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エコ行動１位は長野県、２位京都府、３位東京都 全国２万人による「都道府県別エコへの取り組み調査」より
[08/11/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜エコバッグは富山県、節水は長崎県、買い替えは沖縄県が盛ん〜
エコ行動１位は長野県、２位京都府、３位東京都
全国２万人による「都道府県別エコへの取り組み調査」より
（文中言及される各種グラフに関しては、下記webページををご覧下さい。）
http://www.tiiki.jp/corporate/news_release/2008_11_06.html
最も環境への取り組みが盛んであるのは長野県。ただし取り組み内容は都道府県によって大きく異なっており、たとえばエコバッグは富山県、節水は長崎県、エコ商品への買い替えは沖縄県が多い――。各都道府県別の環境活動への取り組みを、全国に住む約２万人の住民に聞く調査「都道府県別エコへの取り組み調査」を実施したところ、都道府県によってかなり異なっていることが明らかになりました。
この調査は、都道府県別の環境に配慮した行動の状況を明らかにするために、ブランド総合研究所が計21,269人を対象に、9月26日から29日までインターネットにて実施したものです。
その結果、最も環境への取り組みが盛んであるのは長野県という結果になりました。長野県は県の全機関や企業を対象に環境経営システム「エコアクション２１」の導入をするなど、全県的な取り組みが積極的に行われている結果といえそうです。また、２位には京都議定書の会場となり、全国初の地球温暖化対策の条例が設定されるなど積極的な取り組みがされている京都府。
以下、３位に東京都、４位には以前より琵琶湖の浄水問題に取り組んでいる滋賀県となりました。
■環境への取り組みが盛んな都道府県ランキング
各都道府県の環境に関する取り組み状況を把握するために、都道府県ごとの回答者数が200人以上となるように調査の回答を集め（実際には219人から639人）、都道府県ごとに住民による取り組み状況を集計しました。
回答者に「資源ごみは必ず分別している」「冷暖房の温度設定に常に気をつけている」など、環境に配慮した13の行動について聞き、都道府県ごとに、それらの得点(※)を求めて比較したのが右のランキングです。つまり、資源ごみの分別や、冷暖房の温度設定などの環境に配慮した行動を多くの住民が幅広く取り組んでいる都道府県の得点が高くなり、逆に環境に配慮した行動が浸透していない都道府県の得点が低くなります。（具体的な設問内容については次ページ参照）
その結果、最も環境への取り組みに積極的なのは長野県となりました。長野県は「待機電力に気を使っている」が48.1％、「味噌汁の残りなどを下水に流さない」が12.8％でいずれも全国１位でした。
一方、最も得点が低かったのは高知県（47位）。46位に徳島県、34位に愛媛県、29位に香川県と四国各県はあまり環境活動に積極的ではないようです。
■資源ごみの分別は全県で８割以上
13項目の環境に配慮した行動ごとに、回答者の何％の人が実際に行動しているかを集計いたしました。
「資源ごみは必ず分別している」は88.6％の人が実行していました。ちなみに回答者の都道府県別で集計すると、最も高かったのは北海道で93.9％。逆に最も低かったのは大阪府でしたが、80.0％の人が分別していると答えており、全国的に資源ごみの分別はかなり普及しているようです。
次に高かったのは「冷暖房の温度設定に常に気をつけている」で62.7％。これは香川県が69.2％で最も高く、宮崎県（69.0％）、滋賀県（68.0％）が続いています。
エコバッグの普及、すなわち「買い物の時には買い物かごや買い物袋を持参」は富山県が79.7％で１位。同県は今年４月に全国で初めてレジ袋の有料化が県内全域で一斉に行われました。一方、徳島県は25.8％にすぎず、都道府県による差が大きいようです。
「環境性能の良い商品に買い替える」と答えたのは沖縄県が18.8％と最も高く、宮崎県、大分県、鹿児島県と九州ではかなり進んでいるようです。ただし、これは買い替える商品の分野によって大きく順位が異なっているようです。
■環境に配慮した行動別の都道府県ランキング
環境に配慮した行動別の都道府県ランキングの詳細は下記URLを参照ください。
http://www.tiiki.jp/corporate/news_release/2008_11_06.html
■エコを意識した買い替えが高いのはエアコンと車 〜エアコンは和歌山県、車は滋賀県が高い〜
商品（耐久消費財）を買い替える際に、「環境負荷を軽減するために買い替えることを考慮した」比率を求めたのが下の表です。その結果、最も高かったのはエアコンで12.6％でした。つまり、「エコを意識した買い替え」が進んでいるということになります。また、それを回答者の都道府県別に分析してみたところ、最も高かったのは和歌山県で18.2％となりました。逆に最もその割合が低かったのは北海道で1.2％。都道府県による差が非常に大きいようです。
