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　バーチャル株主総会ソリューション「HALL+(R)」を提供するソニーPCL株式会社は、バーチャルオンリー型株主総会の実施が可能になった2021年6月の法改正以降、高まる市場のニーズを受け、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人を対象に「バーチャル株主総会に関する実態調査」を実施いたしました。
　株主総会の運営に携わったことのある国内上場企業の株主総会担当者205人に行った事前の調査*では「バーチャル株主総会の導入に取り組んでいる」と約81.5%（約56.6%が検討中、約24.9%が実施済）が回答するなどバーチャル株主総会への高いニーズが明らかになりました。一方、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人を対象に行った実態調査では、95.0%が「何かしらの課題を実感したことがある」と回答し、また約3人に1人が「周りに相談できる人がいない」と、導入にむけてのハードルを感じている現状も明らかになりました。
　そこで当社は、バーチャル株主総会の導入の検討から実現までを、図解入りでわかりやすくサポートする「バーチャル株主総会のきょうかしょ」を作成しました。2022年2月16日（水）から無料公開いたします。
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Webサイト：https://www.sonypcl.jp/hall-plus/shareholders.html
バーチャル株主総会のきょうかしょDL：https://www.sonypcl.jp/hall-plus/request.html

【「バーチャル株主総会に関する実態調査」サマリ】
・事前調査*によると、株主総会のバーチャル化に回答者の約81.5%が取り組んでいる実態が明らかに。
　（約56.6%が検討中、約24.9%が実施済みと回答）
・一方で株主総会のバーチャル化に95.0％が「課題を感じたことがある」と回答
　「情報収集が大変」「自社にあうタイプがわからない」など検討初期での課題が多いことが判明。
・約3人に1人が「周囲に相談できる詳しい人がいない」と回答。
　企業によっては少数で担当していることのある株主総会担当者だからこその悩みが浮き彫りに。
・実施の中心はハイブリッド型で約95.2%であった。
・バーチャル株主総会の運営経験者全員が、「バーチャル株主総会を継続したい」と回答。
　理由上位は「サステナビリティ面で社内の意識強化に役立った」「株主から好評」
事前調査*：直近2年に株主総会の運営に関わったことがあり、株主総会をオンラインで開催できるようになったことを知っていると回答した上場企業の株主総会担当者205人への事前調査
◎事前調査*では、株主総会のバーチャル化を約82%の担当者が既に取り組んでいると回答。
導入の経緯には「コロナ対策」「法改正による必要性」「サステナブルな会議運営」
　事前調査*では「バーチャル株主総会の取り組み状況」に約56.6%が検討中、約24.9%が実施済と回答され、合計約81.5%の担当者が「バーチャル株主総会の導入に取り組んでいる」実態が明らかになり、バーチャル株主総会の需要が高いことが分かりました。
　株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人を対象に行った実態調査で、導入の経緯（複数回答）について聞くと、「コロナ対策」が96.0%、2021年6月の「法改正を受けての必要性」が96.0%と上位に挙げられました。また、企業のSDGsへの取り組みが注目される昨今で「サステナブルな会議運営をするため」も88.0%が意識したと回答しました。

◎一方、株主総会のバーチャル化に95.0％が課題を感じたことがある。
課題の上位は「情報収集が大変」「自社にあうタイプがわからない」
検討初期での課題が鮮明
[画像3: https://prtimes.jp/i/51162/5/resize/d51162-5-dd70a53ee79586931525-2.png ]

　需要の高まりが判明した一方で、担当者の95%が導入検討時に何かしらの課題を感じていたことも明らかとなりました。
　具体的な課題（複数回答）について聞くと、「情報収集が大変、難易度が高い」（48.0%）と最も多く回答され、次いで「自社に適切なタイプがわからない」（41.0%）が続き、担当者が検討初期での課題を抱えていることがわかりました。
　法改正を受けて間もない時期であることから、担当者が準備するまでに十分な環境・サポートが整っていない現状が示唆される結果となりました。
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◎約3人に1人がバーチャル株主総会の運営について、「周囲に相談できる詳しい人がいない」と回答。
「相談できる人がいない人」の約7割が、相談できずに困った経験あり。

[画像5: https://prtimes.jp/i/51162/5/resize/d51162-5-96195ce674858723716f-4.png ]

　約3人に1人となる31.0%が、バーチャル株主総会の運営について「周囲に相談できる詳しい人がいない」ことがわかりました。また周囲に相談できる詳しい人がいないと回答した31人のうち、約74.2%が「バーチャル株主総会の運営について、相談できずに困った経験がある」と回答。企業によっては少数で担当しているIR関係者だからこその悩みが浮き彫りになりました。

◎バーチャル株主総会経験者の、約95.2％がハイブリッド型（出席型・参加型）
　バーチャル株主総会を経験したと回答した21人にどのタイプのバーチャル株主総会を導入したか（複数回答）を聞くと、ハイブリッド型（出席型・参加型）と約95.2%が回答し、実施の中心になっていることが分かりました。

