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新型コロナウィルス対策で課題を抱える上場企業の経営企画部門・経理財務部門向け新サービス提供開始のお知らせ
[20/04/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
テレワークによる決算作業や事業計画再検討などの実務をプロフェッショナルが支援
グローウィン・パートナーズ株式会社（東京都千代田区永田町、代表取締役CEO：佐野 哲哉、以下「当社」）は、新型コロナウィルスの感染拡大防止による緊急事態宣言の影響により、事業計画の見直しや減損検討などが迫られる上場企業の経営企画部門・経理財務部門向けに、１.事業計画の修正検討・作成支援 ２.経理業務・決算対応支援 ３.バックオフィス部門のテレワーク制度導入支援 といった即効性の高い実務支援サービスの提供を4月15日に開始することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42461/5/resize/d42461-5-840952-0.jpg ]
現在、世界規模で猛威を振るっている新型コロナウィルスによる肺炎（COVID-19）は、感染拡大の一途を辿っており、各国で渡航・入国の禁止・制限が出ているほか、日本では史上初の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症としては近年では類を見ない甚大な被害を及ぼしています。
多くの企業では、事業計画策定の前提条件が大きく変化し、資金繰りの検討や雇用維持など、事業継続に向けた適切かつ現実的な計画の見直しが急務となっております。特に上場企業においては、事業計画の見直しに伴って、減損検討や税効果会計などの会計上の見積もりが大きく変わることや、海外子会社の営業停止により決算データの収集ができないなど、決算内容やスケジュールに遅延が生じ、追加的な監査や金融機関対応などが求められることが考えられます。
さらに、これらの作業を不慣れなテレワークで行う必要がありますが、経理部門においては、紙の書類・証跡のデジタル化に問題を抱える企業が77%と多く（日本CFO協会「新型コロナウイルスによる日本企業の 経理財務業務への影響」についての調査結果（2020年4月6日）より）、在宅勤務による業務遂行が難しいのが現状です。
これらの課題を解決すべく、当社では以下のサービスの提供を開始いたします。
【Solution1：事業計画などの修正検討・作成支援】
事業リスクの洗い出しを行うとともに、損益、資金繰り、事業計画への影響に関する検討を支援するとともに、事業計画作成のサポートをいたします。その他、経営企画部門の一員として、業界/企業調査、M&A、資金調達、コスト削減、PMI（PMO）などの支援も行います。
【Solution2：経理業務・決算対応支援】
のれん・固定資産に関する減損テストのための公正価値（時価）の算定や、税効果などの会計上の見積もりの検討支援、有価証券報告書・計算書類等の開示内容の検討支援、証券会社・監査法人・税理士法人等との対応支援を行います。
【Solution3：バックオフィス部門のテレワーク制度導入支援】
バックオフィス部門のテレワークの導入に向け、業務プロセスの可視化・見直しを行うとともに、情報セキュリティ環境構築の検討・システム選定支援、セキュリティ所管部署等との折衝をサポートするほか、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化の推進を支援いたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42461/5/resize/d42461-5-471070-1.jpg ]
当社は、「経営参謀のプロフェッショナルチーム」として2005年の設立以降、多くの上場企業の支援をしてまいりました。
大手監査法人出身の公認会計士をはじめ、金融機関・コンサルティングファーム・事業会社の経営企画・経理部門出身者、ITコンサルタントなど、数多くの経験豊富なプロフェッショナルが在籍しており、事業計画の策定支援や経理・財務実務サポート、リモート作業による経理アウトソーシング業務の構築、バックオフィスのIT化・自動化支援など、「会計×IT×戦略」を融合したプロジェクトを成功させてきた実績があります。
また、当社では、従来から在宅勤務に関する制度・環境を構築しており、情報管理面においてもISMS認証及びPマークを取得し、第三者機関による継続的なチェックを受け、その基準をクリアしています。新型コロナウィルス感染拡大防止措置としては、2月末から原則在宅勤務、4月からはバックオフィス部門も含めた全社かつ完全な在宅勤務を実現しております。
今回開始するサービスにより、日本企業の皆様と共に戦後最大の難局を突破し、日本と世界経済のリバイバルをグローウィン・パートナーズ一丸となって支援してまいります。
詳細については下記リンクより資料をダウンロード願います。
資料：『新型コロナウィルス危機を “今” 乗り越える経営課題の現実解』
https://www.growin.jp/wp-content/uploads/2020/04/20200415_newservice.pdf
■グローウィン・パートナーズについて
会社名 ：グローウィン・パートナーズ株式会社
代表者 ：代表取締役CEO 佐野哲哉
設立 ：2005年8月
資本金 ：35,000,000円(資本準備金含む)
事業内容：
大手監査法人出身の公認会計士、上場企業の財務経理経験者、大手コンサルファーム出身者を中心としたプロフェッショナル集団。上場企業クライアントを中心に設立以来500件以上のM&Aサポート実績を誇るフィナンシャル・アドバイザリー事業、「会計×IT×戦略」で大手上場企業向けに経理・財務部門の業務プロセス改革コンサルティングを行うAccounting Tech(R) Solution事業、ベンチャーキャピタル事業、人材紹介事業の４つの事業領域で、「プロの経営参謀」としてクライアントを成長（Growth)と成功（Win）に導くサービスを展開している。
詳細はhttps://www.growin.jp/をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
グローウィン・パートナーズ株式会社
お問い合わせ窓口 ：TEL 03‐5157‐1616
（受付時間：10:00〜18:00／在宅にて電対応可 土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム：https://www.growin.jp/contact
■報道機関のお問い合わせ先
グローウィン・パートナーズ株式会社
コーポレートマネジメント部 広報担当 吉田
