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11月開始予定の農水産物の直接売買マーケットプレイス「OWL（アウル）」佐賀県みやき町や茨城県境町をはじめ、９地方自治体が参画を決定
[19/09/26]
提供元：PRTIMES
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〜ふるさと納税に続く第２の地方創生事業として地方自治体の参画が加速〜
9月26日、東京都永田町(@都道府県会館)にてレッドホースコーポレーション株式会社（代表取締役会長兼グループCEO：周 泰鳳、以下「当社」）は、11月開始予定の農水産物の直接売買マーケットプレイス「OWL（アウル）」に、佐賀県みやき町や茨城県境町をはじめ、9地方自治体が参画を決定したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48395/5/resize/d48395-5-902492-0.jpg ]
【写真：左から境町野尻副町長、竹中執行役員、山田事業部長、みやき町末安町長 2019年9月25日撮影】
従来、国内の生産者で生産される農水産物は、卸売市場、小売業者など複数の流通事業者を通して販売されるのが一般的です。この販売ルートで販売する際には、定められた流通規定に従う必要があるため、例え品質が優れていたとしても、規定の範囲に該当しない農水産物は全て従来の販売ルートで販売できないのが現状です。
複数の流通事業者を通じて販売するため、流通事業者の流通手数料が差し引かれた金額となる生産者の収益率は低く、また消費者の声も直接届きません。このような状況の中、最近では生産者自身で新たな販路開拓をする動きが見られますが、販路開拓を実現した生産者はごく一部に限られます。
一方、消費者の食品の安全性に対する意識は年々高まりを見せています。食品の安全・安心を求め、特に首都圏や大都市を中心に食材から吟味しこだわりの料理を提供したり、直接農家と契約したりする飲食店が増加しています。
当社はこれまで全国25ヶ所に展開する営業拠点を通じて、ふるさと納税における自治体および事業者への多角的なサポートを展開してまいりました。現在、約250の地方自治体と、6000を超える生産者・事業者との契約・取引を実現しております。
これらノウハウを生かし、当社は、今年9月2日に、地方自治体が推薦する優良生産者が、高品質な農水産物をオンライン上で消費者に自由に直接販売できるマーケットプレイス、「OWL（アウル）」の提供を本年11月に開始することを発表しました。その後、多くの反響を得ることができ、本日時点で、佐賀県みやき町や茨城県境町をはじめ、9地方自治体が参画を決定しております。また、今後もふるさと納税に続く第２の地方創生事業として「OWL（アウル）」への地方自治体の参画が加速することが予想されます。
今後も当社は本サービスの提供を通じて持続可能な「地方創生」の実現に取り組んでまいります。
■本プロジェクト参画表明の自治体
茨城県境町
香川県観音寺市
香川県東かがわ市
熊本県長洲町
高知県芸西村
高知県須崎市
佐賀県みやき町
福岡県大木町
宮城県大郷町
(50音順敬称略)
■農水産物の直接売買マーケットプレイスＯＷＬ（アウル）について
オンライン上で生産者が農水産物を消費者に直接販売できるウェブサービスです。アウルに参加する生産者は全て地方自治体が推薦する生産者のため、消費者は安全・安心で高品質な農水産物を購入できます。アウル内では生産者と消費者がチャットを通じて自由にやり取りできるため、生産者は自身が作った農水産物の良さをアピールでき、購入を希望する消費者の疑問を解消することも可能となります。また、生産者自身が自由に価格設定できるため、従来の販売ルートよりも高い収益率を実現することも可能です。
サイトURL: https://info.owl-food.com/
提供開始：2019年11月下旬頃を予定
・生産者：出品料、ツール利用料 無料
・消費者：農水産物の購入代金
[画像2: https://prtimes.jp/i/48395/5/resize/d48395-5-205999-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/48395/5/resize/d48395-5-779883-2.png ]
■本プロジェクトについて
レッドホースコーポレーションでは、次世代につながる事業への取り組みとして、2019年7月より未来事業本部を設置、積極的な事業開発への投資を行なう事を決定しました。本プロジェクトも未来のレッドホースを担う可能性のある、複数ある事業アイディアの一つとして位置づけられ、社内の有志によりプロジェクトチームが結成、現在サービス公開に向けて開発に取り組んでいます。
■レッドホースコーポレーションについて
海外・国内のおみやげや旅行用品の販売を1964年より手掛けるトラベルギフト事業、ふるさと納税制度における地方自治体への各種サポートを行なう地域活性化事業を主軸とし、エデュテイメント事業・ウェルネス事業等を総合的に手掛ける企業です。これまで様々な分野において培ってきたノウハウを元に、新たな市場の創造を目指して参ります。
■会社概要
社名：レッドホースコーポレーション株式会社
設立：1964年3月
代表者：代表取締役会長兼グループCEO 周 泰鳳
事業内容：各種旅行用品の開発・販売、世界各国の雑貨、民芸品および食品の輸入・販売、
国内特産品の開発・販売、自治体の地域活性化を目的としたコンサルティング、インバウンド旅客向け事業、娯楽と教育を融合するエデュテインメント事業、ウェルネス商品の販売
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3丁目2番24号 豊洲フォレシア9階
URL：https://www.redhorse-corp.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
