023年グローバル ウェルビーイング調査（https://www.aon.com/global-wellbeing-survey）に参加した日本企業の回答をもとに調査結果を公表（https://www.aon.com/japan/news/aon_2022-23wellbeingsurvey_jp）しました。
ウェルビーイングとは、個人、組織、コミュニティにとって最適な健康状態、労働回復力、パフォーマンスを実現するために必要な人材戦略の取り組みの一つです。適切なリソース、機会、コミットメントのバランスから構成され、５つの柱（心理的、身体的、ワークライフ、社会的、経済的）にまたがっています。グローバルの調査結果によると、社員のウェルビーイングを改善することで、企業業績が少なくとも11％、最大で55％向上することが明らかとなりました。ウェルビーイングと持続可能なワーキングライフには相関関係があり、企業業績にも影響を与える可能性があります。社員のウェルビーイングに対する満足度が高く、ウェルビーイング施策への取り組み実績が高いほど、持続可能なワーキングライフにつながる労働回復力、俊敏性、帰属意識のスコアも高くなります。
日本企業における社員のウェルビーイングの重要性および施策への投資は高まるも、グローバル平均を下回る結果に
調査に参加した日本企業の回答結果によると、社員のウェルビーイングは人的資本戦略における優先事項のトップ５にランクインしており、ウェルビーイングは自社にとって重要度が増していると日本企業の77％が回答、48％が2020年と比較して優先度が高まったと回答しています。
さらに、2020年から比較して日本企業の40％がウェルビーイング施策への投資を増やしたと回答する結果となりましたが、福利厚生予算全体の4％以上をウェルビーイング施策に充てている日本企業は20％で、グローバルの38%およびアジア太平洋地域平均の50%と比べて低いことも明らかとなりました。
また、社員のウェルビーイングの状態について、日本企業はアジア太平洋地域およびグローバル全体と比較して評価が低く、16％の企業が「非常に優れている/優れている」と回答するもグローバルの46％およびアジア太平洋地域の平均の49％を大きく下回る結果となりました。
加えて、昨今の物価上昇による生活費の上昇や老後の資金不足の懸念から、社員の経済的なウェルビーイングへの注目が高まっています。レポートによると、日本では72％の企業が、正しい金融リテラシーやお金との付き合い方を伝えるために、ファイナンシャル ウェルビーイング教育を実施していることも明らかとなりました。
メンタルヘルスへの対応がウェルビーイング施策における最重要課題
メンタルヘルスへの対応は、グローバル全体および日本企業ともに、社員のウェルビーイングにおける課題の中で最も重要と回答されています。
[画像: https://prtimes.jp/i/119763/4/resize/d119763-4-82d789205e7a4256a516-2.jpg ]
さらに、最も重要な心理的ウェルビーイング上の問題として、仕事上のストレスを挙げた日本企業は76％とグローバル全体平均の43％を大きく上回る結果となりました。日本企業にとって社員の仕事上のストレス、メンタルヘルスがより重要な課題として認識されている一方、具体的な施策を実施していると回答した日本企業の割合81%は、グローバル全体の87%よりも低いということが判明しました。
日本のエーオンの、ウェルスソリューション リタイアメント部門の責任者である金 海永は、次のように述べています。「日本企業における社員のウェルビーイングの組織への浸透度や優先度は、諸外国とくらべて相対的に低いものの、前回調査した2020年時点と比べて増加していることがわかりました。企業の経営者、人事部、社員にとってウェルビーイングの意味や重要性が少しずつ浸透してきていることがこの結果からも伺えます。また、コロナ禍を境にリモートワークやフレキシブルな働き方が普及したことで、社員のワークライフバランスを確保する対応が一巡した一方、リモートワークに起因する労働時間の長時間化や、社員間のコミュニケーション不足などに起因するメンタルヘルスが多くの企業にとって最優先の課題として挙がっています。EAP（従業員支援プログラム）やカウンセラーの導入等、今後も各企業にとって進化する多様なニーズにあわせた対応事例が増えてくるでしょう。社員のウェルビーイング戦略を検討する上で、データとインサイトの活用は、企業がより価値のある決断を行うための一助となります。これはビジネスが不安定な時期にも生産性を高め、活躍できるレジリエントな労働力を構築する鍵となるでしょう。」
本調査について
