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第4回日本オープンイノベーション大賞にて「日本経済団体連合会会長賞」を受賞
[22/02/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜新規事業創出型投資モデル「Structured Spin-in モデル」 により大企業のイノベーションを促進、時代の要請に合致、一定の成果をあげている点を評価〜
日本と米国シリコンバレーに活動拠点を置くベンチャーキャピタルであるGlobal Catalyst Partners Japan（読み：グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、本社：東京都港区、代表：大澤弘治、以下「GCPJ」）が、大企業のガバナンスと整合性を担保した新規事業創出型投資モデル「ストラクチャード・スピンイン（SSI）投資モデル」を活用し、SOMPOホールディングス株式会社及び日本電気株式会社と行なった取り組みにおいて、第４回日本オープンイノベーション大賞の「日本経済団体連合会会長賞」を受賞いたしました。
＜受賞の背景＞
GCPJでは、「イノベーション母集団の拡大」「イノベーション人材育成」を目的とし、IT分野をメインとしたマルチステージ（シード〜グロース）のベンチャー投資ファンドとして活動して参りました。通常のベンチャー投資に加え、「オープンイノベーション」活動の一環として日本の大企業が新規事業開発に取り組む中で、領域によって推進が難しい事業アイデアを社内から一時的に隔離し、GCPJが100%出資するベンチャー企業として事業開発する仕組みであるSSI投資モデルを構築し、日本におけるイノベーション母集団拡大を目指してきました。
これまでに、SSI投資モデルを用いて13社のベンチャー企業を設立し、総額12.7億円の投資を実行済。 そのうち、2社の買収イグジットを達成。そのほか3社が2022年前半の買収に向け調整中です。 また、SSI投資モデルは大企業におけるイノベーションの促進を目的とした経済産業省による「出向起業 等支援創出事業」のベースモデルとなっており、その主旨と合致しています。
上述のことから、大企業の課題を解決する取り組みであり、時代の要請に合致、大企業の新規事業として一定の成果が出ている点、イノベーションの活性化に向けて、イノベーション母集団の拡大やイノベーション人材を育成するものであるという点が評価され、この度の受賞となりました。
GCPJは、今後も様々な事業分野の企業との新規事業創出を活性化させるとともに、SSIモデルの成功事例の共有と活用方法を広く公開することにより、さらなるイノベーション母集団の拡大を目指して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47862/5/resize/d47862-5-b1097d7190be26b5b8a8-2.jpg ]
＜日本オープンイノベーション大賞の詳細＞
科学技術・イノベーションの社会実装の取り組みとしてオープンイノベーションの手法を効果的に実施する企業・団体・大学等を表彰。 オープンイノベーションをさらに普及させ、日本の科学技術イノベーション創出の加速を目的としています。
■表彰の対象：
• オープンイノベーションの取り組みで模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるもの
• ロールモデルとして関係機関が連携して積極的な水平展開を推進していること
※今回受賞した「日本経済団体連合会会長賞」は、産業界の視点から特に顕著な取り組み等が認められる個人又は団体が対象となります。
■参考：第４回 日本オープンイノベーション大賞内閣総理大臣賞等 受賞者の決定について
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220128oip.html
＜SSI投資モデルの概要とメリット＞
有限責任組合員（以下、LP）として参画した企業は、不確実性の高い初期段階の新規事業を社外の独立したベンチャー企業として設立することで、リスクやLiabilityを限定しつつスピード感を持って事業の発展可能性を見極められます。
当該企業の買収について優先交渉権をコールオプションとして事前付与するため、事業進捗の状況を見ながら自社に取り込む是非が判断できます。
LP企業の人材は出向等の形式でベンチャー企業の立ち上げに参画できるため、失敗した場合でもセーフティーネットが担保された状態で会社経営を実践し、キャリア開発が可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/47862/5/resize/d47862-5-869112ab9fae030ceec8-1.png ]
＜SSI投資モデルによる事例：SOMPOホールディングス株式会社×クルーテックラボ株式会社 ＞
2017年GCPJが外部から社長をヘッドハンティングし、クルーテックラボ（株）（本社：東京都港区、代表：飯島章喜、以下「CTL」)を設立。
設立時点では取り組むビジネスを特定せず広くアイデアを生み出し、設立半年間で、損害保険会社周辺の複数事業領域を対象に、GCPJの知見を活かし、新規性、IT活用方法、事業規模見込み、実ビジネスとしての実現可能性等の仮説検証、市場調査を実施。
検証の結果、CTLは複数ある事業仮説の中から損害保険会社が大量に取り扱っている「事故車両」の流通構造の改革に事業を絞り、SOMPOホールディングスから8名の出向者を受け入れるとともにCTL採用社員にて、「事故車両のオンラインオークション事業」を展開。