商品別・エコを意識して買い替えた割合と、都道府県ランキングのグラフは下記URLを参照ください。
http://www.tiiki.jp/corporate/news_release/2008_11_06.html
1位のエアコン（12.6％）に次いでエコを意識した買い替えが多かったのは車で、12.4％と非常に僅差でした。車は商品単価が高額であるにもかかわらず買い替えた人が多いという結果になりました。
都道府県別では最も高かったのが滋賀県で16.8％。茨城県（2位）、栃木県（5位）、群馬県（12位）と北関東が全国の中でも上位に位置している半面、東京都が5.7％で最下位の47位、千葉県が45位、神奈川県が44位、埼玉県が43位とワースト5に南関東の１都３県が並ぶという極端な結果となりました。
その他、照明器具（電球含む）では沖縄県、冷蔵庫では宮崎県、テレビでは鳥取県、洗濯機では山梨県などが積極的にエコを意識した買い替えをしている人が多いという結果になりました。
今日、全国の自治体で環境に関するさまざまな行動方針が出され、条例を設定するケースも増えている一方で、各企業が環境負荷を軽減するような商品を積極的に開発しています。これら両面での取り組みが各地で有機的につながることで、内需経済の活性化と日本における地球環境の改善の効果が期待されています。
＜調査の概要＞
調査方法 ：インターネット調査
調査対象者 ：調査モニター約200万人
回収対象者 ：都道府県ごとに200人以上を回収
有効回収数 ：21,269人
調査期間 ：2008年9月26日〜2008年9月29日
＜結果概要について＞
今回の調査の詳細な結果は、「調査報告書」として2008年11月20日より発行・販売いたします。
商品名 ： 『都道府県別エコへの取り組み調査』 調査報告書
販売価格 ：98,000円（消費税込、電子データ付き）
＜ブランド総合研究所の会社概要＞
企業ブランドおよび地域ブランドの調査とコンサルティングを行う専門企業。 ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案、調査などを実施。主な調査として、全国1000の市区町村を対象とした「地域ブランド調査」（総回答数35,309人）の実施や、有力企業560社を対象とした「環境ブランド調査」（総回答数20,233人、日経ＢＰ社主催）の設計、分析等を担当するなど、地域・環境の両分野での調査を積極的に実施しています。
社名 ：株式会社ブランド総合研究所
本社住所 ：東京都港区虎ノ門１−８−５
代表者 ：田中章雄
資本金 ：2,500万円
設立 ：2005年11月
エコ行動１位は長野県、２位京都府、３位東京都
全国２万人による「都道府県別エコへの取り組み調査」より
（文中言及される各種グラフに関しては、下記webページををご覧下さい。）
http://www.tiiki.jp/corporate/news_release/2008_11_06.html
最も環境への取り組みが盛んであるのは長野県。ただし取り組み内容は都道府県によって大きく異なっており、たとえばエコバッグは富山県、節水は長崎県、エコ商品への買い替えは沖縄県が多い――。各都道府県別の環境活動への取り組みを、全国に住む約２万人の住民に聞く調査「都道府県別エコへの取り組み調査」を実施したところ、都道府県によってかなり異なっていることが明らかになりました。
この調査は、都道府県別の環境に配慮した行動の状況を明らかにするために、ブランド総合研究所が計21,269人を対象に、9月26日から29日までインターネットにて実施したものです。
その結果、最も環境への取り組みが盛んであるのは長野県という結果になりました。長野県は県の全機関や企業を対象に環境経営システム「エコアクション２１」の導入をするなど、全県的な取り組みが積極的に行われている結果といえそうです。また、２位には京都議定書の会場となり、全国初の地球温暖化対策の条例が設定されるなど積極的な取り組みがされている京都府。
以下、３位に東京都、４位には以前より琵琶湖の浄水問題に取り組んでいる滋賀県となりました。
■環境への取り組みが盛んな都道府県ランキング
各都道府県の環境に関する取り組み状況を把握するために、都道府県ごとの回答者数が200人以上となるように調査の回答を集め（実際には219人から639人）、都道府県ごとに住民による取り組み状況を集計しました。
回答者に「資源ごみは必ず分別している」「冷暖房の温度設定に常に気をつけている」など、環境に配慮した13の行動について聞き、都道府県ごとに、それらの得点(※)を求めて比較したのが右のランキングです。つまり、資源ごみの分別や、冷暖房の温度設定などの環境に配慮した行動を多くの住民が幅広く取り組んでいる都道府県の得点が高くなり、逆に環境に配慮した行動が浸透していない都道府県の得点が低くなります。（具体的な設問内容については次ページ参照）
その結果、最も環境への取り組みに積極的なのは長野県となりました。長野県は「待機電力に気を使っている」が48.1％、「味噌汁の残りなどを下水に流さない」が12.8％でいずれも全国１位でした。