エーオンは2022年8月から11月にかけて、世界的なマーケット調査会社であるIPSOSと共同で、世界46の国と地域、多業種における1,100社以上の人事・福利厚生担当者を対象にオンラインで調査を実施しました。エーオンの2022-2023年グローバル ウェルビーイング調査の調査結果はこちら（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3794787-1&h=1958686980&u=https%3A%2F%2Fwww.aon.com%2Fglobal-wellbeing-survey%3Futm_source%3Dmedia%26utm_medium%3Dorg-digital%26utm_campaign%3D0_hr_workforce-resilience_all_hlt_global_r0%26utm_content%3Dengagement_global-wellbeing-survey_read-report%26utm_term%3Dnewswire&a=here）をご覧ください。
日本のエーオン（https://www.aon.com/japan/）は、企業が抱えるリスクマネジメント、再保険、従業員医療や福利厚生、人事制度にかかわる諸課題に対するソリューションを提供することを通じて皆さまのビジネスの安定的な継続および成長をサポートし、価値ある決断を支援しています。
エーオンについて
Aon plc (NYSE: AON) （https://www.aon.com/）は、世界中の人々の生活を守り豊かにするために、皆さまを価値ある決断に導くビジネスを行っています。エーオングループでは世界120以上の国と地域のお客さまに対し、ビジネスを守り育てるために、明確な根拠と自信を持って価値ある決断を下せるよう、アドバイスとソリューションを提供しています。
免責事項
本文書に含まれる情報は、一般的な指針としての情報提供を目的とした情報提供のみを目的としたものであり、特定の個人または団体の状況に対処すべきことを意図したものではありません。エーオンは、正確かつタイムリーに情報を提供するよう努め、信頼性のある情報源を使用していますが、本文書の内容の正確性、妥当性、完全性、または目的への適合性を保証、表明、金銭的に保証するものではなく、本文書に依拠し何らかの形で被った損失について、一切の責任を負いません。また、本文書に含まれる情報が、本文書を受領した時点または将来にわたっての正確性を保証するものではありません。いかなる個人または団体も、このような情報に基づいて行動をとる際は、適切な専門家のアドバイスをうけ、調査を行うようにしてください。
ウェルビーイングとは、個人、組織、コミュニティにとって最適な健康状態、労働回復力、パフォーマンスを実現するために必要な人材戦略の取り組みの一つです。適切なリソース、機会、コミットメントのバランスから構成され、５つの柱（心理的、身体的、ワークライフ、社会的、経済的）にまたがっています。グローバルの調査結果によると、社員のウェルビーイングを改善することで、企業業績が少なくとも11％、最大で55％向上することが明らかとなりました。ウェルビーイングと持続可能なワーキングライフには相関関係があり、企業業績にも影響を与える可能性があります。社員のウェルビーイングに対する満足度が高く、ウェルビーイング施策への取り組み実績が高いほど、持続可能なワーキングライフにつながる労働回復力、俊敏性、帰属意識のスコアも高くなります。
日本企業における社員のウェルビーイングの重要性および施策への投資は高まるも、グローバル平均を下回る結果に
調査に参加した日本企業の回答結果によると、社員のウェルビーイングは人的資本戦略における優先事項のトップ５にランクインしており、ウェルビーイングは自社にとって重要度が増していると日本企業の77％が回答、48％が2020年と比較して優先度が高まったと回答しています。
さらに、2020年から比較して日本企業の40％がウェルビーイング施策への投資を増やしたと回答する結果となりましたが、福利厚生予算全体の4％以上をウェルビーイング施策に充てている日本企業は20％で、グローバルの38%およびアジア太平洋地域平均の50%と比べて低いことも明らかとなりました。
また、社員のウェルビーイングの状態について、日本企業はアジア太平洋地域およびグローバル全体と比較して評価が低く、16％の企業が「非常に優れている/優れている」と回答するもグローバルの46％およびアジア太平洋地域の平均の49％を大きく下回る結果となりました。
加えて、昨今の物価上昇による生活費の上昇や老後の資金不足の懸念から、社員の経済的なウェルビーイングへの注目が高まっています。レポートによると、日本では72％の企業が、正しい金融リテラシーやお金との付き合い方を伝えるために、ファイナンシャル ウェルビーイング教育を実施していることも明らかとなりました。
メンタルヘルスへの対応がウェルビーイング施策における最重要課題
