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救急医療情報システム Mefis と病院救急外来システム NEXT Stage ERの連携を実現！〜救急医療の質向上のためのデータ連携実証プロジェクトが始動〜
[20/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
行政が主体で提供する救急医療情報システムと、救急病院の院内システムの情報連携はこれまで困難でした。この度、救急医療情報システム Mefisと救急外来情報システム NEXT Stage ERを組み合わせ、病院内外のデータ連携プロジェクトが開始されます。国際航業株式会社とTXP Medical株式会社は協働し、日本の救急医療の質向上を実現してまいります。
◆2社の紹介
国際航業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土方聡、以下国際航業）
救急搬送時に医師・救急隊の搬送先検索を支援する救急医療情報システムMefis（https://www.kkc.co.jp/service/admin_support/regional_med_sprt_mefis2.html）を現在11箇所の都道府県にて稼働しております。
TXP Medical株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：園生智弘、以下TXP Medical）
救急外来診療に特化したデータ管理システムNext Stage ER(https://txpmedical.jp/service/ ) を全国11箇所の救命救急センター・救急指定病院向けに提供しております。
◆背景
従来、自治体・行政が主体で提供する救急医療情報システムと、救急指定病院の院内システムの情報連携は困難でした。これには下記のような複数の要因があります。
１.救急医療情報システムは公衆ネットワーク上のクラウドシステムであるのに対し、電子カルテをはじめとした病院情報システムは院内ネットワーク上で構成されていること
２.個人特定がされない状況でも情報記録が必要となる救急医療情報システムに対し、電子カルテでは保険診療報酬の算定のため保険証の確認を原則としていること
３.救急医療情報システムは行政が管理しているのに対し、電子カルテは各病院の管轄下のシステムであること
そのため、救急搬送情報は救急医療情報システムに入力されたとしても病院側ではカルテ等に転記が必要であり、さらに救急・救命活動の結果、患者がどうなったのかを記録した「予後情報」は各病院に紙媒体で送付されて記入返送される「予後調査票」に依存しており、回収率も決して高くなく、救急搬送された患者が「現場で、どう判断され、どの医療機関に搬送し、その結果どうなったのか」という救急・救命のプロセス評価を行う「事後検証」は簡単ではありませんでした。
◆実証プロジェクトの概要
実証事業のポイントは3点あります。
１.救急医療情報システム Mefis に入力された患者情報を病院への電話連絡と共にリアルタイムでQRコード等の媒体に出力し、病院救急外来のNEXT Stage ERに事前電話連絡情報として取り込みます。これによりスムーズな救急受け入れと電子カルテへのデータ転記作業を削減します。
２.NEXT Stage ERにて収集された各患者の病院内の最終診断名、予後データ等はTXP Medical の技術にて構造化・類型化された上で救急医療情報システム Mefisに電子的に出力されます。紙媒体での返送に依存していた予後調査が効率化し、信頼性の高い救急患者の予後データの集計が可能になります。
３.救急隊員による患者搬送中の救急医療情報システムへの情報入力負担は非常に大きいものでした。この度救急医療情報システムMefisに対して、音声コマンド入力等の各種技術提供をTXP Medicalが行うことで情報入力負担の軽減を図ります。
◆プロジェクトの目的と未来
2社の技術とノウハウを組み合わせることで、救急患者の救急隊側と病院側双方の入力負担の軽減が実現され、結果として既往歴やバイタルサイン、さらに最終診断名も含めた信頼性の高い救急患者予後データの収集が可能になります。このようなデータは地域住民のより良い救急医療体制を考える上できわめて重要な基礎データとなります。今後、実証プロジェクトを進めたのち、各都道府県への展開を視野に入れております。国際航業とTXP Medicalは連携して、日本のより良い救急医療体制の実現を目指してまいります。
＊本プレスリリースに関するお問い合わせ
国際航業：press@japanasiagroup.jp
TXP Medical：inquiry@txpmedical.com
＊本プレスリリースで紹介されたTXP Medicalの技術開発には、同社が2018年10月11日から参画した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」の研究開発資金を一部充当しています。
＜会社概要＞
国際航業株式会社
代表取締役社長：土方 聡
所在地：東京都千代田区六番町2
事業概要：公共コンサルタント事業 （医療情報システム関連事業）
インフラマネジメント事業
防災環境事業
センシング事業
URL：https://www.kkc.co.jp/