◎バーチャル株主総会の経験者全員が、今後もバーチャル株主総会を継続したいと回答。
理由上位は「サステナビリティ面で社内の意識強化に役立った」「株主から好評」
　バーチャル株主総会を経験した回答者全員が、今後も「積極的に実施したい」「実施したい」と回答しました。また、実施してみて感じたこととして「サステナビリティ面で社内の意識強化に役立った」「株主から好評だった」との回答が過半数を超えました。導入時に課題を感じている人が多い一方で、これからもバーチャル株主総会の需要が高まると考えられます。
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■専門家のコメント（高辻成彦氏）
「日本の株主総会のバーチャル化はこれから本格化するステージへ」
　従来はアナリスト・機関投資家向け決算説明会は会場方式、取材は面談方式が主でしたが、コロナ禍でWeb会議・電話会議方式へのシフトが急速に進み、社内の取締役会や経営会議もオンライン化が進みました。一方、株主総会についてはこれから本格的にバーチャル化が進む段階と考えます。今回の調査結果をみると、株主総会のバーチャル化への対応の必要性は感じながらもどう実施していけば良いかが分からず、検討課題に止まっていることが伺えます。普段の決算説明会や取材対応では既にオンライン化がなされているなか、株主総会専用のソリューションを活用するなどしてバーチャル化を進め、感染症等への緊急対応、そしてより多くの株主が参加しやすい環境を整えることが、多くの企業にとって、コーポレートコミュニケーションの次なる改善ステージとなることでしょう。

◯高辻成彦氏 プロフィール
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iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。パンチ工業(株)・ヤマシンフィルタ(株)の社外取締役。青山学院大学大学院非常勤講師、Yahoo!ニュース公式コメンテーター。経営士。(株)いちよし経済研究所でアナリスト、ナブテスコ(株)で広報・IR担当として双方の所属会社受賞経験を持つ。立命館大学政策科学部卒、早稲田大学ファイナンスMBA。テレビ出演歴はBSテレビ東京の日経モーニングプラスFT、テレビ東京のワールドビジネスサテライト等。講演歴は日本公認会計士協会、早稲田大学WASEDA NEO、立命館大学大学院経営管理研究科、東洋経済新報社等。主な著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）。

【株主総会の運営に携わる担当者100人に聞いた「バーチャル株主総会に関する実態調査」調査概要】
・調査タイトル: 「バーチャル株主総会に関する実態調査」
・調査対象 : 直近2年に株主総会の運営に関わったことがあり、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100 名
・調査方法 :WEB 調査
・調査期間 :2022年1月24日(月)〜2022年1月26日(水)
・調査主体 :ソニーPCL株式会社

■事前調査概要】
・調査対象：直近2年に株主総会の運営に関わったことがあり、株主総会をオンラインで開催できるようになったことを知っている上場企業の株主総会担当者205名
・調査方法 :WEB 調査
・調査期間 :2022年1月24日(月)
・調査主体：ソニーPCL株式会社

■「バーチャル株主総会のきょうかしょ」概要
「相談できる詳しい人が周りにいない」という声に応えた、実務で役立つバーチャル株主総会のマニュアルです。
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名称：バーチャル株主総会のきょうかしょ
期間：2022年2月16日（水）より無料公開
ダウンロード先：https://www.sonypcl.jp/hall-plus/request.html
公式HP：https://www.sonypcl.jp/hall-plus/shareholders.html
内容：バーチャル株主総会ってなに？ / バーチャル株主総会で広がる新たな株主総会の可能性 /開催形式フローチャート / 運営視点で開催形式を比較しよう！ / ハイブリッド型開催で選ぶ2つの開催方式のメリットと留意事項 / バーチャル株主総会までのロードマップ / バーチャル株主総会４ポイント全解剖！ / バーチャル株主総会までのTo Do / 株主総会担当者のリアルな一言
背景：調査によって明らかとなった、バーチャル株主総会をはじめるにあたって、担当者が「相談できる詳しい人が周りにいない」「情報収集のハードルが高い」「自社にどのタイプが合っているのかわからない」の悩みに応えソニーPCLが新たに作成しました。従来のリアル型との違いや、ハイブリッド参加型・出席型、バーチャルオンリー型などの複数の視点から、バーチャル株主総会を開催する際のとりくみについて、イラストを中心に解説しています。

　■ソニーPCLとしての姿勢
長年に渡りソニーPCLが提供してきた、リアル株主総会における事前準備から当日の運営・議事進行、コンテンツ制作やテクニカルオペレーションなどのトータルサポートサービスと、「HALL＋(R)」を組み合わせることで、リアルとオンラインでの株主総会運営の一元化、株主と企業のシームレスなコミュニケーションを実現し、企業がビジネスへの姿勢や計画を伝える大切な機会をこれからもサポートしていきます。

　■ソニーPCLが提供するバーチャル株主総会開催プラットフォーム「HALL+(R)」とは
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　「HALL＋(R)」は、高品質のライブ配信機能とバーチャル株主総会の事務局運営に必要なサポート機能を備えた運営支援プラットフォームです。バーチャル株主総会に最適化した「HALL＋(R)」は、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型のすべてのタイプに対応。株主総会に欠かせないセキュリティレベル、視聴環境に最適化した映像視聴を実現するアダプティブビットレート配信、低遅延、大量同時接続時の安定回線供給、そして運営面での質疑・動議・質問管理機能、採決集計機能、事務局チャット機能を備えています。

　■ソニーPCL株式会社 概要
【名称】　ソニーピーシーエル株式会社（通常表記：ソニーPCL株式会社）
【設立】　1951年3月16日
【本店所在地】　東京都品川区上大崎2-13-17　目黒東急ビル
【代表者】　代表取締役 執行役員社長　佐藤 倫明
【事業内容】プロトタイプから実用化技術まで、さまざまな先端映像技術を駆使し、多くのアイデアを実現しつづけているクリエイティブカンパニー。8Ｋ/16Ｋなどの高画質映像コンテンツ、インタラクティブコンテンツ、ビジュアライゼーション、空間デザイン、ロボティクスなど、多様なユーザー体験を創出し続けています。
※「HALL+」は、ソニーPCL株式会社の登録商標です。
※「ソニー」および「SONY」はソニーグループ株式会社の登録商標です。
【URL】　https://www.sonypcl.jp/