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日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に新機能・新コンテンツ 複数法令をアラートに一括登録、「法令改正の解説」も追加、12月17日から
[10/12/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に、12月17日（金）から、新機能と新コンテンツを追加します。追加する新機能は、法令改正を事前にメールで知らせる法令アラートの設定を効率化する「複数法令の一括登録機能」です。一方、新コンテンツは「法令改正の解説」です。いずれも企業の効率的なコンプライアンス体制構築の促進に役立ちます。
「Westlaw Japan」の法令アラートは、ユーザーが事前に登録した法律・政省令・規則の改正時に、事前登録したメールアドレスに、自動的にアラートメールが送信される機能で、9月に標準搭載されました。
■ 複数法令の一括登録機能
今回追加する「複数法令の一括登録機能」とは、これまでユーザーはアラート通知したい法令をひとつひとつ選択して事前に登録する必要がありましたが、複数の法令を一括して選択・登録できる新機能です。たとえば会社法関連の改正をすべてアラート登録したいとき、ユーザーはこれまで「会社法」、「会社法施行令」、「会社法施行規則」などを、ひとつひとつ選んでアラート登録していましたが、今回、一括登録機能が加わったことで、これら関連する3つの法・令・規則を同時選択し、一括でアラート登録できるようになります。
■ 法令改正の解説
一方、今回追加する新コンテンツ「法令改正の解説」とは、法令改正の趣旨・背景を分かりやすく説明した短めの解説文です。これによりユーザーは改正の概要をスピーディーに把握できるようになります。「Westlaw Japan」はこれまで改正内容が詳細にわたって確認できる「新旧対照表」を提供してきましたが、「法令改正の解説」の提供によって、改正の概要を、短時間で把握したいユーザーニーズにも対応します。
「Westlaw Japan」の法令アラートは、法令の改正時に、改正内容を、必要とするユーザーに、タイミングよくメールで通知する機能であり、メール送信のタイミングは、１.公布時、２.施行日の1カ月前、３.施行日の1週間前、４.施行日当日──を自由に設定できます。登録する法令の本数の多寡にかかわらず、利用する部署の規模に応じて、「Westlaw Japan」の基本料金内で提供します。基本料金は年60万4800円〜です。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan (R)」を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所（NYSE 市場：TRI）、および、トロント証券取引所（TSX 市場：TRI）に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
一般の方からのお問い合わせ：ウエストロー・ジャパン株式会社 電話:0120-100-482
「Westlaw Japan」の法令アラートは、ユーザーが事前に登録した法律・政省令・規則の改正時に、事前登録したメールアドレスに、自動的にアラートメールが送信される機能で、9月に標準搭載されました。
■ 複数法令の一括登録機能
今回追加する「複数法令の一括登録機能」とは、これまでユーザーはアラート通知したい法令をひとつひとつ選択して事前に登録する必要がありましたが、複数の法令を一括して選択・登録できる新機能です。たとえば会社法関連の改正をすべてアラート登録したいとき、ユーザーはこれまで「会社法」、「会社法施行令」、「会社法施行規則」などを、ひとつひとつ選んでアラート登録していましたが、今回、一括登録機能が加わったことで、これら関連する3つの法・令・規則を同時選択し、一括でアラート登録できるようになります。
■ 法令改正の解説
一方、今回追加する新コンテンツ「法令改正の解説」とは、法令改正の趣旨・背景を分かりやすく説明した短めの解説文です。これによりユーザーは改正の概要をスピーディーに把握できるようになります。「Westlaw Japan」はこれまで改正内容が詳細にわたって確認できる「新旧対照表」を提供してきましたが、「法令改正の解説」の提供によって、改正の概要を、短時間で把握したいユーザーニーズにも対応します。
「Westlaw Japan」の法令アラートは、法令の改正時に、改正内容を、必要とするユーザーに、タイミングよくメールで通知する機能であり、メール送信のタイミングは、１.公布時、２.施行日の1カ月前、３.施行日の1週間前、４.施行日当日──を自由に設定できます。登録する法令の本数の多寡にかかわらず、利用する部署の規模に応じて、「Westlaw Japan」の基本料金内で提供します。基本料金は年60万4800円〜です。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan (R)」を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所（NYSE 市場：TRI）、および、トロント証券取引所（TSX 市場：TRI）に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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