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新生日本にさらなる追い風！日本のサムライ企業が、世界一厳しい本場アメリカの訴訟市場に挑む！
[13/05/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米国NASDAQへ、日本企業として14年ぶりに進出 〜 国際訴訟支援ビジネス業界で、日本企業で初めて米国NASDAQ上場 〜
戦略的な国際訴訟支援ビジネス業界のリーディングカンパニーであり、東証マザーズ上場企業（コード番号2158）の株式会社 UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 UBIC）は、米国NASDAQに日本企業として、約14年ぶりに上場致しました。これにともない、2013年5月22日（水）14：00〜15：30、東京・大手町の会場にて、代表取締役社長：守本正宏みずからメディアの皆様に記者会見を行います。
UBICは、年々高まる一方の国際訴訟リスクとカルテル厳罰化の傾向の中で、アジアにおける業界唯一の上場企業として国際訴訟支援を行っております。また、UBICのデジタルフォレンジック調査トレーニングは全国の警察本部、警察庁、防衛庁でも導入されております。
■記者会見の目的
当記者会見では、主に以下の３点につきまして、本場、アメリカの訴訟市場で戦う日本企業があるということを知ってほしいと語る、代表取締役社長の守本みずから、メディアの皆様に発表させていただきます。
１. 何故、14年ぶりに、日本企業としてアメリカでの株式上場を果たすのか。
２. この上場によって、日本企業のグローバル化や世界展開がどのように変化するのか。
３. 国際訴訟・特許訴訟・カルテル訴訟における海外から見た日本企業の現状について
■UBICとは？
Discovery総合支援事業者でもあるUBICは、日本をはじめアジアのグローバル企業を顧客としております。訴訟社会のアメリカで「訴訟の罠」に陥った日本をはじめとするアジア企業を、
ハイレベルのIT技術と国際訴訟スキルを駆使して防衛する、日本初の「リーガルハイテクノロジー」企業です。また、ガートナー社にて、アジア企業として初めてビジョナリーに格付けされました。
UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業です。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有します。
2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始しました。
その後、2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金 602,993,750 円（2012年12月31日現在）となります。
■記者会見の開催概要
【開催日時】
2013 年 5 月 22日（水）
14 時 00 分〜15 時 30 分
(受付 13時30分〜)
【場 所】
大手町ファーストスクエアカンファレンス
東京都千代田区大手町 1-5-1
ファーストスクエア イーストタワー2F
会議場：RoomC
【会見者】
代表取締役社長 守本 正宏
■社長プロフィール
守本 正宏
株式会社UBIC 代表取締役社長
1989年、防衛大学校卒業後、海上自衛隊幹部通信士として任官。1990年、海上自衛隊幹部候補生学校卒業後、1995年アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社。2003年8月に会社UBICを設立し代表取締役社長に就任。2007年6月東証マザーズに上場。2011年2月、UBIC North America, Inc.代表取締役会長兼CEO就任。公認不正検査士(CEF)、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事。
著作に「ディスカバリ」（起業家大学出版）、「実践コンピューター・フォレンジック」(日本地域社会不正研究所)、「法律トラブルを有利に解決できる社長のIT活用術」(起業家大学出版)があり、「警察政策第8巻2006」(警察政策学会)では論説「危機管理とデジタル・フォレンジック」を寄稿する。また、日本初のデジタル・フォレンジック専門書「デジタル・フォレンジック事典」(日科技連出版社)に、執筆陣の一人として参画。
■Discovery（ディスカバリー）とは
Discovery を直訳すると 『発見』 という意味になりますが、訴訟においては 『開示手続』 のことを指します。米国民事訴訟では審理の前に、原告・被告双方が訴訟に関係する情報を開示する開示手続き（Discovery）を行います。Discoveryでは、大前提として紙媒体・電子媒体を問わず相手側の要求したものは全て開示しなければなりませんので、企業が持つ膨大な情報から開示に必要な情報を選り分けたり、開示できるファイル形式に変更する作業が必要になり、企業にとって多大な負担になっています。
また、Discovery には書類等の紙媒体に対して行う Paper Discovery と、メール等の電子情報に対して行うElectronic Discovery があり、どちらの場合でも、法廷で争うために必要とされる作業であるため、証拠性 が重要となります。
■デジタル・フォレンジックとは
デジタル・フォレンジックとは、不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関する犯罪や法的紛争が生じた際に、原因究明や捜査に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称です。
デジタル機器を使用し、不正行為が行われたであろう痕跡や証拠を科学的手法（ハードウェア・ソフトウェア）を用い、パソコン本体やパソコンのメモリー部分（主にハードディスク、以下HDDと表記）に保存されているデータに対して調査・解析を行い法的問題を解決する手段を確立します。
なお、UBICのデジタルフォレンジック調査トレーニングは、全国の警察本部、警察庁、防衛庁でも導入されております。
会社概要
会社名 ：株式会社UBIC
事業内容 ：企業戦略支援・国際訴訟支援・情報資産管理支援・危機対応支援
eDiscovery（eディスカバリ）・Paper Discovery・コンピューターフォレンジック・不正調査
本社所在地 ：東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7階
設立年月日 ：2003年8月8日
資本金 ：602,993,750 円 （平成24年6月30日現在）
上場市場 ：東京証券取引所マザーズ・証券コード2158
代表者 ：代表取締役社長 守本 正宏
URL ：http://www.ubic.co.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先【広報事務局】
会社名 ：株式会社フロンティアコンサルティング
所在地 ：東京都南青山2-11-13 南青山ビル4F
TEL ：03-5284-9196
