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電子帳簿保存法の「スキャナ保存」と「電子取引」の両方に対応

住友電工情報システム株式会社が提供する文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus (らくらくドキュメント プラス)」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA：ジーマ)が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。
本製品は2021年に電子取引のJIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）も取得しているため、授受した請求書などが紙と電子データどちらであっても、楽々Document Plusだけでまとめて保管することができます。




■楽々Document Plusについて
[画像1: https://prtimes.jp/i/52418/5/resize/d52418-5-77ec578f708427b38ea9-4.jpg ]



楽々Document Plusは、一般のOfficeファイルをはじめ、契約書やISO文書、電子帳簿保存法(またはe文書法)へ対応した国税関係書類など、あらゆる文書をペーパーレス化して利用できる文書管理・情報共有システムです。1つの「文書(ドキュメント)」に複数のファイルを添付し、作成日や作成者などの必要な属性情報を付与、その文書を「フォルダ」に保存して管理できます。登録した文書は、属性検索やあいまい検索を組み合わせた高度な検索により、必要な情報をすばやく取り出すことができます。


■JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証について


電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証とは、紙で授受した注文書や請求書などの国税関係書類について、電子データでの保存（スキャナ保存）を行うソフトウェアが、電子帳簿保存法（電帳法）第4条3項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていることを認証するものです。


[画像2: https://prtimes.jp/i/52418/5/resize/d52418-5-d3fe31123840218274db-1.jpg ]


JIIMA認証を取得したソフトウェアは、電子帳簿保存法及びその他の税法が電子保存に関して要求する要件を満たしていることが確認されているため、そのソフトウェアを導入する企業は、電子簿保存法等に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して利用することができます。

楽々Document Plusは、電子帳簿保存法に則ったスキャナ保存を行うにあたり、要求される法的要件を満たしたシステムとして、JIIMA認証を取得しました（認証番号：006000-00）。

＜本製品のスキャナ保存に関連する機能 ＞
・タイムスタンプの付与
・タイムスタンプの一括検証
など
システム機能要件詳細はこちら
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/functions/e-doc.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20220421_PRTIMES


■今回のJIIMA認証取得で、電帳法の「スキャナ保存」と「電子取引」両方に対応
注文書や請求書などの国税関係書類は、取引先によって受領する書類の形式（紙／電子データなど）が統一されていないことが多くあります。その場合、電子帳簿保存法に対応するためには、書類形式に合わせ「スキャナ保存」や「電子取引」の要件を満たす方法で保管する必要があります。そのため、どちらにも対応している文書管理システムでなければ、紙か電子データによって保存先を区別するなど、文書の登録時に注意を払わなければならず、また保管した文書を検索する場合においても、複数個所を検索するなど、運用には大きな手間がかかります。
楽々Document Plusは、今回の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と、2021年取得の「電子取引ソフト法的要件認証（認証番号：601000-00）」により、上記のような紙や電子データなどの形式によって保管先を分ける必要があった書類も、簡単に一元管理できます。
楽々Document Plusをこれから導入する企業はもちろん、既に導入済みの企業もシステムバージョンアップにより、電子帳簿保存法のスキャナ保存や電子取引の法的要件を満たすことができ、国税関係書類のペーパーレス化を実現します。

当社は、今後もますます需要が見込まれる文書管理システム及び社内情報共有システムの市場において、
時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

※ 楽々Document Plus　Ver.6.1.1.0以上が対象です。
※ 掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

以　上

■展示会出展ブースのご案内
下記の展示会の弊社ブースにて、新型コロナウイルス感染症対策を行った上で最新機能をご紹介します。
技術担当者によるオンラインデモも準備しています。
会場へお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
・総務・人事・経理Week 内 第7回 会計・財務 EXPO
2022年5月11日(水)〜13日(金)　東京ビッグサイト
主催サイトはこちら
https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/acc.html

■ウェビナー（Webセミナー）のご案内
電子帳簿保存法に対応した文書管理の方法やペーパーレス化による業務効率化など、楽々Document Plusの活用方法をウェビナー形式でご紹介しています。

開催日：2022年5月18日（水）16時〜
下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/webinar-dp.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20220421_PRTIMES


【補足資料】
■楽々Document Plusの特長
・高性能の全文検索エンジンQuickSolutionを組み合わせることで、あいまい検索にも対応。探したい文書が
すぐに見つかります。
・高速ビューワを搭載し、ヒットしたページを瞬時に表示します。
・ドラッグ＆ドロップによるワンタッチ登録ができるので、文書を簡単に登録できます。
・文書の登録／改訂／閲覧／廃棄に関する権限を設定でき、セキュリティ対策も万全です。
・部門に分散するファイルサーバを統合的に閲覧・検索できます。初期データ投入の手間を減らして手軽に
運用を開始し、部門間の情報共有・活用を促します。
・複合機等のスキャナ機能によって電子化されたファイルを、自動で登録できます。登録されたファイルは
OCR処理され、全文検索の対象となるので、紙文書の情報を効率的に活用・再利用できます。
・添付ファイル(オリジナル)のダウンロードをさせず、ビューワからの参照のみに制限できます。
PDFファイル及びビューワからの印刷を制限できます。
・他システムと連携して文書をリアルタイムに取り込むことができます。
複数システムに点在していた情報を一元管理しやすくなり、情報の保管庫として活用できます。

■楽々Document Plusの動作環境
サーバOS ：Windows Server
アプリケーションサーバ ：Tomcat
データベース ：PostgreSQL / Oracle / SQL Server
クライアント ：Microsoft Edge / Google Chrome / Firefox /
Internet Explorer (Microsoft Edge IEモード) / Windowsタブレット (Microsoft Edge) / iOS (Safari) / Android (Google Chrome)

■楽々Document Plusの価格
パッケージライセンス価格 : 150万円(税別)〜
※価格についての詳細は、別途お問合せ下さい。

■楽々Document PlusのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20220421_PRTIMES

■楽々Document Plus電子帳簿保存法への対応（e-文書法対応）
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/cases/e-doc.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20220421_PRTIMES

■JIIMA 公式サイト - 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/


【登録商標について】
・楽々Document、QuickSolutionは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
・Microsoft、Windows、Windows Server、SQL Server、Microsoft Edge、Internet Explorer、Microsoft Office は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Tomcatは、Apache Software Foundation の米国およびその他の国における登録商標です。
・PostgreSQL は、PostgreSQL の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Oracleは、米国 Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Google、Google Chrome、Androidは米国 Google Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Firefoxは、米国Mozilla Foundation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・iOSの商標は、米国Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
・Safari は米国 Apple Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・その他、記載されている会社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。