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デル、中堅企業400社以上を対象にした「IT動向調査」結果と中堅企業向け事業戦略を発表
[17/02/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：平手智行、以下デル、URL：http://www.dell.co.jp/）は、2016年12月〜2017年1月にかけて中堅企業の顧客400社以上を対象に実施したITの投資規模、動向や姿勢に関する「IT動向調査」の結果を発表しました。デルは、本調査の結果をもとに、現在の中堅企業を取り巻くIT環境の状況を把握し、中堅企業向けサービスの更なる向上を目指します。
「IT動向調査」の結果をもとに、デルは従来は不透明だった中堅企業におけるIT担当者の立場や給与格差、意思決定プロセスなどの分析を行いました。本調査の主なハイライトは、以下の通りです。
◆中堅企業IT人材と一般社員との給与体系に変化
IT人材の給与は2極化しており、優秀なIT人材を求めて高い報酬とする傾向とあくまでバックオフィスと捉え低い報酬とする2つに分かれる結果となった。しかも、従業員規模での給与体系の変化が見られた。
◆IT関連の意思決定に対する社長の影響力が70％に増大
社長の意思決定に関与する割合が70%と極めて高い。前代表の67.1歳から16歳若返り、現在は59.3歳*が社長の平均年齢である。20歳の時にVAX PDP-11、21歳で日立ベーシックマスタージュニア、25歳でNEC PC-98と大学生時代からコンピュータに親しんだ技術系出身の経営者が多くなり、ITの理解が一気に進んできたと言える。
◆「ひとり情シス」が14％、IT専任担当者無しが13%
ひとり情シス、及びIT専任担当者がいない中堅企業が全体の3割弱。そのうち10%の企業は増員を検討中だが90％は業績状況に関わらず現状維持。更に深刻化。
◆21％がIT予算増額傾向、突発的な予算化
突発的に予算が決定するケースが多数と回答した企業は、100-500名規模の企業に多く見られる。IT投資が突発的に決定するため、中長期的な検討がしづらくなっているが、投資の大型化になる面も。
◆製造業200名以上の中堅企業の77%が海外展開への取組みを実施・検討
海外展開への取り組みについては、製造業の200名以上1000名未満の企業が77％と顕著であり、国内で使用している設備を海外でも流用できないかといった精査が求められる。IT分野においては、現状のサポートを海外でも同レベルで受けられるかということが課題になる。
◆IPA 中小企業情報セキュリティ対策ガイドラインに準拠している会社は3%のみ
準拠している企業は3％のみで、準拠に向けて対応中の企業は11％、未対応の企業が28％という状況から、未対応の企業がほとんどである。
デルは、1990年代から中堅企業独自のニーズをいち早くから認識し、日本国内でも中堅企業の顧客に対して24年間にわたり、体制を構築し、国内中堅企業の約30％に当たる2万社以上との取引を行っています。今回の分析結果から、デルはそれぞれの顧客が持つニーズに合わせ、中堅企業に適した幅広いITソリューション、サービスと製品ポートフォリオを提案することで、顧客の競争優位と顧客満足度の向上をもたらします。
デルが提供する主な中堅企業向けサービスとソリューション
1. ひとり情シス・ソリューション・9つの打ち手を提供開始
本調査を通して、デルは中堅企業が直面する課題の1つとして、深刻なIT人材不足(ひとり情シス)が浮き彫りとなったことを受け、守りのIT・攻めのITを網羅した、ひとり情シス・ソリューション 9つの打ち手を提供開始します。ひとり情シス・ソリューションは、以下のコンセプトを押さえた打ち手です。
・人員は増やせない：最新技術を採用し徹底的な自動化を実現
・検討時間を費やせない：デルの経験に基づいた利用想定にて仕様化プロセスを省略
・Start Smallは実際には存在しない：段階ごとに評価可能な導入単位を低コストで具現化
・社内に持つべきコア技術が分からない：社内に持つべき技術を取り込んだソリューションを提供
・グローバル展開は予期していない：グローバル展開を視野に入れてもシステム構成の再検討が不要
2. 中堅企業のお客様へIPA中小企業セキュリティ対策ガイドラインの普及をコミット
昨年11月にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）により、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが7年振りに刷新されました。デルは、本セキュリティ対策ガイドラインを全国レベルで普及させることを目指し、全国の主要17都市でセミナーを開催しています。詳細は、こちら（URL：http://dell.co.jp/MMseminar）をご覧ください。
3. 中堅企業向けハイブリッドクラウドの提案を本格的に開始
多くの中堅企業における情報システム担当者から、クラウド採用の検討に時間を割けず活用が進まないという多くの声があります。デルは中堅企業でのクラウドの利用パターンを整理し、低価格レディメイド構成のハイブリッドクラウドを提案します。
