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【電子帳簿保存法・2023年12月まで各事業者の対応迫る】未対策と回答した人のハードル第1位は「管理システムの導入」
[22/08/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜対策済みの8割以上が「PDFで保存すれば良い」〜
株式会社シービーティー（本社：東京都中央区、代表者：若村 和明）が運営するクラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」（https://www.project-shuushikanri.jp/）は、「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施いたしました。
今回の結果から、電子帳簿保存法の未対策企業は6割以上で、その理由の一つとして、電子データの取り扱いやシステム運用に関するノウハウ不足がハードルになっていることがわかりました。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-ab3bbe5b5820745cddfe-4.jpg ]
調査概要
調査概要：電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月8日〜同年8月9日
有効回答：「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「プロカン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.project-shuushikanri.jp/
電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%
「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。」（n=101）と質問したところ、「行っている」が34.6%、「行っていない」が60.4%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-ad514e46c147f10005ac-0.jpg ]
・行っている：34.6%
・行っていない：60.4%
・わからない/答えられない：5.0%
対策済みの企業の対策内容は、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答
Q1で「行っている」と回答した方に、「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「電子上（PDF）での書類の保存」が85.7%、「電子データの保存場所・方法の決定」が62.9%、「管理システムの導入」が51.4%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-3d9e45e2acd67bdb72c7-3.jpg ]
・電子上（PDF）での書類の保存：85.7%
・電子データの保存場所・方法の決定：62.9%
・管理システムの導入：51.4%
・文書・ファイルの分類：48.6%
・業務フローの見直し：25.7%
・取引先への周知：25.7%
・紙の書類の廃棄：22.9%
・社員の教育：20.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」などを実施する声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けて対策していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=35）と質問したところ、「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：税理士との相談。
・51歳：対応機材及びソフト、知識を学習中。
・60歳：全てデータ保存。
・58歳：ソフトウェアの更新導入。
・63歳：社内インフラの整備と社員教育。
・56歳：企業内の意識改革。
一方で対策を行っていない企業のハードル、約4割が「管理システムが導入されていない」と回答
Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「管理システムが導入されていない」が39.3%、「電子データの取扱いに関するノウハウがない」が29.5%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-e147220c663e704300f6-2.jpg ]
・管理システムが導入されていない：39.3%
・電子データの取扱いに関するノウハウがない：29.5%
・改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない：27.9%
・運用を整備する担当者がいない：27.9%
・どのように対応の計画を立てたら良いかわからない：27.9%
・業務が忙しく、手が回っていない：27.9%
・そもそも電子帳簿保存法に関して、深く考えたことがなかった：24.6%
・社内で対応の必要性が理解されていない：18.0%
・対策を行うための予算がない：13.1%
・その他：4.9%
ー62歳：国方針が定まっていない
・わからない/答えられない：6.6%
他にも「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」という課題も
Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、ハードルになっていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」など35の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：取引先への徹底が大変。
・62歳：必要な機材またはシステムが分からない。
・64歳：ハードウェアと知識。
・53歳：税理士からの正しい情報がまだない。
・52歳：中身がよく変わっていない。
・57歳：ハードルになり得る物も把握していない。
・53歳：実務で対応できる人材を確保するのが難しい。
・61歳：社員の基礎知識。
まとめ
今回は「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施しました。
電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%の結果となり、対策内容を伺うと、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答しました。
一方で、対策を行っていない企業が感じるハードルを伺うと、最多となる約4割が「管理システムが導入されていない」と回答し、次いで約3割が「電子データの取扱いに関するノウハウがない」と回答しました。
電子帳簿保存法が改正され、対策の方法として、データ保管や管理システムの導入が挙げられましたが、電子データの取り扱いやシステムの運用に関するノウハウ不足がハードルになっているため、今後は見やすく、使いやすいシステム選びがポイントとなるかもしれません。
『プロカン』でプロジェクト収支をカンタンに！
[画像5: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-4d28962034fd85228eb7-5.png ]
時代遅れの収支管理に苦しむ前に。
プロカンは「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めた
クラウドERP（基幹業務システム）です。
サービスURL：https://www.project-shuushikanri.jp/
以下の特徴から、経営者や経理財務が抱える悩みを解決し、
経営を強力にサポートします。
・利益率の低い案件だと後から判明…
見積書・請求書がリアルタイムで反映され、月ごと、担当ごとの収支を明確化。
・最新の見積書がわからない…
クラウド上で最新の情報を一括管理。履歴も残るためファイルが無限増殖しません。
・ハンコのための出社が非効率的…
各種稟議書をクラウド化して、企業のワークフロー業務を電子決裁システムでサポート。
・システムが難しくて使えない…
直感的なUIで圧倒的な「見やすさ」と「使いやすさ」を実現。
・案件担当の経費精算が遅れて、経理担当の業務が圧迫…
必要なデータを一元管理し、転記や二重入力のヌケ・モレ・ミスをなくします。
昨年度に続き、IT導入補助金認定ツールとして企業様の導入サポートをさせていただくほか、下記の対応を予定しています。
・インボイス制度
・電子帳簿保存法
・各種システムとの連携（API）
電子帳簿保存法対策のウェビナーを開催
これから電子帳簿保存法の対応方法をご検討される方へ、「そもそも電子帳簿保存法とは？」「対策はどうすれば良いのか？」など、基本的な内容や対応方法が学べるセミナーを開催いたします。
電子帳簿保存法の法改正に対応するプロジェクト型収支管理システム【プロカン】を提供している弊社だからお伝えできる対応方法をご紹介します。
■タイトル
【これさえ知っておけば安心！ 】改正電帳法の対策ポイント早わかり講座
■開催概要
2022年9月7日(水)11:00-12:00
オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料・先着50名
■参加方法
https://zoom.us/webinar/register/WN_4_k9J4o4T8afk_hEANJHAw
会社概要
会社名 ：株式会社シービーティー
設立 ：令和2年3月
代表者 ：若村 和明
