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地域を超えて大学関連ベンチャーをとりまくエコシステムを形成

東京工業大学関連ベンチャーキャピタルである株式会社みらい創造機構（以下、みらい創造機構）と国立大学法人京都大学の100％出資会社である京都大学イノベーションキャピタル株式会社（以下、京都iCAP）は、大学関連ベンチャーへの投資支援強化に向けた連携協定を締結しました。




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近年、日本ではイノベーションの担い手として、優れた技術を有する大学関連ベンチャーに注目が集まっています。各大学では、ベンチャーキャピタルとの連携等による資金面での支援や、起業家教育プログラム等の実施よる知識面での支援、インキュベーション施設の提供といった場やネットワークの支援等、大学関連ベンチャーの創出・育成に向けたインフラ整備が進んでおり、年々充実してきています。

みらい創造機構と京都iCAPは、更なる大学関連ベンチャー創出への取組みと投資の積極的な推進を目的とし、大学等の研究機関が有する研究シーズの事業化への支援や投資業務、投資後の支援に対して相互に協力いたします。また、大学関連ベンチャーへの投資・育成に関する情報やノウハウの共有を行い、地域の枠を超え、大学関連ベンチャーをとりまくエコシステムの強化に貢献していきます。

【みらい創造機構について】
みらい創造機構は、2016年5月に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、共同研究・学術指導の推進、人材教育支援、ベンチャー育成支援等を実施してきました。同年9月に、民間企業から出資を受けて、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立しました。東工大の技術をコアにしたベンチャー、東工大生・卒業生が起業したベンチャーを創出・発展させる取組みを展開しています。2018年7月には九州大学系ベンチャーキャピタルであるQBキャピタル合同会社と連携協定を締結し、お互いのLP・投資先の交流等により大学関連ベンチャーをとりまくエコシステム形成をすすめています。

【京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）について】
京都iCAP は、京都大学100％出資子会社として、京都大学を中心とした国立大学から生まれた研究成果を活用する企業を対象に投資やその他の事業支援を行っております。2016年1 月には京都大学と民間企業からの出資を受け、同社を無限責任組合員とする160 億円のKYOTO-iCAP 1 号ファンドを組成しました。同ファンドの満期は最長20 年間に設定しており、基礎研究に強みを持つ京都大学の研究成果の実用化を長期にわたって支援することが可能となっています。また、起業に興味を持つ方々を対象とした会員組織である「ECC-iCAP」の運営を大学から受託しており、ベンチャー企業の経営者候補の発掘・育成にも力を入れています。