2019年に九州の一部、2020年には関東地域において損害保険ジャパン株式会社が取り扱う全損事故車の回収から売却までを一貫して取り扱った結果、将来の事業性が検証されたことよりSOMPOホールディングスへの売却が2020年に成立。
＜SSI投資モデルによる事例：日本電気株式会社×株式会社GAZIRU＞
2020年に日本電気とのSSIベンチャーとして設立。日本電気が開発した画像認識技術である物体指紋認証技術をベースとした個体識別サービスを展開。
日本電気からの出向者4名を受入れ、GCPJ が100%投資コミットし、事業拡大を支援。
＜SSI投資モデルの活用事例＞
大企業の既存のガバナンスを変えることなく外部リソースを活用した柔軟性の高いイノベーションモデルとして、以下の通り活用されています。
2019年8月に組成した2号ファンドには、SOMPOホールディングス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社静岡銀行、日本電気株式会社、株式会社ブリヂストン、ヤマハ発動機株式会社、ライオン株式会社、スカパーJSAT株式会社、合同会社K4 Ventures、パーソルイノベーション株式会社等がLPとして参加しています。
事業規模見込、事業領域等の問題で社内での推進が難しい新規事業への取組みとその蓋然性を高めるプロセスとして活用
新規事業創出のための事業プランコンテスト等の出口戦略の一つとして活用
特定の事業アイデアを絞らず、複数事業の「種」に関する市場性の有無を検証する場の提供
社内イノベーション人材への「失敗が許容される」挑戦/育成の場の提供
合弁事業等の新会社設立初期の不確実性の高いリスクを回避する為に活用
▼Global Catalyst Partners Japan 会社概要
GCPJは、1999年にシリコンバレーで創業したGlobal Catalyst Partners（以下、GCP）を起源とする日本ファンドです。GCPは米国にて3ファンドを設立し、2022年のSPAC IPOを発表したユニコーンベンチャーであるSoundHound社をシードステージから育成する等、事業創造型ファンドとして投資活動を行ってきました。GCPJは、GCPの共同創設者でマネージング・ディレクターの大澤弘治を中心に2014年に創業し、平出亮らをファンドマネージャーに加えGCPと同様に事業創造型ファンドとして日本でのイノベーション活性化を目指しています。
■社名 ：Global Catalyst Partners Japan（グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン）
■H P ：https://gcp-j.com/
■所在地 ：東京都港区南青山１−１−１新青山ビル西館７階
■設立 ：2014年8月
■代表者 ：マネージング・ディレクター兼共同創設者 大澤弘治
日本と米国シリコンバレーに活動拠点を置くベンチャーキャピタルであるGlobal Catalyst Partners Japan（読み：グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、本社：東京都港区、代表：大澤弘治、以下「GCPJ」）が、大企業のガバナンスと整合性を担保した新規事業創出型投資モデル「ストラクチャード・スピンイン（SSI）投資モデル」を活用し、SOMPOホールディングス株式会社及び日本電気株式会社と行なった取り組みにおいて、第４回日本オープンイノベーション大賞の「日本経済団体連合会会長賞」を受賞いたしました。
＜受賞の背景＞
GCPJでは、「イノベーション母集団の拡大」「イノベーション人材育成」を目的とし、IT分野をメインとしたマルチステージ（シード〜グロース）のベンチャー投資ファンドとして活動して参りました。通常のベンチャー投資に加え、「オープンイノベーション」活動の一環として日本の大企業が新規事業開発に取り組む中で、領域によって推進が難しい事業アイデアを社内から一時的に隔離し、GCPJが100%出資するベンチャー企業として事業開発する仕組みであるSSI投資モデルを構築し、日本におけるイノベーション母集団拡大を目指してきました。
これまでに、SSI投資モデルを用いて13社のベンチャー企業を設立し、総額12.7億円の投資を実行済。 そのうち、2社の買収イグジットを達成。そのほか3社が2022年前半の買収に向け調整中です。 また、SSI投資モデルは大企業におけるイノベーションの促進を目的とした経済産業省による「出向起業 等支援創出事業」のベースモデルとなっており、その主旨と合致しています。
上述のことから、大企業の課題を解決する取り組みであり、時代の要請に合致、大企業の新規事業として一定の成果が出ている点、イノベーションの活性化に向けて、イノベーション母集団の拡大やイノベーション人材を育成するものであるという点が評価され、この度の受賞となりました。
GCPJは、今後も様々な事業分野の企業との新規事業創出を活性化させるとともに、SSIモデルの成功事例の共有と活用方法を広く公開することにより、さらなるイノベーション母集団の拡大を目指して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47862/5/resize/d47862-5-b1097d7190be26b5b8a8-2.jpg ]
＜日本オープンイノベーション大賞の詳細＞
