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〜静岡県との連携による「地産地消カーボンニュートラル」の実践〜




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静銀経営コンサルティング（本社 静岡県静岡市葵区　代表取締役社長 鈴木淳史）では、「地域共創・共生・循環モデル構築」の取組の一環として、本日、静岡県と連携協定を締結し、「静岡県お茶J-クレジット創出プロジェクト」を開始することとしましたので、その概要をご案内します。

１．協定締結日
1月31日（金）

２．締結の背景、目的など
- しずおかフィナンシャルグループの第1次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」では、地域と一体となって社会課題の解決に取り組むことで、地域の活性化と社会価値創造をめざす「地域共創戦略」を基本戦略の1つに掲げ、さまざまな活動を展開しています。
- 静銀経営コンサルティングにおいても、地域における脱炭素化の加速ならびに環境と経済が両立した社会づくりをめざし、「地産地消カーボンニュートラル」を実現するＪ-クレジットの創出や活用支援に取り組んでいます。
- 今回、静岡県との連携協定を通じて、地域の主要産業である「茶業」における耕作放棄地の増加等の課題解決をめざし、お茶を起点とした「Ｊ-クレジット創出」に取り組むこととしました。


３．締結事項
- 現地生産圃場へのバイオ炭散布にかかる支援
- 茶園でのJクレジット申請にかかるモニタリング等の書類作成支援
- クレジット認証申請にかかる支援


４．取組内容について
- 掛川市、丸山製茶株式会社（本社 静岡県掛川市、代表取締役 丸山勝久）、シンコムアグリテック株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役 山村英司）の3者に協力いただき、モデルケースとして、お茶を起点とした「Ｊ-クレジット創出」に取り組みます。
- 具体的には、丸山製茶が提供する茶畑をフィールドとして、シンコムアグリテックが製造した「バイオ炭」施用による土壌改良効果や茶葉への影響について調査研究を行います。
- また、茶園へのバイオ炭施用による県内初となるＪ-クレジット認証をめざします。
※バイオ炭の原料となる木材や竹等に含まれる炭素は、そのままでは微生物の活動等により分解され、二酸化炭素として大気中に放出されるが、炭化させ、バイオ炭として農地に施用することで、炭素を土壌に閉じ込め、大気中への放出を減らすことができる。
- 本取組を実施する茶園は、世界農業遺産に登録された茶草場農法を行う茶園を含んでおり、茶草場農法による生物多様性の保全や自然共生サイトへの登録についても調査研究を行います。
- 今後は、本件をモデルケースとして、県内の他地域や全国の茶産地での活用など、取組の拡大をめざす方針です。


本件に関する問い合わせ先
静銀経営コンサルティング株式会社
堀、吉田
電話　054-348-1491
https://www.shizugin-smc.jp/contact