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ブラックラインを中心に2021年3月までにリモートワークでの決算業務実現を後押し10社1団体と「リモート決算推進共同宣言」を発表
[20/07/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本企業の経理部門のDXを推進するための協業を拡大、日本CFO協会も賛同〜
クラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：古濱淑子、以下「ブラックライン」）は、2021年3月までに日本企業の「リモート決算」実現を目指し、国内のITソリューション・サービス提供企業10社1団体と「リモート決算推進共同宣言」を発表します。今後、ブラックラインを中心に日本企業の経理部門のDXを推進するための協業を拡大していく予定です。また、本取り組みの一環として各協業企業と決算タスクアセスメントの提供や、電子化・リモート決算を実現する連携ソリューションなどの支援サービスを提供してまいります。
※詳細はこちらをご覧ください
「リモート決算推進共同宣言」特設ページ：https://www.blackline.jp/virtual-close/campaign/
【背景】
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに多くの企業がリモートワークに移行する中、3月決算が多い日本企業では、決算業務のために経理部門担当者が出社を余儀なくされる状況が相次いでいました（※1）。また、リモートワークでの決算業務がスムーズに行えず、決算発表の遅延を発表するケースも散見されました。その原因として、いまだに根強く残る紙やハンコの必要な承認フロー、個人のExcelファイルを使った属人的な業務プロセス、対面でのコミュニケーションを前提としたタスク管理方法などアナログ業務に潜む課題が浮き彫りになっています。リモートワークで決算業務を完結させる「リモート決算」を実現するには、電子帳簿保存法への対応、電子承認、リアルタイムな決算タスクの可視化と進捗管理、外部の監査法人とのリモートでのコミュニケーションなどの対応が必要となります。さらには、決算業務はどのような状況にあってもミスのない正確な財務情報の作成と開示を遅滞なく行うことが求められ、それらのすべてを1社のソリューションでカバーすることは難しいのが実情です。そこでクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供するブラックラインが中心となり2021年3月の「リモート決算」実現に賛同する10社1団体と共同で本取り組みを実施することとなりました。
※1：日本CFO協会による「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」（2020年4月6日発表）http://www.cfo.jp/news/13196/
[画像1: https://prtimes.jp/i/54368/5/resize/d54368-5-564529-0.png ]
【概要】
本取り組みは「2021年3月のリモート決算」を実現するために、導入にかかる時間等を考慮し、2020年9月にリモート決算導入準備をスタートすることを推奨します。これにより12月の第三四半期にはリモート決算を試験的に導入したうえで、3月の本決算に臨むことを目指します。また、実現に向けたサポートのため、ブラックラインは参画企業とリモート決算を支援する連携ソリューション、サービスの提供を開始します。
＜リモート決算推進共同宣言＞
2021年3月のリモート決算を実現するために早期のリモート決算導入の取り組み開始を推奨していきます
協業企業とリモート決算実現のための支援サービス、連携ソリューションを提供していきます
全ての日本企業の経理部門のDXの推進のために尽力していきます
図：2021年3月までの「リモート決算」実現に向けたタイムライン
[画像2: https://prtimes.jp/i/54368/5/resize/d54368-5-419828-1.png ]
【今後の展望】
2020年8月26日、27日に開催するブラックライン主催の年次カンファレンスイベント『BeyondTheBlack TOKYO 2020』では、「リモート決算から始める企業変革」をテーマに、多くのユーザー企業の事例講演、パートナーのセッション、また有識者からの特別講演・パネルティスカッションを交えたオンラインコンテンツを通して情報発信してまいります。
※参考：Beyond The Black Tokyo 2020ページ：https://www.blackline.jp/event/btb-tokyo-2020/
【参画企業様のコメント】
一般社団法人日本CFO協会 専務理事 事務局長 谷口宏氏は次のように述べています。
「一般社団法人日本CFO協会は、以前から日本企業の高まるバックオフィスのデジタル化ニーズに対応し、継続的に様々な情報提供を通じサポートをしてまいりましたが、今回のコロナ禍で多くの企業がその対応の遅れにより打撃を受けました。その導入を阻んできた大きな一つの理由は、紙ハンコを中心にした従来から変わらないアナログプロセスだと考えています。この度のブラックライン様の取り組みにより、国内外のITリーディングカンパニーが手を組み、決算業務プロセスを一気通貫でデジタル化することが可能になることは日本企業の生産性向上、働き方改革を大きく飛躍させる取り組みであり、当協会もこれに賛同します」
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 パートナー 原 幹夫氏は次のように述べています。
