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みんかぶグループ、本日よりニュース配信サービスを開始、「日刊株式経済新聞」も創刊


　株式会社みんかぶ（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役　瓜生憲）は、グループ会社である株式会社みんかぶマガジン社（以下「マガジン社」）を通じ、本日、ニュース専門サイト「株式経済新聞」（http://kabukei.minkabu.jp/）をオープンし、ニュース配信サービスを本格的に開始したことをお知らせいたします。

　

　また、マガジン社は電子新聞「日刊株式経済新聞」（http://www.kabu-nippon.jp/pdf/kabukei_sample.pdf）を同じく本日創刊いたしました。日刊の電子新聞「日刊株式経済新聞」は、株式市場開催日の午後7時を目途に発行され、この新聞でその日の市場で起きた株式や為替の情報を網羅することが可能になります。
　更に、当社はマガジン社と共同で、12月から金融機関様等を対象とした、法人向けニュース配信サービス「株経通信 powered by minkabu」（以下「株経通信」）のサービスを開始する予定です。「株経通信」では日々数百本の投資関連ニュースを配信予定で、これらの速報性の高いニュースは株式系新聞社や大手通信社で長年経験を積んだメンバーと51年間にわたり株式市場とともに歩んできた「株式にっぽん」等の株式雑誌を編集・制作してきたメンバーが融合して創造する金融市場に特化した専門性の高い情報となります。「株経通信」は、12月のサービス開始当初から多くの金融機関様にご利用を頂くことが決定しており、リアルタイムで有用な情報を広くお届けしてまいります。

　このように当社は、ウェブサービス、日刊新聞、法人向けニュース配信サービスの三本柱により、投資関連ニュース情報配信事業に本格参入いたします。当社グループが提供する全てのニュース情報配信サービスには、当社が運営する日本最大級の個人投資家向けソーシャルメディア「みんなの株式」での個人投資家の皆様の意見や考えの日々の集合知を確認いただくこともでき、投資家の皆様の多くのニーズに対応した内容になっております。

　加えて、当社グループは、事業会社の皆様のIRをより効率的に展開していただくことを目的として2012年9月にIR支援サービス「CORPORATE DIRECT+」（http://cdplus.minkabu.jp/、以下「CD+」）のサービスを開始し、投資家の皆様により有効な情報配信サービスの設計を模索して参りました。この度のニュース情報配信サービスの提供開始により、当社が運営する日本最大級の個人投資家向けソーシャルメディア「みんなの株式」で発信される個人投資家の皆様の集合知情報と、「CD＋」を通じて事業会社の皆様から発信される情報、経験豊富なプロの記者が発信するニュース情報を連携させ、今後さらに錬度を上げていくことにより、投資家の皆様に資する全く新しい形の投資情報配信事業を展開して参ります。


■「株式経済新聞」ニュース配信サイト（http://kabukei.minkabu.jp/）


■ 電子新聞「日刊株式経済新聞」（http://www.kabu-nippon.jp/pdf/kabukei_sample.pdf）

【日刊株式経済新聞：概要】
　「日刊株式経済新聞」は、独自の切り口で証券市場の「今」が読めるA4版電子新聞です。その日の株式相場の分析をはじめ、個別銘柄の変動の背景、市場の話題、そして注目銘柄まで毎日夕方（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）にお伝えします。情報メディアの多様化に対応し、機動性と速報性を兼ね備えた、いままでにない新しいタイプの株式専門紙です。
月額：1,575円（税抜）
※別途長期契約による割引あり
https://xa124.secure.ne.jp/~xa124019/economy/


■　「みんなの株式」概要 （http://minkabu.jp/）　
　2007年4月25日にサービスを開始した「みんなの株式」は、“Crowed Analysis” （集団による分析）を基盤コンセプトとし、個人投資家による株価予想や、自動分析システムによる株価診断等、独自のサービスを展開しています。国内外で多くの投資家に評価いただいた結果、日本最大級の個人投資家向けソーシャルメディアへと成長を遂げた「みんなの株式」は、2012年6月にはスマートフォン向けサービス（http://s.minkabu.jp/）、中国市場向けサービス「財庫」（http://caiku.com/）も開始し、これからも更なるサービス／コンテンツの拡充を続けていきます。


■ 当社概要　（http://minkabu.co.jp/）
　2006年7月7日に設立した当社は、「人々の持つ情報の価値を具現化する仕組みの提供」を目指し、「みんなの株式」に加え、FX（外国為替）、CFD（差金決済取引）、商品先物等、株式以外の金融商品をテーマとした情報サービスも提供しています。また、2011年末には、株式会社みんかぶマガジン社（旧：株式会社スリーエー出版）を完全子会社化し、出版事業にも参入しています。