所在地 ：〒104-0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
事業内容：■システム開発事業
プロフェッショナルな業界を中心に各種システム開発
■プロカン販売事業
クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」の開発・販売事業
■BBJob販売事業
Windows版プロジェクト収支管理システム「BBJob」開発・販売事業
■DEC販売事業
スマホアプリ連動型イベントスタッフ管理システム「DEC」開発・販売事業
URL ：https://cbtinc.jp/
株式会社シービーティー（本社：東京都中央区、代表者：若村 和明）が運営するクラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」（https://www.project-shuushikanri.jp/）は、「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施いたしました。
今回の結果から、電子帳簿保存法の未対策企業は6割以上で、その理由の一つとして、電子データの取り扱いやシステム運用に関するノウハウ不足がハードルになっていることがわかりました。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-ab3bbe5b5820745cddfe-4.jpg ]
調査概要
調査概要：電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月8日〜同年8月9日
有効回答：「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「プロカン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.project-shuushikanri.jp/
電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%
「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。」（n=101）と質問したところ、「行っている」が34.6%、「行っていない」が60.4%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-ad514e46c147f10005ac-0.jpg ]
・行っている：34.6%
・行っていない：60.4%
・わからない/答えられない：5.0%
対策済みの企業の対策内容は、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答
Q1で「行っている」と回答した方に、「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「電子上（PDF）での書類の保存」が85.7%、「電子データの保存場所・方法の決定」が62.9%、「管理システムの導入」が51.4%という回答となりました。
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・電子上（PDF）での書類の保存：85.7%
・電子データの保存場所・方法の決定：62.9%
・管理システムの導入：51.4%
・文書・ファイルの分類：48.6%
・業務フローの見直し：25.7%
・取引先への周知：25.7%
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・社員の教育：20.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」などを実施する声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けて対策していることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=35）と質問したところ、「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：税理士との相談。
・51歳：対応機材及びソフト、知識を学習中。
・60歳：全てデータ保存。
・58歳：ソフトウェアの更新導入。
・63歳：社内インフラの整備と社員教育。
・56歳：企業内の意識改革。
一方で対策を行っていない企業のハードル、約4割が「管理システムが導入されていない」と回答
Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「管理システムが導入されていない」が39.3%、「電子データの取扱いに関するノウハウがない」が29.5%という回答となりました。
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・管理システムが導入されていない：39.3%
・電子データの取扱いに関するノウハウがない：29.5%
・改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない：27.9%
・運用を整備する担当者がいない：27.9%
・どのように対応の計画を立てたら良いかわからない：27.9%
・業務が忙しく、手が回っていない：27.9%
・そもそも電子帳簿保存法に関して、深く考えたことがなかった：24.6%
・社内で対応の必要性が理解されていない：18.0%
・対策を行うための予算がない：13.1%
・その他：4.9%
ー62歳：国方針が定まっていない
・わからない/答えられない：6.6%
他にも「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」という課題も
Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、ハードルになっていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」など35の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：取引先への徹底が大変。
・62歳：必要な機材またはシステムが分からない。
・64歳：ハードウェアと知識。
・53歳：税理士からの正しい情報がまだない。
・52歳：中身がよく変わっていない。
・57歳：ハードルになり得る物も把握していない。
・53歳：実務で対応できる人材を確保するのが難しい。
・61歳：社員の基礎知識。
まとめ
今回は「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施しました。
電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%の結果となり、対策内容を伺うと、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答しました。
一方で、対策を行っていない企業が感じるハードルを伺うと、最多となる約4割が「管理システムが導入されていない」と回答し、次いで約3割が「電子データの取扱いに関するノウハウがない」と回答しました。
電子帳簿保存法が改正され、対策の方法として、データ保管や管理システムの導入が挙げられましたが、電子データの取り扱いやシステムの運用に関するノウハウ不足がハードルになっているため、今後は見やすく、使いやすいシステム選びがポイントとなるかもしれません。
『プロカン』でプロジェクト収支をカンタンに！
[画像5: https://prtimes.jp/i/97682/5/resize/d97682-5-4d28962034fd85228eb7-5.png ]
時代遅れの収支管理に苦しむ前に。
プロカンは「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めた
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昨年度に続き、IT導入補助金認定ツールとして企業様の導入サポートをさせていただくほか、下記の対応を予定しています。
・インボイス制度
・電子帳簿保存法
・各種システムとの連携（API）
電子帳簿保存法対策のウェビナーを開催
これから電子帳簿保存法の対応方法をご検討される方へ、「そもそも電子帳簿保存法とは？」「対策はどうすれば良いのか？」など、基本的な内容や対応方法が学べるセミナーを開催いたします。
電子帳簿保存法の法改正に対応するプロジェクト型収支管理システム【プロカン】を提供している弊社だからお伝えできる対応方法をご紹介します。
■タイトル
【これさえ知っておけば安心！ 】改正電帳法の対策ポイント早わかり講座
■開催概要
2022年9月7日(水)11:00-12:00
オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加無料・先着50名
■参加方法
https://zoom.us/webinar/register/WN_4_k9J4o4T8afk_hEANJHAw
会社概要
会社名 ：株式会社シービーティー
設立 ：令和2年3月
代表者 ：若村 和明
所在地 ：〒104-0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
事業内容：■システム開発事業
プロフェッショナルな業界を中心に各種システム開発
■プロカン販売事業
クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」の開発・販売事業
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