TXP Medical株式会社
代表取締役社長：園生 智弘
所在地：東京都中央区日本橋横山町3番13号508
事業概要：急性期データシステムの開発と提供
医療関連言語処理技術の開発と提供
医療AIプログラムの基礎開発
医療関連データの解析
URL：https://txpmedical.jp/
◆2社の紹介
国際航業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土方聡、以下国際航業）
救急搬送時に医師・救急隊の搬送先検索を支援する救急医療情報システムMefis（https://www.kkc.co.jp/service/admin_support/regional_med_sprt_mefis2.html）を現在11箇所の都道府県にて稼働しております。
TXP Medical株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：園生智弘、以下TXP Medical）
救急外来診療に特化したデータ管理システムNext Stage ER(https://txpmedical.jp/service/ ) を全国11箇所の救命救急センター・救急指定病院向けに提供しております。
◆背景
従来、自治体・行政が主体で提供する救急医療情報システムと、救急指定病院の院内システムの情報連携は困難でした。これには下記のような複数の要因があります。
１.救急医療情報システムは公衆ネットワーク上のクラウドシステムであるのに対し、電子カルテをはじめとした病院情報システムは院内ネットワーク上で構成されていること
２.個人特定がされない状況でも情報記録が必要となる救急医療情報システムに対し、電子カルテでは保険診療報酬の算定のため保険証の確認を原則としていること
３.救急医療情報システムは行政が管理しているのに対し、電子カルテは各病院の管轄下のシステムであること
そのため、救急搬送情報は救急医療情報システムに入力されたとしても病院側ではカルテ等に転記が必要であり、さらに救急・救命活動の結果、患者がどうなったのかを記録した「予後情報」は各病院に紙媒体で送付されて記入返送される「予後調査票」に依存しており、回収率も決して高くなく、救急搬送された患者が「現場で、どう判断され、どの医療機関に搬送し、その結果どうなったのか」という救急・救命のプロセス評価を行う「事後検証」は簡単ではありませんでした。
◆実証プロジェクトの概要
実証事業のポイントは3点あります。
１.救急医療情報システム Mefis に入力された患者情報を病院への電話連絡と共にリアルタイムでQRコード等の媒体に出力し、病院救急外来のNEXT Stage ERに事前電話連絡情報として取り込みます。これによりスムーズな救急受け入れと電子カルテへのデータ転記作業を削減します。
２.NEXT Stage ERにて収集された各患者の病院内の最終診断名、予後データ等はTXP Medical の技術にて構造化・類型化された上で救急医療情報システム Mefisに電子的に出力されます。紙媒体での返送に依存していた予後調査が効率化し、信頼性の高い救急患者の予後データの集計が可能になります。
３.救急隊員による患者搬送中の救急医療情報システムへの情報入力負担は非常に大きいものでした。この度救急医療情報システムMefisに対して、音声コマンド入力等の各種技術提供をTXP Medicalが行うことで情報入力負担の軽減を図ります。
◆プロジェクトの目的と未来
2社の技術とノウハウを組み合わせることで、救急患者の救急隊側と病院側双方の入力負担の軽減が実現され、結果として既往歴やバイタルサイン、さらに最終診断名も含めた信頼性の高い救急患者予後データの収集が可能になります。このようなデータは地域住民のより良い救急医療体制を考える上できわめて重要な基礎データとなります。今後、実証プロジェクトを進めたのち、各都道府県への展開を視野に入れております。国際航業とTXP Medicalは連携して、日本のより良い救急医療体制の実現を目指してまいります。
＊本プレスリリースに関するお問い合わせ
国際航業：press@japanasiagroup.jp
TXP Medical：inquiry@txpmedical.com
＊本プレスリリースで紹介されたTXP Medicalの技術開発には、同社が2018年10月11日から参画した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」の研究開発資金を一部充当しています。
＜会社概要＞
国際航業株式会社
代表取締役社長：土方 聡
所在地：東京都千代田区六番町2
事業概要：公共コンサルタント事業 （医療情報システム関連事業）
インフラマネジメント事業
防災環境事業
センシング事業
URL：https://www.kkc.co.jp/
TXP Medical株式会社
代表取締役社長：園生 智弘
所在地：東京都中央区日本橋横山町3番13号508
事業概要：急性期データシステムの開発と提供
医療関連言語処理技術の開発と提供
医療AIプログラムの基礎開発
医療関連データの解析
URL：https://txpmedical.jp/
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