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2021年はITにおける“失われた20年”を取り戻すチャンスに 要となるのはIT専門人材の活用とエンドtoエンドのデジタル化
[20/12/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜GPTech、「IT化に関する2020年総括および2021年展望」レポートを発表〜
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー(所在地：東京都千代田区、代表取締役：坂本 俊輔、以下GPTech)は、「IT化に関する2020年総括および2021年展望」レポートを発表いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/39380/5/resize/d39380-5-902464-0.png ]
ITリテラシー人材の必要性が広く認知された2020年
コロナ禍により、例年に増して変化への対応が急激に求められた2020年。ビジネスにおいてはテレワークに始まり、IT化、そしてデジタル化は、デジタル庁のニュースも相まって話題となりました。企業におけるニーズは、その機会とともに今も増えています。特に、必要性が社内の各部門で認識されていても、経営層で予算が付かなかった施策のひとつがIT化でしたが、コロナ禍によって決断せざるを得ない形で活性化したケースが顕著でした。
IT化においてはインフラへの投資が増えただけではありません。IT人材の重要性や必要性もクローズアップされました。最高情報責任者（以下、CIO）に限らず現場社員も含めて、ITリテラシーが高い人材を必要とする認知が広まった年だったともいえます。
IT投資の傾向としては、スピーディな導入が可能なSaaS製品の導入が加速しました。当社で言えば、本格的なITコンサルティング支援の手前に位置するアドバイザリ業務の引き合いが増加しました。例を上げると、電子契約システムや電子認証の導入です。SaaS（Software as a Service）のような汎用性のあるクラウドサービスを入れ、業務や社内ルールの変更や、どのように社内へルールを浸透させるか等、2020年は社外のアドバイザーとしてITサービス導入にかかる助言を行うケースが増えた1年でした。
特に、IT化に伴い企業全体の抜本的な構造の見直しをしていこうとする動きも顕著でした。具体的には、これまで社内に蓄積してきたデータの有効活用など、単に紙の電子化ではなく、基幹システムのデータと合わせて全体の管理を行い、データ分析基盤の構築に向けた動きも増加しました。これらはまさに企業がCIO人材を必要としている証左と言えます。
国内CIOの使命はビジネスのDXである
CIOには、情報管理や情報システムの分野を超えた横断的な評価制度など、そこから経営にインパクトを与えていく役割などが求められます。ただ、日本は欧米に比べてまだまだ認知が広がっていません。
IT先進国のアメリカにおいては、CIOには3つのレイヤーがあると言われています。
最上位のミッションはビジネストランスフォーメーションであり、ビジネスをITで変えること。2番目はITトランスフォーメーションとして、企業におけるITの在り方を変えること。そして、3番目はITによる安定確保やコスト削減です。日本ではこの3番目の役割の概念が払拭しきれていません。
この背景には、CIOの概念が日本に入ってきた約20年前の同じタイミングに、SAPやOracleといったERP導入の第一次ブームが起こったことが関係しています。このことから、CIOのミッションは「社内の基幹業務システムを整えて運用する責任者」、というイメージで定着したきらいがあります。今でこそ、本来のCIOは情報システムの責任者にとどまものではないということの認知が進んできましたが、経営に参画してかじ取りをしているCIOは今日でもそう多くはいません。
本来のCIOとしての役割を実践するプレイヤーが日本においても目立つようになってきたのはこの6〜7年ですが、近年は最初にCIOに着任した一社目でCIOの責務を一通り全うし、二社目で再現性をもって活動するCIOプロフェッショナル人材が増えています。
20年の時を経ましたが、いまこそビジネストランスフォーメーション、今で言うデジタルトランスフォーメーション、すなわちDXが必要であり、CIOの力量がより一層問われています。