一方、最も得点が低かったのは高知県（47位）。46位に徳島県、34位に愛媛県、29位に香川県と四国各県はあまり環境活動に積極的ではないようです。
■資源ごみの分別は全県で８割以上
13項目の環境に配慮した行動ごとに、回答者の何％の人が実際に行動しているかを集計いたしました。
「資源ごみは必ず分別している」は88.6％の人が実行していました。ちなみに回答者の都道府県別で集計すると、最も高かったのは北海道で93.9％。逆に最も低かったのは大阪府でしたが、80.0％の人が分別していると答えており、全国的に資源ごみの分別はかなり普及しているようです。
次に高かったのは「冷暖房の温度設定に常に気をつけている」で62.7％。これは香川県が69.2％で最も高く、宮崎県（69.0％）、滋賀県（68.0％）が続いています。
エコバッグの普及、すなわち「買い物の時には買い物かごや買い物袋を持参」は富山県が79.7％で１位。同県は今年４月に全国で初めてレジ袋の有料化が県内全域で一斉に行われました。一方、徳島県は25.8％にすぎず、都道府県による差が大きいようです。
「環境性能の良い商品に買い替える」と答えたのは沖縄県が18.8％と最も高く、宮崎県、大分県、鹿児島県と九州ではかなり進んでいるようです。ただし、これは買い替える商品の分野によって大きく順位が異なっているようです。
■環境に配慮した行動別の都道府県ランキング
環境に配慮した行動別の都道府県ランキングの詳細は下記URLを参照ください。
http://www.tiiki.jp/corporate/news_release/2008_11_06.html
■エコを意識した買い替えが高いのはエアコンと車 〜エアコンは和歌山県、車は滋賀県が高い〜
商品（耐久消費財）を買い替える際に、「環境負荷を軽減するために買い替えることを考慮した」比率を求めたのが下の表です。その結果、最も高かったのはエアコンで12.6％でした。つまり、「エコを意識した買い替え」が進んでいるということになります。また、それを回答者の都道府県別に分析してみたところ、最も高かったのは和歌山県で18.2％となりました。逆に最もその割合が低かったのは北海道で1.2％。都道府県による差が非常に大きいようです。
商品別・エコを意識して買い替えた割合と、都道府県ランキングのグラフは下記URLを参照ください。
http://www.tiiki.jp/corporate/news_release/2008_11_06.html
1位のエアコン（12.6％）に次いでエコを意識した買い替えが多かったのは車で、12.4％と非常に僅差でした。車は商品単価が高額であるにもかかわらず買い替えた人が多いという結果になりました。
都道府県別では最も高かったのが滋賀県で16.8％。茨城県（2位）、栃木県（5位）、群馬県（12位）と北関東が全国の中でも上位に位置している半面、東京都が5.7％で最下位の47位、千葉県が45位、神奈川県が44位、埼玉県が43位とワースト5に南関東の１都３県が並ぶという極端な結果となりました。
その他、照明器具（電球含む）では沖縄県、冷蔵庫では宮崎県、テレビでは鳥取県、洗濯機では山梨県などが積極的にエコを意識した買い替えをしている人が多いという結果になりました。
今日、全国の自治体で環境に関するさまざまな行動方針が出され、条例を設定するケースも増えている一方で、各企業が環境負荷を軽減するような商品を積極的に開発しています。これら両面での取り組みが各地で有機的につながることで、内需経済の活性化と日本における地球環境の改善の効果が期待されています。
＜調査の概要＞
調査方法 ：インターネット調査
調査対象者 ：調査モニター約200万人
回収対象者 ：都道府県ごとに200人以上を回収
有効回収数 ：21,269人
調査期間 ：2008年9月26日〜2008年9月29日
＜結果概要について＞
今回の調査の詳細な結果は、「調査報告書」として2008年11月20日より発行・販売いたします。
商品名 ： 『都道府県別エコへの取り組み調査』 調査報告書
販売価格 ：98,000円（消費税込、電子データ付き）
＜ブランド総合研究所の会社概要＞
企業ブランドおよび地域ブランドの調査とコンサルティングを行う専門企業。 ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案、調査などを実施。主な調査として、全国1000の市区町村を対象とした「地域ブランド調査」（総回答数35,309人）の実施や、有力企業560社を対象とした「環境ブランド調査」（総回答数20,233人、日経ＢＰ社主催）の設計、分析等を担当するなど、地域・環境の両分野での調査を積極的に実施しています。
社名 ：株式会社ブランド総合研究所
本社住所 ：東京都港区虎ノ門１−８−５
代表者 ：田中章雄
資本金 ：2,500万円
設立 ：2005年11月
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