科学技術・イノベーションの社会実装の取り組みとしてオープンイノベーションの手法を効果的に実施する企業・団体・大学等を表彰。 オープンイノベーションをさらに普及させ、日本の科学技術イノベーション創出の加速を目的としています。
■表彰の対象：
• オープンイノベーションの取り組みで模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるもの
• ロールモデルとして関係機関が連携して積極的な水平展開を推進していること
※今回受賞した「日本経済団体連合会会長賞」は、産業界の視点から特に顕著な取り組み等が認められる個人又は団体が対象となります。
■参考：第４回 日本オープンイノベーション大賞内閣総理大臣賞等 受賞者の決定について
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220128oip.html
＜SSI投資モデルの概要とメリット＞
有限責任組合員（以下、LP）として参画した企業は、不確実性の高い初期段階の新規事業を社外の独立したベンチャー企業として設立することで、リスクやLiabilityを限定しつつスピード感を持って事業の発展可能性を見極められます。
当該企業の買収について優先交渉権をコールオプションとして事前付与するため、事業進捗の状況を見ながら自社に取り込む是非が判断できます。
LP企業の人材は出向等の形式でベンチャー企業の立ち上げに参画できるため、失敗した場合でもセーフティーネットが担保された状態で会社経営を実践し、キャリア開発が可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/47862/5/resize/d47862-5-869112ab9fae030ceec8-1.png ]
＜SSI投資モデルによる事例：SOMPOホールディングス株式会社×クルーテックラボ株式会社 ＞
2017年GCPJが外部から社長をヘッドハンティングし、クルーテックラボ（株）（本社：東京都港区、代表：飯島章喜、以下「CTL」)を設立。
設立時点では取り組むビジネスを特定せず広くアイデアを生み出し、設立半年間で、損害保険会社周辺の複数事業領域を対象に、GCPJの知見を活かし、新規性、IT活用方法、事業規模見込み、実ビジネスとしての実現可能性等の仮説検証、市場調査を実施。
検証の結果、CTLは複数ある事業仮説の中から損害保険会社が大量に取り扱っている「事故車両」の流通構造の改革に事業を絞り、SOMPOホールディングスから8名の出向者を受け入れるとともにCTL採用社員にて、「事故車両のオンラインオークション事業」を展開。
2019年に九州の一部、2020年には関東地域において損害保険ジャパン株式会社が取り扱う全損事故車の回収から売却までを一貫して取り扱った結果、将来の事業性が検証されたことよりSOMPOホールディングスへの売却が2020年に成立。
＜SSI投資モデルによる事例：日本電気株式会社×株式会社GAZIRU＞
2020年に日本電気とのSSIベンチャーとして設立。日本電気が開発した画像認識技術である物体指紋認証技術をベースとした個体識別サービスを展開。
日本電気からの出向者4名を受入れ、GCPJ が100%投資コミットし、事業拡大を支援。
＜SSI投資モデルの活用事例＞
大企業の既存のガバナンスを変えることなく外部リソースを活用した柔軟性の高いイノベーションモデルとして、以下の通り活用されています。
2019年8月に組成した2号ファンドには、SOMPOホールディングス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社静岡銀行、日本電気株式会社、株式会社ブリヂストン、ヤマハ発動機株式会社、ライオン株式会社、スカパーJSAT株式会社、合同会社K4 Ventures、パーソルイノベーション株式会社等がLPとして参加しています。
事業規模見込、事業領域等の問題で社内での推進が難しい新規事業への取組みとその蓋然性を高めるプロセスとして活用
新規事業創出のための事業プランコンテスト等の出口戦略の一つとして活用
特定の事業アイデアを絞らず、複数事業の「種」に関する市場性の有無を検証する場の提供
社内イノベーション人材への「失敗が許容される」挑戦/育成の場の提供
合弁事業等の新会社設立初期の不確実性の高いリスクを回避する為に活用
▼Global Catalyst Partners Japan 会社概要
GCPJは、1999年にシリコンバレーで創業したGlobal Catalyst Partners（以下、GCP）を起源とする日本ファンドです。GCPは米国にて3ファンドを設立し、2022年のSPAC IPOを発表したユニコーンベンチャーであるSoundHound社をシードステージから育成する等、事業創造型ファンドとして投資活動を行ってきました。GCPJは、GCPの共同創設者でマネージング・ディレクターの大澤弘治を中心に2014年に創業し、平出亮らをファンドマネージャーに加えGCPと同様に事業創造型ファンドとして日本でのイノベーション活性化を目指しています。
■社名 ：Global Catalyst Partners Japan（グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン）
■H P ：https://gcp-j.com/
■所在地 ：東京都港区南青山１−１−１新青山ビル西館７階
■設立 ：2014年8月
■代表者 ：マネージング・ディレクター兼共同創設者 大澤弘治
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