FAX ：03-6893-3634
E-mail ：info@frontier-c.co.jp
担当 ：高野（たかの）、村山（むらやま）
URL ：http://www.frontier-c.co.jp/
戦略的な国際訴訟支援ビジネス業界のリーディングカンパニーであり、東証マザーズ上場企業（コード番号2158）の株式会社 UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 UBIC）は、米国NASDAQに日本企業として、約14年ぶりに上場致しました。これにともない、2013年5月22日（水）14：00〜15：30、東京・大手町の会場にて、代表取締役社長：守本正宏みずからメディアの皆様に記者会見を行います。
UBICは、年々高まる一方の国際訴訟リスクとカルテル厳罰化の傾向の中で、アジアにおける業界唯一の上場企業として国際訴訟支援を行っております。また、UBICのデジタルフォレンジック調査トレーニングは全国の警察本部、警察庁、防衛庁でも導入されております。
■記者会見の目的
当記者会見では、主に以下の３点につきまして、本場、アメリカの訴訟市場で戦う日本企業があるということを知ってほしいと語る、代表取締役社長の守本みずから、メディアの皆様に発表させていただきます。
１. 何故、14年ぶりに、日本企業としてアメリカでの株式上場を果たすのか。
２. この上場によって、日本企業のグローバル化や世界展開がどのように変化するのか。
３. 国際訴訟・特許訴訟・カルテル訴訟における海外から見た日本企業の現状について
■UBICとは？
Discovery総合支援事業者でもあるUBICは、日本をはじめアジアのグローバル企業を顧客としております。訴訟社会のアメリカで「訴訟の罠」に陥った日本をはじめとするアジア企業を、
ハイレベルのIT技術と国際訴訟スキルを駆使して防衛する、日本初の「リーガルハイテクノロジー」企業です。また、ガートナー社にて、アジア企業として初めてビジョナリーに格付けされました。
UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業です。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有します。
2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始しました。
その後、2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金 602,993,750 円（2012年12月31日現在）となります。
■記者会見の開催概要
【開催日時】
2013 年 5 月 22日（水）
14 時 00 分〜15 時 30 分
(受付 13時30分〜)
【場 所】
大手町ファーストスクエアカンファレンス
東京都千代田区大手町 1-5-1
ファーストスクエア イーストタワー2F
会議場：RoomC
【会見者】
代表取締役社長 守本 正宏
■社長プロフィール
守本 正宏
株式会社UBIC 代表取締役社長
1989年、防衛大学校卒業後、海上自衛隊幹部通信士として任官。1990年、海上自衛隊幹部候補生学校卒業後、1995年アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社。2003年8月に会社UBICを設立し代表取締役社長に就任。2007年6月東証マザーズに上場。2011年2月、UBIC North America, Inc.代表取締役会長兼CEO就任。公認不正検査士(CEF)、NPOデジタル・フォレンジック研究会理事。
著作に「ディスカバリ」（起業家大学出版）、「実践コンピューター・フォレンジック」(日本地域社会不正研究所)、「法律トラブルを有利に解決できる社長のIT活用術」(起業家大学出版)があり、「警察政策第8巻2006」(警察政策学会)では論説「危機管理とデジタル・フォレンジック」を寄稿する。また、日本初のデジタル・フォレンジック専門書「デジタル・フォレンジック事典」(日科技連出版社)に、執筆陣の一人として参画。
■Discovery（ディスカバリー）とは
Discovery を直訳すると 『発見』 という意味になりますが、訴訟においては 『開示手続』 のことを指します。米国民事訴訟では審理の前に、原告・被告双方が訴訟に関係する情報を開示する開示手続き（Discovery）を行います。Discoveryでは、大前提として紙媒体・電子媒体を問わず相手側の要求したものは全て開示しなければなりませんので、企業が持つ膨大な情報から開示に必要な情報を選り分けたり、開示できるファイル形式に変更する作業が必要になり、企業にとって多大な負担になっています。
また、Discovery には書類等の紙媒体に対して行う Paper Discovery と、メール等の電子情報に対して行うElectronic Discovery があり、どちらの場合でも、法廷で争うために必要とされる作業であるため、証拠性 が重要となります。
■デジタル・フォレンジックとは
デジタル・フォレンジックとは、不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関する犯罪や法的紛争が生じた際に、原因究明や捜査に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称です。
デジタル機器を使用し、不正行為が行われたであろう痕跡や証拠を科学的手法（ハードウェア・ソフトウェア）を用い、パソコン本体やパソコンのメモリー部分（主にハードディスク、以下HDDと表記）に保存されているデータに対して調査・解析を行い法的問題を解決する手段を確立します。
なお、UBICのデジタルフォレンジック調査トレーニングは、全国の警察本部、警察庁、防衛庁でも導入されております。
会社概要
会社名 ：株式会社UBIC
事業内容 ：企業戦略支援・国際訴訟支援・情報資産管理支援・危機対応支援
eDiscovery（eディスカバリ）・Paper Discovery・コンピューターフォレンジック・不正調査
本社所在地 ：東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7階
設立年月日 ：2003年8月8日
資本金 ：602,993,750 円 （平成24年6月30日現在）
上場市場 ：東京証券取引所マザーズ・証券コード2158
代表者 ：代表取締役社長 守本 正宏
URL ：http://www.ubic.co.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先【広報事務局】
会社名 ：株式会社フロンティアコンサルティング
所在地 ：東京都南青山2-11-13 南青山ビル4F
TEL ：03-5284-9196
FAX ：03-6893-3634
E-mail ：info@frontier-c.co.jp
担当 ：高野（たかの）、村山（むらやま）
URL ：http://www.frontier-c.co.jp/
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