「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大および長期化への対応が求められる中で、リモート決算・リモート監査の実現がますます重要な経営課題となっております。EYは、リモート決算を強力に推進するブラックライン株式会社の本取り組みに賛同しております」
オープンテキスト株式会社 代表取締役社長 反町浩一郎氏は次のように述べています。
「先日、日本CFO協会様より発表された調査（※1）においても、請求書などの「紙の書類や証憑」が、テレワークを阻む最大の問題だと指摘されました。こうした取引関係書類の電子化は、リモートワークの推進に止まらず、「リモート決算」の礎ともなるものです。この「経理業務のペーパレス化」という問題に長年取り組んできた当社は、これからも「経理業務のDX」に向け、ブラックライン様と共に力を合わせてまいります」
SAPジャパン株式会社 常務執行役員 クラウド事業担当 宮田伸一氏は次のように述べています。
「ニューノーマルにおける働き方改革の最も具体的な取り組みが、デジタルを徹底的に活用するリモート決算です。SAP S/4HANAと緊密に連携しているBlacklineやほかのパートー企業様とともにリモート決算の実現を支援し、DXの加速を目指します」
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗氏は次のように述べています。
「昨今の新型コロナウイルスにより社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったことから、今後、国内における業務のデジタル化のニーズはますます高まることが予想されます。本年10月には改正電子帳簿保存法の施行が予定されるなど、業務のデジタル化に向けたルール整備も着々と進んでいます。コンカーは、「リモート決算」を推進するブラックライン様の取り組みに賛同し、ともに日本における業務のデジタル化を推進していきたいと考えています」
株式会社セゾン情報システムズ リンケージビジネスユニット 執行役員 ビジネスユニット長 花香 勝氏は次のように述べています。
「株式会社セゾン情報システムズは、ブラックライン様が主導する経理部門のDX推進へ向けた「リモート決算推進共同宣言」に賛同を表明致します。当社では、経理部門の業務デジタル化、プロセスの自動化を早くに推進し、2020年の決算業務において完全在宅におけるリモートでの決算を実現しております。その過程において積上げた知識の蓄積をリンケージサービスとして提供し、ブラックライン様と連携して日本企業様のリモート決算推進に取り組んでまいります」
株式会社プロネクサス 常務執行役員 システムコンサルティング事業部長 公認会計士 森貞 裕文氏は次のように述べています。
「ブラックライン様における「リモート決算推進共同宣言」の取り組みを心から歓迎します。本取り組みが「リモート決算」実現と正確な決算・適正な開示の自動化に更なる推進力を生むものと期待しています。弊社は開示実務を支援する専門会社として、システム・コンサルティング・アウトソーシングの各側面で今後もブラックライン様との連携を強化し、お客様の決算開示業務の効率化を支援してまいります」
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 古濱淑子は次のように述べています。
「弊社は、企業内・外に残るアナログな決算業務のデジタル化により経理部門の働き方改革を支援してまいりました。この度、本取り組みに多くの企業の皆様にご賛同・ご参画頂くことでブラックライン1社では成し得なかった経理伝票の「電子帳簿保存法対応」から、「開示資料作成」といった広範囲プロセスのデジタル化が可能になります。ブラックラインは10社1団体の皆様と、本リモート決算推進共同宣言を通して、日本企業の経理部門の決算業務を飛躍的に高度化し、ひいては日本企業の生産性向上に貢献してまいります」
【ブラックラインについて】
ブラックラインは大企業、中堅企業の決算業務プロセスのデジタル化、リモート決算を実現するクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。同社は、米国ロサンゼルスに本社を置き、ロンドン、シンガポール、シドニー等に支社を構えています。また、ガートナーが発表した「2019 年クラウド決算業務ソリューションのマジック・クアドラント」でリーダーに位置づけられ、経理財務管理・自動化クラウド市場のパイオニアと評価されています。SAP、Oracle、NetSuiteといったERPなどの経理財務システムを補完するために設計されたソリューションであるBlackLineは運用効率の向上、リアルタイムの可視化、統制およびコンプライアンスの改善の実施によって、単一の統合クラウドプラットフォーム上でエンドツーエンドの決算業務管理と経理自動化が可能となります。導入企業を旧態依然としたプロセスとポイントソリューションから脱却させ、リアルタイムの自動化や統制、期末処理が日常業務に統合された継続的な経理モデルへと変革させ、自動化による経理財務業務の近代化を支援することで、より正確で洞察に富んだ決算報告書の作成と更に効率的な決算処理を実現します。世界各地にユーザーを抱える3,000社以上の企業がバランスシートの健全性と決算報告書の信頼性を確保するためBlackLineを導入しています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。
【免責事項】
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。 本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。 本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
クラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：古濱淑子、以下「ブラックライン」）は、2021年3月までに日本企業の「リモート決算」実現を目指し、国内のITソリューション・サービス提供企業10社1団体と「リモート決算推進共同宣言」を発表します。今後、ブラックラインを中心に日本企業の経理部門のDXを推進するための協業を拡大していく予定です。また、本取り組みの一環として各協業企業と決算タスクアセスメントの提供や、電子化・リモート決算を実現する連携ソリューションなどの支援サービスを提供してまいります。
※詳細はこちらをご覧ください
「リモート決算推進共同宣言」特設ページ：https://www.blackline.jp/virtual-close/campaign/
【背景】
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに多くの企業がリモートワークに移行する中、3月決算が多い日本企業では、決算業務のために経理部門担当者が出社を余儀なくされる状況が相次いでいました（※1）。また、リモートワークでの決算業務がスムーズに行えず、決算発表の遅延を発表するケースも散見されました。その原因として、いまだに根強く残る紙やハンコの必要な承認フロー、個人のExcelファイルを使った属人的な業務プロセス、対面でのコミュニケーションを前提としたタスク管理方法などアナログ業務に潜む課題が浮き彫りになっています。リモートワークで決算業務を完結させる「リモート決算」を実現するには、電子帳簿保存法への対応、電子承認、リアルタイムな決算タスクの可視化と進捗管理、外部の監査法人とのリモートでのコミュニケーションなどの対応が必要となります。さらには、決算業務はどのような状況にあってもミスのない正確な財務情報の作成と開示を遅滞なく行うことが求められ、それらのすべてを1社のソリューションでカバーすることは難しいのが実情です。そこでクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供するブラックラインが中心となり2021年3月の「リモート決算」実現に賛同する10社1団体と共同で本取り組みを実施することとなりました。
※1：日本CFO協会による「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」（2020年4月6日発表）http://www.cfo.jp/news/13196/
[画像1: https://prtimes.jp/i/54368/5/resize/d54368-5-564529-0.png ]
【概要】
本取り組みは「2021年3月のリモート決算」を実現するために、導入にかかる時間等を考慮し、2020年9月にリモート決算導入準備をスタートすることを推奨します。これにより12月の第三四半期にはリモート決算を試験的に導入したうえで、3月の本決算に臨むことを目指します。また、実現に向けたサポートのため、ブラックラインは参画企業とリモート決算を支援する連携ソリューション、サービスの提供を開始します。
＜リモート決算推進共同宣言＞
2021年3月のリモート決算を実現するために早期のリモート決算導入の取り組み開始を推奨していきます
協業企業とリモート決算実現のための支援サービス、連携ソリューションを提供していきます
全ての日本企業の経理部門のDXの推進のために尽力していきます
図：2021年3月までの「リモート決算」実現に向けたタイムライン
[画像2: https://prtimes.jp/i/54368/5/resize/d54368-5-419828-1.png ]
【今後の展望】
2020年8月26日、27日に開催するブラックライン主催の年次カンファレンスイベント『BeyondTheBlack TOKYO 2020』では、「リモート決算から始める企業変革」をテーマに、多くのユーザー企業の事例講演、パートナーのセッション、また有識者からの特別講演・パネルティスカッションを交えたオンラインコンテンツを通して情報発信してまいります。
※参考：Beyond The Black Tokyo 2020ページ：https://www.blackline.jp/event/btb-tokyo-2020/
【参画企業様のコメント】
一般社団法人日本CFO協会 専務理事 事務局長 谷口宏氏は次のように述べています。
「一般社団法人日本CFO協会は、以前から日本企業の高まるバックオフィスのデジタル化ニーズに対応し、継続的に様々な情報提供を通じサポートをしてまいりましたが、今回のコロナ禍で多くの企業がその対応の遅れにより打撃を受けました。その導入を阻んできた大きな一つの理由は、紙ハンコを中心にした従来から変わらないアナログプロセスだと考えています。この度のブラックライン様の取り組みにより、国内外のITリーディングカンパニーが手を組み、決算業務プロセスを一気通貫でデジタル化することが可能になることは日本企業の生産性向上、働き方改革を大きく飛躍させる取り組みであり、当協会もこれに賛同します」
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 パートナー 原 幹夫氏は次のように述べています。
「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大および長期化への対応が求められる中で、リモート決算・リモート監査の実現がますます重要な経営課題となっております。EYは、リモート決算を強力に推進するブラックライン株式会社の本取り組みに賛同しております」
