通信機器レンタルのププルインターナショナルがドローン市場に参入 国土交通省のドローンを使った物流の実証実験に参加し、ドローン関連ビジネスを本格展開
[22/09/27]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
株式会社ププルインターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:関 秀樹)は、群馬県玉村町と利根川河川の上空で、ドローンを使った物流の実証実験を開始します。期間は来年3月までの半年間で、河川管理者や民間事業者、地方自治体が連携して物流の担い手不足や地方で進む人口減少・高齢化などを踏まえ、河川上空でのドローン物流の新たな可能性を模索していきます。
ププルインターナショナルは成長分野への事業領域の拡大の一環として、2022年よりドローンを活用した新たなソリューションの提供を開始いたしました。
最初の取り組みは、群馬県玉村町で行われるドローンを活用した物流の検証実験です。
「地元の買い物困難な方の役に立つ足掛かり」など、実証実験を通して地域の活性化や課題解決につなげるための環境整備を進めてまいります。
経済産業省と国土交通省により2018年8月に設立された官民協議会では、「空の移動革命に向けたロードマップ」を公表しており、今年3月には4年ぶりとなるロードマップの改定が行われ、大阪・関西万博では空飛ぶクルマの飛行を実現し、会場までの移動手段として運用する案も出ているなど、官民一体となって実現に向けた取り組みが加速しています。
ププルインターナショナルでは、ドローンを活用した実証実験の他にも、空撮/プロモーションビデオの制作やドローンスクールなどの新たな価値を生み出すサービスの提供をおこなっていきます。
関連URL:上毛新聞2022.9.18「物流にドローン活用 国交省、全国18河川で実証実験 群馬県内は玉村の利根川で」
ププルインターナショナルは成長分野への事業領域の拡大の一環として、2022年よりドローンを活用した新たなソリューションの提供を開始いたしました。
最初の取り組みは、群馬県玉村町で行われるドローンを活用した物流の検証実験です。
「地元の買い物困難な方の役に立つ足掛かり」など、実証実験を通して地域の活性化や課題解決につなげるための環境整備を進めてまいります。
経済産業省と国土交通省により2018年8月に設立された官民協議会では、「空の移動革命に向けたロードマップ」を公表しており、今年3月には4年ぶりとなるロードマップの改定が行われ、大阪・関西万博では空飛ぶクルマの飛行を実現し、会場までの移動手段として運用する案も出ているなど、官民一体となって実現に向けた取り組みが加速しています。
ププルインターナショナルでは、ドローンを活用した実証実験の他にも、空撮/プロモーションビデオの制作やドローンスクールなどの新たな価値を生み出すサービスの提供をおこなっていきます。
関連URL:上毛新聞2022.9.18「物流にドローン活用 国交省、全国18河川で実証実験 群馬県内は玉村の利根川で」