このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

「外国人雇用の法務部クラウド」をクライアント様限定で無料提供!政府から公開される最新情報を時系列でまとめて発信、当法人実施の研修・セミナー資料も即時配信

〜当ポータルサイトを見るだけで必要な情報・ナレッジを効率的に取り入れられます〜

弁護士法人Global HR Strategy(所在地:東京都港区、代表者:杉田昌平)は、2023年7月24日(月)にポータルサイト「外国人雇用の法務部クラウド」をリリースいたしました。このサイトは外国人雇用に関する情報提供を目的としたもので、顧問契約を結んでいるクライアント様向けに提供いたします。外国人雇用に関連する法改正やセミナー情報、そしてナレッジ共有の場として活用が可能となっており、よりスムーズで正確な情報の入手を実現し、外国人雇用におけるお客様の業務効率向上にお役立ていただけます。





[画像1: https://prtimes.jp/i/125703/4/resize/d125703-4-54db6d9529538879a15b-0.png ]

【外国人雇用の法務部クラウド】 https://globalhrstrategy.commmune.com/view/signin
※ユーザー以外閲覧不可

必要性が増す一方、変化が早く手続きも複雑な外国人雇用を支援するポータルサイトを提供
[画像2: https://prtimes.jp/i/125703/4/resize/d125703-4-f00706ffabbc8eb52bad-1.png ]

Global HR Strategyは、東南アジア・南アジアを中心とした諸外国と日本との間の人の国際移動を円滑に行うための一切の手続きを行う弁護士法人です。少子高齢化に伴い、日本における産業・サービスの担い手は不足しており、2022年においては約182万人[1]の外国人が働いています。2040年までに政府が目指す経済成長を達成するには外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要という試算もあり[2]、今後も外国人労働者の増加が見込まれますが、日本の外国人雇用制度は発展段階にあり変化が早く、また、手続きも複雑といった課題があります。
そうした中で、外国人雇用では度々不法就労などのコンプライアンス違反も発生しており、手続きの複雑さと相まって課題が深刻化しています。
当法人では、こうした課題の解決に向けてコンプライアンスに関するツールの提供として「外国人雇用の法務部クラウド」をリリースしました。外国人雇用に関するナレッジを共有することで、日頃から外国人雇用における法的なリスクを最小限に抑えながら、適切な雇用手続きを行うことと、業務の効率化や正確性の向上につなげていただければと考えています。

[1] 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html(閲覧日:2023年7月27日)
[2] JICA緒方貞子平和開発研究所「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」、https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/publication/booksandreports/20220331_01.html(閲覧日:2023年7月27日)

公的機関の最新情報や当法人の研修・セミナー資料などを時系列で整理・配信
「外国人雇用の法務部クラウド」では、出入国在留管理庁や厚生労働省などの政府のウェブサイトが提供する資料と、私たちが実施する研修・セミナーで使用するパワーポイントの資料などを時系列に整理し、即時配信していきます。

■「外国人雇用の法務部クラウド」でできること
・最新の外国人雇用に関する情報を確認できます
当ポータルサイトでは厚生労働省や出入国在留管理庁などの政府機関から公開される最新の外国人雇用に関する情報を時系列でまとめて発信しています。
これにより、政府公開情報の詳細な解説や統計データなどのスムーズな閲覧が可能となり、外国人雇用に関心のある企業や個人が常に最新の動向を把握できるようにしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/125703/4/resize/d125703-4-c754577429c7f0fe1a1e-2.png ]


・関連するセミナーやイベントについての情報を入手できます
当ポータルサイトでは、外国人雇用に関連するセミナーやイベントの情報も提供しています。毎月様々な機関からセミナーやイベントに当法人専門家をお呼びいただいており、それらの情報を随時掲載・更新しています。これにより、外国人雇用に関心のある方々が重要なトピックや専門知識を得る機会を提供しています。
掲載しているセミナーやイベントの多くは参加費が無料です。また、ウェブサイト上で簡単に参加申し込みが可能なので、気軽にご参加いただけます。外国人雇用に関心のある企業や個人は、これらのセミナーやイベントを通じて有益な情報を得ることができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/125703/4/resize/d125703-4-14133bd5a486d7c24c97-3.png ]


・セミナーやイベントで使用された資料や実務上の参考資料をダウンロードできます
当サービスでは、セミナーやイベントで使用された資料や実務上の参考資料を後日オンライン上に掲載しています。セミナーやイベントへの参加が難しかった場合や後日情報の復習を希望する場合は、該当ページより資料を閲覧・ダウンロードすることができます。特に、外国人雇用に携わる企業や人事担当者にとっては業務に役立つ参考情報源の一つとなるでしょう。

・外国人雇用に関するお困りごとがあれば、専門家に気軽に相談できます
<相談可能な専門家のご紹介>
[画像5: https://prtimes.jp/i/125703/4/resize/d125703-4-e67ed66e2038f06ad4c7-4.jpg ]

弁護士法人Global HR Strategy代表 弁護士 杉田 昌平
[略歴]
弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

[コメント]
外国人雇用を行ってる企業では、法令違反をしようとして違反しているケースは少なく、法令や制度に関する情報提供が十分ではないために意図せずに法令違反が生じてしまっている現状があります。この課題を解決すべく、私たちは、Compliance as a Service (CaaS)モデルとして、外国人雇用分野のデジタルツールを提供していきたいと考えています。
「外国人雇用の法務部クラウド」はその第一弾です。私たちのCaaS事業を通じて意図しない法令違反が少しでも減り、使用者・外国人双方にとって望ましい職場が日本で増加することに貢献したいと考えています。

■サイト概要
名称:外国人雇用の法務部クラウド
内容:外国人雇用に関する情報提供を行うポータルサイト
サービス開始日:2023年7月24日
対象:当法人と顧問契約を結んでいるクライアント様
料金:無料
※契約プランによって配布アカウント数に制限あり。最大配布数以上のアカウントをご希望の場合は有料で提供。
サイト:https://globalhrstrategy.commmune.com/view/signin

本サイト開設への想いと今後の展望
私たちは、自分たちの業務を通じて、法令遵守を第一に、働く人にも雇用する人にとっても望ましい就労場所を増やしたいと考えています。そして、その先にある、日本が多様性に満ちた社会になることに貢献したいと考えています。
これまでも、外国人雇用に関して誰でも閲覧可能なナレッジ共有サイト「外国人雇用相談室」(https://ghrlab.com/)を提供してきましたが、この度リリースしたポータルサイト「外国人雇用の法務部クラウド」により、外国人雇用に関する業務・労務の適切な実施・正確な運用を実現し、さらに外国人雇用関連の課題・問題解決の一助になることができれば幸いです。

今後はさらに、外国人雇用関連の有益な情報提供コンテンツとしてダウンロード可能な「執務参考資料」の掲載や、「コンプライアンスチェック」の機能などを追加していく予定です。さらなる利便性と信頼性を提供できるよう努めてまいります。

弁護士法人Global HR Strategyについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/125703/4/resize/d125703-4-623886968f6eef864231-5.jpg ]

【法人概要】
社名:弁護士法人Global HR Strategy
所在地:東京都港区赤坂2丁目19番8号 赤坂2丁目アネックス2階
代表者:杉田 昌平
設立:2020年12月
事業内容:
1.外国人雇用に関する入管業務を含む企業法務
2.外国人雇用に関する労務
3.外国人雇用に関する戦略業務
4.外国人雇用に関する事業創造、コンサルティング
5.外国人雇用に関する調査研究事業
6.外国人雇用に関するメディア、研修、施設運営事業
URL:https://www.ghrs.law/
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る