外部のプロ人材が社内人材を育てる動きが加速
2020年はIT人材の必要性の認知が進んだ1年でしたが、各人のITリテラシーは即時的に向上する訳ではありません。そこで選択肢の有力な候補として挙がるのは、外部のプロフェッショナル人材を雇うことであり、その流れはより活性化すると思われます。同時に、改革を進めるだけでなく、外部から招いたプロフェッショナル人材のもとで社内人材をレベルアップさせていこうという動きも加速しています。
通常、社内人材のITリテラシー向上や技術面の知見は短期間で成し遂げられるものではありませんが、今までと比較し大きく前進することが見込まれます。これまでの日本では情報システム部門の人材の流動性が低く、10年、20年経っても社内IT人材がCIOになれる見込みは低いものでした。しかし、外部人材による社内人材のレベルアップとITリテラシーを評価する評価制度が相まって進めば、優秀なIT人材が育っていくと思います。
経済産業省がDXレポートで警鐘を鳴らした、既存システムでは生き残れないという待ったなしの状況を指す「2025年の崖」は依然として存在します。「2025年の崖」というキーワードは、経営層に対して、このままではいけないという危機感を提唱する点では大きな効果がありました。しかし、そこから踏み込んで、より具体的に何が今のままではいけなくて、何をどう放っていたらいけないのか、という論点についてははあまり議論されていません。
一部の企業において、新卒であっても技術や能力が優れた人材には年収1,000万円以上を約束するといった採用制度が話題となりましたが、評価制度の構築や待遇まで取り組まなければ、優秀なIT人材を獲得できない時代になっています。この問題は、コロナ禍を経て今後いっそう注目すべきポイントです。
2021年はITで完結するデジタル化が進む
最後に、2021年のIT化を読み解いていきます。当社代表の坂本は政府CIO補佐官を務めておりますが、大きな流れを生み出す一つのキーワードは、デジタル庁をはじめとした行政のIT化です。これまでの行政関連のIT化は、国民から行政への申請プロセスといった、国民との接点のみにおけるIT化でした。代表的な施策はオンライン申請です。しかし申請はオンラインで受け付けるものの、内部処理としてはIT化が進んでいないため、申請を受理した行政としては申請データを紙で出力して紙で処理するというアナログなプロセスを踏み、デジタル化が実現できてない状態でした。企業側も、自社内システムで管理されているデータをわざわざ行政のシステムの入力画面に手入力する、という負担が発生するため、大きな利便性を感じられない状態でした。
行政手続きのオンライン申請化の比率が全体の3割以下に留まる場合、かえって非効率になるケースが多いと言われています。その理由は、オンライン／オフライン両方でのプロセスに対応せざるをえない中途半端な状態であることが余計な労力を生むというものです。
そこで今進行しているのが、行政と民間企業がダイレクトに接続し、申請後の事後作業を含めた一連の業務のIT化です。民間企業が管理する情報システムを、API連携等により行政が管理するシステムと連携させ、オンラインでの申請や受理、審査まで、エンドtoエンドでのデジタル化を実現する整備が進められています。
行政の場合は国がシステムを構築しオンライン申請を受け付けますが、処理は自治体が行うというケースも少なくありません。先の特別定額給付金の件でも、国が「マイナポータル」などのオンライン申請サービスを作りましたが、受理は自治体側で行っています。
エンドtoエンドでのデジタル化の取組みは、国だけでなく自治体を含めた範囲までデータがデジタルで流れていくことが将来的に期待されています。
上記の流れは民間企業でも同様です。実際にあったケースとして、あるサプライチェーンの受発注システムの仕組みを発注元の大手業者が仕入先に使わせていたものの、仕入先のさらに先の孫請仕入先とはFAXでの受発注処理が続いていたため、仕入れ先の業務は非常に非効率になっていた、という状況がありました。生産性という観点では、サプライチェーン内の2社間でシステム連携して終わりではなく、その前後も全てデジタルでつながっていく必要があります。
2021年は、始めから終わりまでデジタルでつながる世界を実現する動きがより一層強まるものと考えます。
会社概要
会社名 ： 株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（https://gptech.jp/）