オープンテキスト株式会社 代表取締役社長 反町浩一郎氏は次のように述べています。
「先日、日本CFO協会様より発表された調査（※1）においても、請求書などの「紙の書類や証憑」が、テレワークを阻む最大の問題だと指摘されました。こうした取引関係書類の電子化は、リモートワークの推進に止まらず、「リモート決算」の礎ともなるものです。この「経理業務のペーパレス化」という問題に長年取り組んできた当社は、これからも「経理業務のDX」に向け、ブラックライン様と共に力を合わせてまいります」
SAPジャパン株式会社 常務執行役員 クラウド事業担当 宮田伸一氏は次のように述べています。
「ニューノーマルにおける働き方改革の最も具体的な取り組みが、デジタルを徹底的に活用するリモート決算です。SAP S/4HANAと緊密に連携しているBlacklineやほかのパートー企業様とともにリモート決算の実現を支援し、DXの加速を目指します」
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗氏は次のように述べています。
「昨今の新型コロナウイルスにより社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったことから、今後、国内における業務のデジタル化のニーズはますます高まることが予想されます。本年10月には改正電子帳簿保存法の施行が予定されるなど、業務のデジタル化に向けたルール整備も着々と進んでいます。コンカーは、「リモート決算」を推進するブラックライン様の取り組みに賛同し、ともに日本における業務のデジタル化を推進していきたいと考えています」
株式会社セゾン情報システムズ リンケージビジネスユニット 執行役員 ビジネスユニット長 花香 勝氏は次のように述べています。
「株式会社セゾン情報システムズは、ブラックライン様が主導する経理部門のDX推進へ向けた「リモート決算推進共同宣言」に賛同を表明致します。当社では、経理部門の業務デジタル化、プロセスの自動化を早くに推進し、2020年の決算業務において完全在宅におけるリモートでの決算を実現しております。その過程において積上げた知識の蓄積をリンケージサービスとして提供し、ブラックライン様と連携して日本企業様のリモート決算推進に取り組んでまいります」
株式会社プロネクサス 常務執行役員 システムコンサルティング事業部長 公認会計士 森貞 裕文氏は次のように述べています。
「ブラックライン様における「リモート決算推進共同宣言」の取り組みを心から歓迎します。本取り組みが「リモート決算」実現と正確な決算・適正な開示の自動化に更なる推進力を生むものと期待しています。弊社は開示実務を支援する専門会社として、システム・コンサルティング・アウトソーシングの各側面で今後もブラックライン様との連携を強化し、お客様の決算開示業務の効率化を支援してまいります」
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 古濱淑子は次のように述べています。
「弊社は、企業内・外に残るアナログな決算業務のデジタル化により経理部門の働き方改革を支援してまいりました。この度、本取り組みに多くの企業の皆様にご賛同・ご参画頂くことでブラックライン1社では成し得なかった経理伝票の「電子帳簿保存法対応」から、「開示資料作成」といった広範囲プロセスのデジタル化が可能になります。ブラックラインは10社1団体の皆様と、本リモート決算推進共同宣言を通して、日本企業の経理部門の決算業務を飛躍的に高度化し、ひいては日本企業の生産性向上に貢献してまいります」
【ブラックラインについて】
ブラックラインは大企業、中堅企業の決算業務プロセスのデジタル化、リモート決算を実現するクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。同社は、米国ロサンゼルスに本社を置き、ロンドン、シンガポール、シドニー等に支社を構えています。また、ガートナーが発表した「2019 年クラウド決算業務ソリューションのマジック・クアドラント」でリーダーに位置づけられ、経理財務管理・自動化クラウド市場のパイオニアと評価されています。SAP、Oracle、NetSuiteといったERPなどの経理財務システムを補完するために設計されたソリューションであるBlackLineは運用効率の向上、リアルタイムの可視化、統制およびコンプライアンスの改善の実施によって、単一の統合クラウドプラットフォーム上でエンドツーエンドの決算業務管理と経理自動化が可能となります。導入企業を旧態依然としたプロセスとポイントソリューションから脱却させ、リアルタイムの自動化や統制、期末処理が日常業務に統合された継続的な経理モデルへと変革させ、自動化による経理財務業務の近代化を支援することで、より正確で洞察に富んだ決算報告書の作成と更に効率的な決算処理を実現します。世界各地にユーザーを抱える3,000社以上の企業がバランスシートの健全性と決算報告書の信頼性を確保するためBlackLineを導入しています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。
【免責事項】
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。 本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。 本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
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