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　京都市は，現在，内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「グローバル拠点都市」を目指し，京都府，京都商工会議所はじめ関係団体との連携のもと，取組を進めています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59523/5/resize/d59523-5-887805-1.png ]


　このような取組の一環として，閉館以来２０年近く使用されていなかった旧下京図書館を，スタートアップ企業等を対象にしたオフィス兼交流施設として，試験的に活用することとし，本年１月から３月にかけて，簡易改修を行うとともに，入居企業を公募しました。
本日，入居に係る諸準備が整い，京都市創業・イノベーション拠点「淳風bizＱ（じゅんぷうびずく）」として開設しますので，下記のとおりお知らせします。

１　「淳風bizＱ」について
(１) 名 称
淳風bizQ（じゅんぷうびずく）

[画像2: https://prtimes.jp/i/59523/5/resize/d59523-5-663375-0.jpg ]

（由 来）
「淳風美俗」（人情の厚い美しい風俗や習慣）という言葉にかけ，ビジネスのbiz，飛躍的進歩（Quantum leap）又は探求（Quest）のＱを組み合わせた名称
(２)所在地：京都市下京区大宮通花屋町上る堀之上町540番地
　　　　　（市バス「島原口」すぐ）
(３)構　造：鉄筋コンクリート造　地上３階建て（敷地面積約246平方メートル ）
(４)竣工年：不詳（昭和６年建築）

２　入居企業について
(１) シンク・アンド・アクト株式会社


[画像3: https://prtimes.jp/i/59523/5/resize/d59523-5-238997-2.png ]

ア　代 表 者　伊澤 慎一
イ　設　　立　平成２１年３月
ウ　資 本 金　２００万円
エ　従業員数　２０名
オ　事業内容
・ 経営・人事コンサルティング，新規事業開発マネジメント
・ 人材開発研修，キャリア教育，求職者就業支援，長期離職就業支援 等

【特徴】
・スマートシティ推進協議会やSDGs推進事務局を担うなど,産学官連携による社会課題解決を事業として行うことを軸に取り組んでいる。
・学生，起業家，企業・自治体等の人材育成・組織開発，大学生の就職支援やキャリア教育，就労困難者やひきこもり等の就労支援も実施。

カ　利用計画
・ 専有スペースの半分程度をイベント交流スペース兼会議室として利用。
・ 主催イベントや研修のほか，高校生，学生団体やスタートアップ企業・大企業等との交流，多様なキャリアを考える場としての活用などを検討。
キ　ＵＲＬ　https://www.thinkandact.jp/

(２)株式会社ＹＯＫＯＩＴＯ


[画像4: https://prtimes.jp/i/59523/5/resize/d59523-5-863441-3.png ]

ア　代 表 者　中島 佑太郎
イ　設　　立　平成２６年３月
ウ　資 本 金　８００万円
エ　従業員数　１０名
オ　事業内容
・ デジタルファブリケーション※ツール（３Ｄプリンタ，レーザーカッター等）の販売，コンサルティング
・ これらの工作機械を活用した研究・開発，オリジナル商品の開発・製造
・ 各種デザインや試作の受託
・ デジタルものづくりによる教育活動
※レーザーカッターや３Ｄプリンタなど，コンピュータと接続されたデジタル工作機械と３ＤＣＧ等のデジタルデータにより，樹脂・木材などを任意の形状に加工したり，加工されたモノにモジュール化された電子制御技術を組み合わせることで，小規模な事業体でもほぼあらゆるものを試作・生産可能とする技術や考え方。

【特徴】
・大学発ベンチャーから出発し，デジタル工作機械を活用した，最先端のデジタルものづくりの普及に取り組む。
・京都信用金庫主催「京信・地域の起業家大賞 最優秀賞」を受賞（平成26年度）

カ　利用計画
・ 研究開発拠点として，社内外のデザイナーが常駐し，最先端のものづくりを研究
・ 多数の３Ｄプリンタにより様々なプロダクトを試作・生産
・ 新製品やものづくりプロジェクト（伝統産業×先端技術等）の公開イベント開催
キ　ＵＲＬ　http://yokoito.co.jp/

３　今後の予定
　本年８月頃から，隣接する元淳風小学校の空き教室（音楽室）を利用し，「交流スペース」を開設します。当該スペースでは，京都市創業・イノベーション拠点運営協議会※による起業家教育セミナー，ワークショップ，ネットワーキングなどを実施し，入居者との交流を促すことで，更なるイノベーションの創出を目指します。

※ 京都市創業・イノベーション拠点運営協議会
　京都市及び京都大学，（公財）京都高度技術研究所のほか，創業・イノベーションの創出に関する知見や実績等を有する民間事業者等からなる協議会（任意団体）。令和元年１０月に設立し，２〜３年間を目途に，市有財産を活用した創業・イノベーション拠点事業の試行実施を行う。