メンタルヘルスへの対応は、グローバル全体および日本企業ともに、社員のウェルビーイングにおける課題の中で最も重要と回答されています。
[画像: https://prtimes.jp/i/119763/4/resize/d119763-4-82d789205e7a4256a516-2.jpg ]
さらに、最も重要な心理的ウェルビーイング上の問題として、仕事上のストレスを挙げた日本企業は76％とグローバル全体平均の43％を大きく上回る結果となりました。日本企業にとって社員の仕事上のストレス、メンタルヘルスがより重要な課題として認識されている一方、具体的な施策を実施していると回答した日本企業の割合81%は、グローバル全体の87%よりも低いということが判明しました。
日本のエーオンの、ウェルスソリューション リタイアメント部門の責任者である金 海永は、次のように述べています。「日本企業における社員のウェルビーイングの組織への浸透度や優先度は、諸外国とくらべて相対的に低いものの、前回調査した2020年時点と比べて増加していることがわかりました。企業の経営者、人事部、社員にとってウェルビーイングの意味や重要性が少しずつ浸透してきていることがこの結果からも伺えます。また、コロナ禍を境にリモートワークやフレキシブルな働き方が普及したことで、社員のワークライフバランスを確保する対応が一巡した一方、リモートワークに起因する労働時間の長時間化や、社員間のコミュニケーション不足などに起因するメンタルヘルスが多くの企業にとって最優先の課題として挙がっています。EAP（従業員支援プログラム）やカウンセラーの導入等、今後も各企業にとって進化する多様なニーズにあわせた対応事例が増えてくるでしょう。社員のウェルビーイング戦略を検討する上で、データとインサイトの活用は、企業がより価値のある決断を行うための一助となります。これはビジネスが不安定な時期にも生産性を高め、活躍できるレジリエントな労働力を構築する鍵となるでしょう。」
本調査について
エーオンは2022年8月から11月にかけて、世界的なマーケット調査会社であるIPSOSと共同で、世界46の国と地域、多業種における1,100社以上の人事・福利厚生担当者を対象にオンラインで調査を実施しました。エーオンの2022-2023年グローバル ウェルビーイング調査の調査結果はこちら（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3794787-1&h=1958686980&u=https%3A%2F%2Fwww.aon.com%2Fglobal-wellbeing-survey%3Futm_source%3Dmedia%26utm_medium%3Dorg-digital%26utm_campaign%3D0_hr_workforce-resilience_all_hlt_global_r0%26utm_content%3Dengagement_global-wellbeing-survey_read-report%26utm_term%3Dnewswire&a=here）をご覧ください。
日本のエーオン（https://www.aon.com/japan/）は、企業が抱えるリスクマネジメント、再保険、従業員医療や福利厚生、人事制度にかかわる諸課題に対するソリューションを提供することを通じて皆さまのビジネスの安定的な継続および成長をサポートし、価値ある決断を支援しています。
エーオンについて
Aon plc (NYSE: AON) （https://www.aon.com/）は、世界中の人々の生活を守り豊かにするために、皆さまを価値ある決断に導くビジネスを行っています。エーオングループでは世界120以上の国と地域のお客さまに対し、ビジネスを守り育てるために、明確な根拠と自信を持って価値ある決断を下せるよう、アドバイスとソリューションを提供しています。
免責事項
本文書に含まれる情報は、一般的な指針としての情報提供を目的とした情報提供のみを目的としたものであり、特定の個人または団体の状況に対処すべきことを意図したものではありません。エーオンは、正確かつタイムリーに情報を提供するよう努め、信頼性のある情報源を使用していますが、本文書の内容の正確性、妥当性、完全性、または目的への適合性を保証、表明、金銭的に保証するものではなく、本文書に依拠し何らかの形で被った損失について、一切の責任を負いません。また、本文書に含まれる情報が、本文書を受領した時点または将来にわたっての正確性を保証するものではありません。いかなる個人または団体も、このような情報に基づいて行動をとる際は、適切な専門家のアドバイスをうけ、調査を行うようにしてください。
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