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エクイニクス、ノキアと日本のIoT基盤構築において連携

5G時代を見据え、データセンターにおけるモバイル、IoT、クラウドエコシステムとの相互接続を提供

インターコネクション(相互接続)およびデータセンターサービスをグローバルに展開するエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役 兼 北アジア統括 :古田 敬、以下 エクイニクス)は本日、ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社(執行役員社長 ジョン・ハリントン、以下ノキア)と連携し、日本におけるWorldwide IoT Network Grid(以下 Nokia WING)への接続インフラストラクチャーを提供することを発表しました。

グローバルなIoTプラットフォームであるNokia WINGを利用することで、日本の通信事業者はIoT市場への迅速な参入や、既存のIoTビジネスを拡張することができます。同時に、エクイニクスがグローバルに展開するInternational Business Exchange™ (IBX(R)) データセンター(以下IBXデータセンター)内のモバイル、クラウド、そしてIoTといった企業エコシステムに参画することが可能となります。


2020年に予定されている5Gの商用化に備え、日本の通信事業者はNokia WINGを利用することで、グローバルIoTネットワーク機能を最小限の先行投資で180以上の国において構築することができます。同時に、エクイニクスがPlatform Equinix(R) (以下 Platform Equinix)を展開する世界の都市圏の中から、地理的条件や産業特性が利用者にとって最適な市場を選択して構築することが可能です。日本におけるこのサービス提供を実現するために、Nokia WINGはエクイニクスIBXデータセンターのグローバルカバレッジを活用し、コアおよびエッジノードを配備して、モバイル、IoT、そしてクラウドへのグローバルな接続性をサポートします。この豊富な接続性により、Nokia WINGは、IoTデータトラフィックやデバイス密度、GDPRなどを含む各地の規制環境などの必要性に基づいて、地域的に配置されたユーザーデータプレーンを迅速に展開できます。


Nokia WINGは、IT(情報テクノロジー)とOT(オペレーションテクノロジー)を組み合わせたグローバルIoTネットワークの迅速な展開を可能にします。その結果、通信事業者とその顧客企業は、デバイスとセンサーよりもたらされるデータ量の圧倒的増加が予測される5G時代において、ビジネスプロセスの可視化と効率性の向上を実現できます。また、日本のグローバル企業は、エクイニクスのクラウド近接性と接続サービス、そしてNokia WINGを活用することで、マルチクラウドインフラストラクチャーへグローバルに接続し、クラウド内のAIやSaaS/PaaSを効率的に利用できます。

発表の主なポイント
· Nokia WINGを利用することで、通信事業者は単一の世界的なIoTネットワークグリッドを境界やテクノロジーを超えて提供することができます。この低遅延かつグローバル性を備えたIaaS(Infrastructure-as-a-Service)はIoTの実装を促進します。すなわち、本サービスは、統合済みのグローバルIoTコアネットワーク、接続性マネジメント、専用IoTオペレーション、課金、セキュリティ、データアナリティクス、アプリケーションエコシステムを包括した、IoTマネージドサービスの「ワンストップショッピング」であると言えます。

· エクイニクスは、幅広いインターコネクションオプションを提供します。その中にはクロスコネクト、Equinix Connect、Equinix Internet Exchange™、そしてPlatform Equinix上で自社分散インフラストラクチャーと1,800社以上の他企業の間を接続できるソフトウェアデファインド・インターコネクションサービスであるEquinix Cloud Exchange Fabric™(以下ECX Fabric)があります。これらの接続の対象には、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloudなどの世界最大のネットワークサービスおよびクラウドプロバイダーも含まれます。

· IoTの実装を成功させるには、パートナーのビジネスエコシステムへのアクセスが必要です。これには、接続性へのアクセス、クラウドへのアクセス、IoTエコシステムへのエコシステム、メトロへのアクセスが含まれます。世界的なデータセンタープロバイダーであるエクイニクスは、グローバルに一貫性のある高品質サービスと、世界の50以上の主要都市圏において、全ての主要クラウド、ネットワークサービスプロバイダー(NSP)、エコシステムプレーヤーへのアクセスを提供します。

· Platform Equinixは、世界中の様々な業界における約10,000社の企業へのアクセスを提供しています。5G時代に注目される9つの産業(コネクテッドカー、医療、ロジスティクス/運輸、スマートシティ、電力、コネクテッド農業、コネクテッド小売、スマートホーム/ビル、コネクテッド工業)への接続性も実現します。

· 現在、エクイニクスは25ケ国、53市場に200以上のIBXデータセンターを展開しています。エクイニクスが構成するPlatform Equinix上では1,800以上のネットワーク事業者、2,900以上のクラウド事業者およびIT企業への直接接続が可能です。

コメント
· ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社 執行役員社長 ジョン・ハリントン
「IoTの性質上、企業は世界中のさまざまな場所のデータを取り込む必要があります。データを処理、分析し、最終的にはビジネス価値を生み出せるように、データを集める場所は、通常はデータが生成される人口集中地の近くとなります。ノキアは世界中でさまざまなパートナーと協業していますが、日本では、規模とリーチを兼ね備える広範なデータセンターサービスと、高度に相互接続されたビジネスエコシステムを備えるPlatform Equinixが、Nokia WINGを利用するのに最適と判断しました」


· エクイニクス日本法人代表取締役 兼 北アジア統括 古田 敬
「この度、世界を網羅するNokia WING のプラットフォームにお力添えすることが叶い、大変喜ばしく思います。5Gの展開は、グローバルにビジネス推進する日本企業に大きな成長機会を提供します。Nokia WINGへの直接接続は、IoT、AI、セキュリティの強化、そしてビジネストランスフォーメーションの加速をもたらすでしょう。エクイニクスは今後もノキアとのグローバル連携を強化し、日本のお客様へさらなるビジネスチャンスを提供出来るよう努力してまいります」

関連資料
・5Gと将来のサービス提供 [ブログ](日本語)
https://blog.equinix.co.jp/blog/2019/06/19/5g-and-the-future-of-service-delivery/

· グローバル・インターコネクション・インデックスVol. 3 [レポート](日本語)
https://www.equinix.co.jp/gxi-report/

· クラウドへの対応に成功する企業 [インフォペーパー](日本語)
https://www.equinix.co.jp/resources/infopapers/the-cloud-enabled-enterprise/


エクイニクスについて
Equinix, Inc.(Nasdaq:EQIX)は、世界で最も相互接続密度の高いデータセンターにおいて、世界中のトップ企業をそのお客様、従業員、パートナーに接続しています。世界5大陸、50以上の市場をつなぐデジタルビジネスのためのグローバルプラットフォームとして、企業の皆様があらゆる場所で、あらゆる人やモノとつながり、デジタル化された未来を実現していくことを支援しています。https://www.equinix.co.jp/

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、既に買収しており、または今後買収する予定の企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、新市場拡大に関する想定外の費用または問題、IBXセンターの取得、運営および建設上の問題、Equinixのサービスに関する開発、設置、および提供上の問題、新たに開設ないし取得したデータセンターにおけるお客様からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要お客様とのビジネスにおける損失あるいは減退、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。
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