代表者 ： 代表取締役 坂本 俊輔
本社所在地： 東京都千代田区六番町2番地8 番町Mビル3F
創業 ： 2008年12月10日
資本金 ： 3000万円
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー(所在地：東京都千代田区、代表取締役：坂本 俊輔、以下GPTech)は、「IT化に関する2020年総括および2021年展望」レポートを発表いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/39380/5/resize/d39380-5-902464-0.png ]
ITリテラシー人材の必要性が広く認知された2020年
コロナ禍により、例年に増して変化への対応が急激に求められた2020年。ビジネスにおいてはテレワークに始まり、IT化、そしてデジタル化は、デジタル庁のニュースも相まって話題となりました。企業におけるニーズは、その機会とともに今も増えています。特に、必要性が社内の各部門で認識されていても、経営層で予算が付かなかった施策のひとつがIT化でしたが、コロナ禍によって決断せざるを得ない形で活性化したケースが顕著でした。
IT化においてはインフラへの投資が増えただけではありません。IT人材の重要性や必要性もクローズアップされました。最高情報責任者（以下、CIO）に限らず現場社員も含めて、ITリテラシーが高い人材を必要とする認知が広まった年だったともいえます。
IT投資の傾向としては、スピーディな導入が可能なSaaS製品の導入が加速しました。当社で言えば、本格的なITコンサルティング支援の手前に位置するアドバイザリ業務の引き合いが増加しました。例を上げると、電子契約システムや電子認証の導入です。SaaS（Software as a Service）のような汎用性のあるクラウドサービスを入れ、業務や社内ルールの変更や、どのように社内へルールを浸透させるか等、2020年は社外のアドバイザーとしてITサービス導入にかかる助言を行うケースが増えた1年でした。
特に、IT化に伴い企業全体の抜本的な構造の見直しをしていこうとする動きも顕著でした。具体的には、これまで社内に蓄積してきたデータの有効活用など、単に紙の電子化ではなく、基幹システムのデータと合わせて全体の管理を行い、データ分析基盤の構築に向けた動きも増加しました。これらはまさに企業がCIO人材を必要としている証左と言えます。
国内CIOの使命はビジネスのDXである
CIOには、情報管理や情報システムの分野を超えた横断的な評価制度など、そこから経営にインパクトを与えていく役割などが求められます。ただ、日本は欧米に比べてまだまだ認知が広がっていません。
IT先進国のアメリカにおいては、CIOには3つのレイヤーがあると言われています。
最上位のミッションはビジネストランスフォーメーションであり、ビジネスをITで変えること。2番目はITトランスフォーメーションとして、企業におけるITの在り方を変えること。そして、3番目はITによる安定確保やコスト削減です。日本ではこの3番目の役割の概念が払拭しきれていません。
この背景には、CIOの概念が日本に入ってきた約20年前の同じタイミングに、SAPやOracleといったERP導入の第一次ブームが起こったことが関係しています。このことから、CIOのミッションは「社内の基幹業務システムを整えて運用する責任者」、というイメージで定着したきらいがあります。今でこそ、本来のCIOは情報システムの責任者にとどまものではないということの認知が進んできましたが、経営に参画してかじ取りをしているCIOは今日でもそう多くはいません。
本来のCIOとしての役割を実践するプレイヤーが日本においても目立つようになってきたのはこの6〜7年ですが、近年は最初にCIOに着任した一社目でCIOの責務を一通り全うし、二社目で再現性をもって活動するCIOプロフェッショナル人材が増えています。
20年の時を経ましたが、いまこそビジネストランスフォーメーション、今で言うデジタルトランスフォーメーション、すなわちDXが必要であり、CIOの力量がより一層問われています。
外部のプロ人材が社内人材を育てる動きが加速
2020年はIT人材の必要性の認知が進んだ1年でしたが、各人のITリテラシーは即時的に向上する訳ではありません。そこで選択肢の有力な候補として挙がるのは、外部のプロフェッショナル人材を雇うことであり、その流れはより活性化すると思われます。同時に、改革を進めるだけでなく、外部から招いたプロフェッショナル人材のもとで社内人材をレベルアップさせていこうという動きも加速しています。