4. 中堅企業向けERPパッケージソリューションを販売開始
主要な業界の代表的ERPパッケージが中堅企業の顧客で既に多く稼働しています。
（SAP、Oracle、OBC：勘定奉行、内田洋行：スーパーカクテル）
5. 営業体制の刷新 – ITコンシェルジュとして進化
デルは従来のインサイドセールスの体制を強化し、顧客のより高度なニーズに応えるため、真のお客様のITコンシェルジュを目指し、ITコーディネータ、情報セキュリティマネジメント等の資格取得を促進していきます。
※デルのITコンシェルジュとは、広域営業統括本部と取引のある中堅企業（従業員100名以上999名未満）の顧客に特化した役割です
また、デルは中堅企業のビジネスをサポートするため、期間限定などのプロモーションを実施します。
＜キャンペーン＞
・1ソケットサーバ トリプル8キャンペーン
Dell PowerEdgeシリーズの1ソケットサーバに関して、CPU、メモリ、ストレージを全て定価の80%オフで提供します。
・残価設定レンタルプログラム
残価設定によりレンタル料総額が買取契約での価格より、お得に購入できます。
※審査の結果、ご契約をお引受けできない場合もございます。構成・レンタル期間により残価は上下します。
・その他キャンペーン
Vostroシリーズ（ビジネス機能と優れたサポートをバランス良く提供する中堅企業向けクライアント製品）などを中心に続々とキャンペーンを実施していきます。
＜中堅企業向けお試しクーポン＞
従業員100名以上999名未満のお客様限定(公共機関のお客様は対象外)
・VostroシリーズのPC全製品：10,000円オフ＋5% オフ*
※PC新規購入または3年以上未購入のお客様へ1社1台まで適用可
（2017年2月14日〜2017年4月21日まで有効）
・Dell PowerEdgeサーバ トリプル7キャンペーン対象品：5％ オフ*
※2017年4月21日まで有効（現在、準備中）
* クーポンご利用の際は、お申し込みサイト（URL：https://contact.dell.com/18Q1-MULAPJNT-JP-LP-Creation）より、ご登録いただけます。
# # #
* 帝国データバンク 2017/1/31発表記事
■デル株式会社について
デルは世界市場トップレベルのシェアを誇るエンドツーエンドのソリューション・プロバイダー、Dell Inc.の日本法人です。 総合 IT ソリューション事業 – パソコン・モバイル端末から基幹システムやクラウドの導入支援、セキュリティサービスに至るまで包括的な IT ソリューションを提供。http://www.dell.co.jp/
■DELL ロゴは、米国 Dell Inc. の商標または登録商標です。
■その他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■記載内容は、2017年2月14日時点のものです。
「IT動向調査」の結果をもとに、デルは従来は不透明だった中堅企業におけるIT担当者の立場や給与格差、意思決定プロセスなどの分析を行いました。本調査の主なハイライトは、以下の通りです。
◆中堅企業IT人材と一般社員との給与体系に変化
IT人材の給与は2極化しており、優秀なIT人材を求めて高い報酬とする傾向とあくまでバックオフィスと捉え低い報酬とする2つに分かれる結果となった。しかも、従業員規模での給与体系の変化が見られた。
◆IT関連の意思決定に対する社長の影響力が70％に増大
社長の意思決定に関与する割合が70%と極めて高い。前代表の67.1歳から16歳若返り、現在は59.3歳*が社長の平均年齢である。20歳の時にVAX PDP-11、21歳で日立ベーシックマスタージュニア、25歳でNEC PC-98と大学生時代からコンピュータに親しんだ技術系出身の経営者が多くなり、ITの理解が一気に進んできたと言える。
◆「ひとり情シス」が14％、IT専任担当者無しが13%
ひとり情シス、及びIT専任担当者がいない中堅企業が全体の3割弱。そのうち10%の企業は増員を検討中だが90％は業績状況に関わらず現状維持。更に深刻化。
◆21％がIT予算増額傾向、突発的な予算化
突発的に予算が決定するケースが多数と回答した企業は、100-500名規模の企業に多く見られる。IT投資が突発的に決定するため、中長期的な検討がしづらくなっているが、投資の大型化になる面も。
◆製造業200名以上の中堅企業の77%が海外展開への取組みを実施・検討
海外展開への取り組みについては、製造業の200名以上1000名未満の企業が77％と顕著であり、国内で使用している設備を海外でも流用できないかといった精査が求められる。IT分野においては、現状のサポートを海外でも同レベルで受けられるかということが課題になる。
◆IPA 中小企業情報セキュリティ対策ガイドラインに準拠している会社は3%のみ
準拠している企業は3％のみで、準拠に向けて対応中の企業は11％、未対応の企業が28％という状況から、未対応の企業がほとんどである。
デルは、1990年代から中堅企業独自のニーズをいち早くから認識し、日本国内でも中堅企業の顧客に対して24年間にわたり、体制を構築し、国内中堅企業の約30％に当たる2万社以上との取引を行っています。今回の分析結果から、デルはそれぞれの顧客が持つニーズに合わせ、中堅企業に適した幅広いITソリューション、サービスと製品ポートフォリオを提案することで、顧客の競争優位と顧客満足度の向上をもたらします。
