三井住友信託銀行株式会社と株式会社PrivateBANK による「一般財団法人日本プライベートトラスト財団」の設立について
[24/03/29]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)と株式会社 PrivateBANK (東京都港区、代表取締役:佐藤 貴之、以下「PrivateBANK」)は、社会貢献活動の支援を目的として「一般財団法人日本プライベートトラスト財団(以下、「本財団」)」を設立しましたので、お知らせします。
1.本件の背景
三井住友信託銀行は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパス(存在意義)に掲げ、資金・資産・資本の好循環の促進を通じて、お客さまへの付加価値提供とともに、新たな市場や需要の創出にもチャレンジしています。
PrivateBANKは、日本国内における超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する企業として、複数の超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、プライベートを支える幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供し、高い評価を得ています。
両社は2023年6月に資本業務提携に関する契約を締結し、スタートアップ企業を中心としたお客様への法人・ 個人両面からの支援を行ってきました。
かかる中、企業オーナーの社会貢献に関するニーズの高まりを実感する一方で、個別の財団法人を通じた寄附は、実施側の負担が大きいとの認識を持ち、そのソリューション提供を目的として、本財団を設立することといたしました。
2.日本プライベートトラスト財団の概要
本財団は、一つの財団に、寄附者皆さまの想いを反映した基金を複数設置することができますが、理事会・評議委員会・選考委員会・オフィス・スタッフ等の機能は共有することができる仕組みです。
また、金銭のみならず有価証券や不動産等の資産による基金設置も可能とし、自ら財団法人を設立することと同様の効果の提供を実現します。
寄附者の皆さまの関心・想いのある地域・分野への長期にわたる社会貢献を支援することで、社会的価値と経済的価値を創出し、社会の持続的な発展に貢献していきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/124624/table/5_1_64ce99440aca793d8b18e8696444e846.jpg ]
(※1)本財団は、将来的には公益財団法人への認定を目指します。
1.本件の背景
三井住友信託銀行は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパス(存在意義)に掲げ、資金・資産・資本の好循環の促進を通じて、お客さまへの付加価値提供とともに、新たな市場や需要の創出にもチャレンジしています。
PrivateBANKは、日本国内における超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する企業として、複数の超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、プライベートを支える幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供し、高い評価を得ています。
両社は2023年6月に資本業務提携に関する契約を締結し、スタートアップ企業を中心としたお客様への法人・ 個人両面からの支援を行ってきました。
かかる中、企業オーナーの社会貢献に関するニーズの高まりを実感する一方で、個別の財団法人を通じた寄附は、実施側の負担が大きいとの認識を持ち、そのソリューション提供を目的として、本財団を設立することといたしました。
2.日本プライベートトラスト財団の概要
本財団は、一つの財団に、寄附者皆さまの想いを反映した基金を複数設置することができますが、理事会・評議委員会・選考委員会・オフィス・スタッフ等の機能は共有することができる仕組みです。
また、金銭のみならず有価証券や不動産等の資産による基金設置も可能とし、自ら財団法人を設立することと同様の効果の提供を実現します。
寄附者の皆さまの関心・想いのある地域・分野への長期にわたる社会貢献を支援することで、社会的価値と経済的価値を創出し、社会の持続的な発展に貢献していきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/124624/table/5_1_64ce99440aca793d8b18e8696444e846.jpg ]
(※1)本財団は、将来的には公益財団法人への認定を目指します。