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル8F
TEL：03-5157-1616(代表)
E-mail：press@growin.jp
以上
グローウィン・パートナーズ株式会社（東京都千代田区永田町、代表取締役CEO：佐野 哲哉、以下「当社」）は、新型コロナウィルスの感染拡大防止による緊急事態宣言の影響により、事業計画の見直しや減損検討などが迫られる上場企業の経営企画部門・経理財務部門向けに、１.事業計画の修正検討・作成支援 ２.経理業務・決算対応支援 ３.バックオフィス部門のテレワーク制度導入支援 といった即効性の高い実務支援サービスの提供を4月15日に開始することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42461/5/resize/d42461-5-840952-0.jpg ]
現在、世界規模で猛威を振るっている新型コロナウィルスによる肺炎（COVID-19）は、感染拡大の一途を辿っており、各国で渡航・入国の禁止・制限が出ているほか、日本では史上初の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症としては近年では類を見ない甚大な被害を及ぼしています。
多くの企業では、事業計画策定の前提条件が大きく変化し、資金繰りの検討や雇用維持など、事業継続に向けた適切かつ現実的な計画の見直しが急務となっております。特に上場企業においては、事業計画の見直しに伴って、減損検討や税効果会計などの会計上の見積もりが大きく変わることや、海外子会社の営業停止により決算データの収集ができないなど、決算内容やスケジュールに遅延が生じ、追加的な監査や金融機関対応などが求められることが考えられます。
さらに、これらの作業を不慣れなテレワークで行う必要がありますが、経理部門においては、紙の書類・証跡のデジタル化に問題を抱える企業が77%と多く（日本CFO協会「新型コロナウイルスによる日本企業の 経理財務業務への影響」についての調査結果（2020年4月6日）より）、在宅勤務による業務遂行が難しいのが現状です。
これらの課題を解決すべく、当社では以下のサービスの提供を開始いたします。
【Solution1：事業計画などの修正検討・作成支援】
事業リスクの洗い出しを行うとともに、損益、資金繰り、事業計画への影響に関する検討を支援するとともに、事業計画作成のサポートをいたします。その他、経営企画部門の一員として、業界/企業調査、M&A、資金調達、コスト削減、PMI（PMO）などの支援も行います。
【Solution2：経理業務・決算対応支援】
のれん・固定資産に関する減損テストのための公正価値（時価）の算定や、税効果などの会計上の見積もりの検討支援、有価証券報告書・計算書類等の開示内容の検討支援、証券会社・監査法人・税理士法人等との対応支援を行います。
【Solution3：バックオフィス部門のテレワーク制度導入支援】
バックオフィス部門のテレワークの導入に向け、業務プロセスの可視化・見直しを行うとともに、情報セキュリティ環境構築の検討・システム選定支援、セキュリティ所管部署等との折衝をサポートするほか、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化の推進を支援いたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42461/5/resize/d42461-5-471070-1.jpg ]
当社は、「経営参謀のプロフェッショナルチーム」として2005年の設立以降、多くの上場企業の支援をしてまいりました。
大手監査法人出身の公認会計士をはじめ、金融機関・コンサルティングファーム・事業会社の経営企画・経理部門出身者、ITコンサルタントなど、数多くの経験豊富なプロフェッショナルが在籍しており、事業計画の策定支援や経理・財務実務サポート、リモート作業による経理アウトソーシング業務の構築、バックオフィスのIT化・自動化支援など、「会計×IT×戦略」を融合したプロジェクトを成功させてきた実績があります。
また、当社では、従来から在宅勤務に関する制度・環境を構築しており、情報管理面においてもISMS認証及びPマークを取得し、第三者機関による継続的なチェックを受け、その基準をクリアしています。新型コロナウィルス感染拡大防止措置としては、2月末から原則在宅勤務、4月からはバックオフィス部門も含めた全社かつ完全な在宅勤務を実現しております。
今回開始するサービスにより、日本企業の皆様と共に戦後最大の難局を突破し、日本と世界経済のリバイバルをグローウィン・パートナーズ一丸となって支援してまいります。
詳細については下記リンクより資料をダウンロード願います。
資料：『新型コロナウィルス危機を “今” 乗り越える経営課題の現実解』
https://www.growin.jp/wp-content/uploads/2020/04/20200415_newservice.pdf
■グローウィン・パートナーズについて
会社名 ：グローウィン・パートナーズ株式会社
代表者 ：代表取締役CEO 佐野哲哉
設立 ：2005年8月
資本金 ：35,000,000円(資本準備金含む)
事業内容：
大手監査法人出身の公認会計士、上場企業の財務経理経験者、大手コンサルファーム出身者を中心としたプロフェッショナル集団。上場企業クライアントを中心に設立以来500件以上のM&Aサポート実績を誇るフィナンシャル・アドバイザリー事業、「会計×IT×戦略」で大手上場企業向けに経理・財務部門の業務プロセス改革コンサルティングを行うAccounting Tech(R) Solution事業、ベンチャーキャピタル事業、人材紹介事業の４つの事業領域で、「プロの経営参謀」としてクライアントを成長（Growth)と成功（Win）に導くサービスを展開している。
詳細はhttps://www.growin.jp/をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
グローウィン・パートナーズ株式会社
お問い合わせ窓口 ：TEL 03‐5157‐1616
（受付時間：10:00〜18:00／在宅にて電対応可 土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム：https://www.growin.jp/contact
■報道機関のお問い合わせ先
グローウィン・パートナーズ株式会社
コーポレートマネジメント部 広報担当 吉田
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル8F
TEL：03-5157-1616(代表)
E-mail：press@growin.jp
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