通常、社内人材のITリテラシー向上や技術面の知見は短期間で成し遂げられるものではありませんが、今までと比較し大きく前進することが見込まれます。これまでの日本では情報システム部門の人材の流動性が低く、10年、20年経っても社内IT人材がCIOになれる見込みは低いものでした。しかし、外部人材による社内人材のレベルアップとITリテラシーを評価する評価制度が相まって進めば、優秀なIT人材が育っていくと思います。
経済産業省がDXレポートで警鐘を鳴らした、既存システムでは生き残れないという待ったなしの状況を指す「2025年の崖」は依然として存在します。「2025年の崖」というキーワードは、経営層に対して、このままではいけないという危機感を提唱する点では大きな効果がありました。しかし、そこから踏み込んで、より具体的に何が今のままではいけなくて、何をどう放っていたらいけないのか、という論点についてははあまり議論されていません。
一部の企業において、新卒であっても技術や能力が優れた人材には年収1,000万円以上を約束するといった採用制度が話題となりましたが、評価制度の構築や待遇まで取り組まなければ、優秀なIT人材を獲得できない時代になっています。この問題は、コロナ禍を経て今後いっそう注目すべきポイントです。
2021年はITで完結するデジタル化が進む
最後に、2021年のIT化を読み解いていきます。当社代表の坂本は政府CIO補佐官を務めておりますが、大きな流れを生み出す一つのキーワードは、デジタル庁をはじめとした行政のIT化です。これまでの行政関連のIT化は、国民から行政への申請プロセスといった、国民との接点のみにおけるIT化でした。代表的な施策はオンライン申請です。しかし申請はオンラインで受け付けるものの、内部処理としてはIT化が進んでいないため、申請を受理した行政としては申請データを紙で出力して紙で処理するというアナログなプロセスを踏み、デジタル化が実現できてない状態でした。企業側も、自社内システムで管理されているデータをわざわざ行政のシステムの入力画面に手入力する、という負担が発生するため、大きな利便性を感じられない状態でした。
行政手続きのオンライン申請化の比率が全体の3割以下に留まる場合、かえって非効率になるケースが多いと言われています。その理由は、オンライン／オフライン両方でのプロセスに対応せざるをえない中途半端な状態であることが余計な労力を生むというものです。
そこで今進行しているのが、行政と民間企業がダイレクトに接続し、申請後の事後作業を含めた一連の業務のIT化です。民間企業が管理する情報システムを、API連携等により行政が管理するシステムと連携させ、オンラインでの申請や受理、審査まで、エンドtoエンドでのデジタル化を実現する整備が進められています。
行政の場合は国がシステムを構築しオンライン申請を受け付けますが、処理は自治体が行うというケースも少なくありません。先の特別定額給付金の件でも、国が「マイナポータル」などのオンライン申請サービスを作りましたが、受理は自治体側で行っています。
エンドtoエンドでのデジタル化の取組みは、国だけでなく自治体を含めた範囲までデータがデジタルで流れていくことが将来的に期待されています。
上記の流れは民間企業でも同様です。実際にあったケースとして、あるサプライチェーンの受発注システムの仕組みを発注元の大手業者が仕入先に使わせていたものの、仕入先のさらに先の孫請仕入先とはFAXでの受発注処理が続いていたため、仕入れ先の業務は非常に非効率になっていた、という状況がありました。生産性という観点では、サプライチェーン内の2社間でシステム連携して終わりではなく、その前後も全てデジタルでつながっていく必要があります。
2021年は、始めから終わりまでデジタルでつながる世界を実現する動きがより一層強まるものと考えます。
会社概要
会社名 ： 株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（https://gptech.jp/）
代表者 ： 代表取締役 坂本 俊輔
本社所在地： 東京都千代田区六番町2番地8 番町Mビル3F
創業 ： 2008年12月10日
資本金 ： 3000万円
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