レッドホースコーポレーション株式会社 OWLプロジェクト 広報担当：山口
TEL：03-5144-5721（代表）
Email：owl-support@redhorse-corp.co.jp
9月26日、東京都永田町(@都道府県会館)にてレッドホースコーポレーション株式会社（代表取締役会長兼グループCEO：周 泰鳳、以下「当社」）は、11月開始予定の農水産物の直接売買マーケットプレイス「OWL（アウル）」に、佐賀県みやき町や茨城県境町をはじめ、9地方自治体が参画を決定したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48395/5/resize/d48395-5-902492-0.jpg ]
【写真：左から境町野尻副町長、竹中執行役員、山田事業部長、みやき町末安町長 2019年9月25日撮影】
従来、国内の生産者で生産される農水産物は、卸売市場、小売業者など複数の流通事業者を通して販売されるのが一般的です。この販売ルートで販売する際には、定められた流通規定に従う必要があるため、例え品質が優れていたとしても、規定の範囲に該当しない農水産物は全て従来の販売ルートで販売できないのが現状です。
複数の流通事業者を通じて販売するため、流通事業者の流通手数料が差し引かれた金額となる生産者の収益率は低く、また消費者の声も直接届きません。このような状況の中、最近では生産者自身で新たな販路開拓をする動きが見られますが、販路開拓を実現した生産者はごく一部に限られます。
一方、消費者の食品の安全性に対する意識は年々高まりを見せています。食品の安全・安心を求め、特に首都圏や大都市を中心に食材から吟味しこだわりの料理を提供したり、直接農家と契約したりする飲食店が増加しています。
当社はこれまで全国25ヶ所に展開する営業拠点を通じて、ふるさと納税における自治体および事業者への多角的なサポートを展開してまいりました。現在、約250の地方自治体と、6000を超える生産者・事業者との契約・取引を実現しております。
これらノウハウを生かし、当社は、今年9月2日に、地方自治体が推薦する優良生産者が、高品質な農水産物をオンライン上で消費者に自由に直接販売できるマーケットプレイス、「OWL（アウル）」の提供を本年11月に開始することを発表しました。その後、多くの反響を得ることができ、本日時点で、佐賀県みやき町や茨城県境町をはじめ、9地方自治体が参画を決定しております。また、今後もふるさと納税に続く第２の地方創生事業として「OWL（アウル）」への地方自治体の参画が加速することが予想されます。
今後も当社は本サービスの提供を通じて持続可能な「地方創生」の実現に取り組んでまいります。
■本プロジェクト参画表明の自治体
茨城県境町
香川県観音寺市
香川県東かがわ市
熊本県長洲町
高知県芸西村
高知県須崎市
佐賀県みやき町
福岡県大木町
宮城県大郷町
(50音順敬称略)
■農水産物の直接売買マーケットプレイスＯＷＬ（アウル）について
オンライン上で生産者が農水産物を消費者に直接販売できるウェブサービスです。アウルに参加する生産者は全て地方自治体が推薦する生産者のため、消費者は安全・安心で高品質な農水産物を購入できます。アウル内では生産者と消費者がチャットを通じて自由にやり取りできるため、生産者は自身が作った農水産物の良さをアピールでき、購入を希望する消費者の疑問を解消することも可能となります。また、生産者自身が自由に価格設定できるため、従来の販売ルートよりも高い収益率を実現することも可能です。
サイトURL: https://info.owl-food.com/
提供開始：2019年11月下旬頃を予定
・生産者：出品料、ツール利用料 無料
・消費者：農水産物の購入代金
[画像2: https://prtimes.jp/i/48395/5/resize/d48395-5-205999-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/48395/5/resize/d48395-5-779883-2.png ]
■本プロジェクトについて
レッドホースコーポレーションでは、次世代につながる事業への取り組みとして、2019年7月より未来事業本部を設置、積極的な事業開発への投資を行なう事を決定しました。本プロジェクトも未来のレッドホースを担う可能性のある、複数ある事業アイディアの一つとして位置づけられ、社内の有志によりプロジェクトチームが結成、現在サービス公開に向けて開発に取り組んでいます。
■レッドホースコーポレーションについて
海外・国内のおみやげや旅行用品の販売を1964年より手掛けるトラベルギフト事業、ふるさと納税制度における地方自治体への各種サポートを行なう地域活性化事業を主軸とし、エデュテイメント事業・ウェルネス事業等を総合的に手掛ける企業です。これまで様々な分野において培ってきたノウハウを元に、新たな市場の創造を目指して参ります。
■会社概要
社名：レッドホースコーポレーション株式会社
設立：1964年3月
代表者：代表取締役会長兼グループCEO 周 泰鳳
事業内容：各種旅行用品の開発・販売、世界各国の雑貨、民芸品および食品の輸入・販売、
国内特産品の開発・販売、自治体の地域活性化を目的としたコンサルティング、インバウンド旅客向け事業、娯楽と教育を融合するエデュテインメント事業、ウェルネス商品の販売
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3丁目2番24号 豊洲フォレシア9階
URL：https://www.redhorse-corp.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
レッドホースコーポレーション株式会社 OWLプロジェクト 広報担当：山口
TEL：03-5144-5721（代表）
Email：owl-support@redhorse-corp.co.jp
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