デルが提供する主な中堅企業向けサービスとソリューション
1. ひとり情シス・ソリューション・9つの打ち手を提供開始
本調査を通して、デルは中堅企業が直面する課題の1つとして、深刻なIT人材不足(ひとり情シス)が浮き彫りとなったことを受け、守りのIT・攻めのITを網羅した、ひとり情シス・ソリューション 9つの打ち手を提供開始します。ひとり情シス・ソリューションは、以下のコンセプトを押さえた打ち手です。
・人員は増やせない：最新技術を採用し徹底的な自動化を実現
・検討時間を費やせない：デルの経験に基づいた利用想定にて仕様化プロセスを省略
・Start Smallは実際には存在しない：段階ごとに評価可能な導入単位を低コストで具現化
・社内に持つべきコア技術が分からない：社内に持つべき技術を取り込んだソリューションを提供
・グローバル展開は予期していない：グローバル展開を視野に入れてもシステム構成の再検討が不要
2. 中堅企業のお客様へIPA中小企業セキュリティ対策ガイドラインの普及をコミット
昨年11月にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）により、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが7年振りに刷新されました。デルは、本セキュリティ対策ガイドラインを全国レベルで普及させることを目指し、全国の主要17都市でセミナーを開催しています。詳細は、こちら（URL：http://dell.co.jp/MMseminar）をご覧ください。
3. 中堅企業向けハイブリッドクラウドの提案を本格的に開始
多くの中堅企業における情報システム担当者から、クラウド採用の検討に時間を割けず活用が進まないという多くの声があります。デルは中堅企業でのクラウドの利用パターンを整理し、低価格レディメイド構成のハイブリッドクラウドを提案します。
4. 中堅企業向けERPパッケージソリューションを販売開始
主要な業界の代表的ERPパッケージが中堅企業の顧客で既に多く稼働しています。
（SAP、Oracle、OBC：勘定奉行、内田洋行：スーパーカクテル）
5. 営業体制の刷新 – ITコンシェルジュとして進化
デルは従来のインサイドセールスの体制を強化し、顧客のより高度なニーズに応えるため、真のお客様のITコンシェルジュを目指し、ITコーディネータ、情報セキュリティマネジメント等の資格取得を促進していきます。
※デルのITコンシェルジュとは、広域営業統括本部と取引のある中堅企業（従業員100名以上999名未満）の顧客に特化した役割です
また、デルは中堅企業のビジネスをサポートするため、期間限定などのプロモーションを実施します。
＜キャンペーン＞
・1ソケットサーバ トリプル8キャンペーン
Dell PowerEdgeシリーズの1ソケットサーバに関して、CPU、メモリ、ストレージを全て定価の80%オフで提供します。
・残価設定レンタルプログラム
残価設定によりレンタル料総額が買取契約での価格より、お得に購入できます。
※審査の結果、ご契約をお引受けできない場合もございます。構成・レンタル期間により残価は上下します。
・その他キャンペーン
Vostroシリーズ（ビジネス機能と優れたサポートをバランス良く提供する中堅企業向けクライアント製品）などを中心に続々とキャンペーンを実施していきます。
＜中堅企業向けお試しクーポン＞
従業員100名以上999名未満のお客様限定(公共機関のお客様は対象外)
・VostroシリーズのPC全製品：10,000円オフ＋5% オフ*
※PC新規購入または3年以上未購入のお客様へ1社1台まで適用可
（2017年2月14日〜2017年4月21日まで有効）
・Dell PowerEdgeサーバ トリプル7キャンペーン対象品：5％ オフ*
※2017年4月21日まで有効（現在、準備中）
* クーポンご利用の際は、お申し込みサイト（URL：https://contact.dell.com/18Q1-MULAPJNT-JP-LP-Creation）より、ご登録いただけます。
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* 帝国データバンク 2017/1/31発表記事
■デル株式会社について
デルは世界市場トップレベルのシェアを誇るエンドツーエンドのソリューション・プロバイダー、Dell Inc.の日本法人です。 総合 IT ソリューション事業 – パソコン・モバイル端末から基幹システムやクラウドの導入支援、セキュリティサービスに至るまで包括的な IT ソリューションを提供。http://www.dell.co.jp/
■DELL ロゴは、米国 Dell Inc. の商標または登録商標です。
■その他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■記載内容は、2017年2月14日時点のものです。
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