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【JX石油開発】中条共創の森 オープンイノベーションラボ (Nakajo Open-innovation Lab : NOiL)新事務所の着工について
[23/09/22]
提供元：PRTIMES
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〜新潟に産官学民連携の技術実証拠点を整備します〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/126739/5/resize/d126739-5-ea8c685e100a2aede5dd-0.jpg ]
新事務所の外観イメージ
JX石油開発株式会社（社長：中原 俊也）は、「中条共創の森 オープンイノベーションラボ（Nakajo Open-innovation Lab : NOiL、以下、「NOiL」）」（所在地：新潟県胎内市）の新事務所建設に着工（2024年春竣工予定）したことをお知らせします。
NOiLは、当社が掲げる「二軸経営」の方針のもと、環境対応型事業の推進・加速を目的に、2022年4月、当社の国内唯一の原油・天然ガス生産拠点である中条油業所の敷地内に開設したものです（【参考１・２】ご参照）。NOiLは、当社が主体となった革新的技術の実証プロジェクトの実施に加えて、環境先進企業・ベンチャー企業・行政・大学等への技術実証機会の提供など、産官学および地域社会との連携・共生を推進しており、新事務所は、これらの取組みの象徴となるものを目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/126739/5/resize/d126739-5-2f992ed659fb11c33728-1.png ]
新事務所の内装イメージ（多目的室、エントランス、足湯、執務室）
新事務所は、複数の会議室やオープンスペースを備えた共創の場としての機能を有しつつ、当地の自然とも調和した建築デザインを採用するほか、高気密・高断熱建設(パッシブハウス認証基準＜注１＞)や低エネルギービル(ZEB認証基準＜注２＞)に対応する高い機能性を備える予定です。
また、新事務所では、再生可能エネルギーの幅広い活用を目指し、太陽光発電設備や小型風力発電設備に加え、「新潟県地中熱利用研究会」のご協力のもと、地中熱利用設備の導入も計画しております。地中熱利用設備導入に関しては、新潟県の支援制度（「令和５年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業」）を活用する予定であり、当社は、新潟県と協力して再生可能エネルギーの普及にも努めてまいります。
以 上
【参考１】2023年5月12日公表「理念体系の制定と2050年に向けたロードマップの策定について」
https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_files/20230512JP.pdf
【参考２】2022年4月6日公表「「中条共創の森 オープンイノベーションラボ (Nakajo Open-innovation Lab : NOiL)」の開設について」
https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/2022/_nakajo_open-innovation_lab_noil.html
＜注1＞パッシブハウス：ドイツのパッシブハウス研究所が規定する性能認定基準を満たす超省エネルギー住宅で
す。今回は同認証における「Low Energy Building」を目指しております。
＜注２＞ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現
しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで
す。
【NOiL新事務所の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/126739/table/5_1_35cf352974a7d9afa9cf99240b355c50.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/126739/5/resize/d126739-5-ea8c685e100a2aede5dd-0.jpg ]
新事務所の外観イメージ
JX石油開発株式会社（社長：中原 俊也）は、「中条共創の森 オープンイノベーションラボ（Nakajo Open-innovation Lab : NOiL、以下、「NOiL」）」（所在地：新潟県胎内市）の新事務所建設に着工（2024年春竣工予定）したことをお知らせします。
NOiLは、当社が掲げる「二軸経営」の方針のもと、環境対応型事業の推進・加速を目的に、2022年4月、当社の国内唯一の原油・天然ガス生産拠点である中条油業所の敷地内に開設したものです（【参考１・２】ご参照）。NOiLは、当社が主体となった革新的技術の実証プロジェクトの実施に加えて、環境先進企業・ベンチャー企業・行政・大学等への技術実証機会の提供など、産官学および地域社会との連携・共生を推進しており、新事務所は、これらの取組みの象徴となるものを目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/126739/5/resize/d126739-5-2f992ed659fb11c33728-1.png ]
新事務所の内装イメージ（多目的室、エントランス、足湯、執務室）
新事務所は、複数の会議室やオープンスペースを備えた共創の場としての機能を有しつつ、当地の自然とも調和した建築デザインを採用するほか、高気密・高断熱建設(パッシブハウス認証基準＜注１＞)や低エネルギービル(ZEB認証基準＜注２＞)に対応する高い機能性を備える予定です。
また、新事務所では、再生可能エネルギーの幅広い活用を目指し、太陽光発電設備や小型風力発電設備に加え、「新潟県地中熱利用研究会」のご協力のもと、地中熱利用設備の導入も計画しております。地中熱利用設備導入に関しては、新潟県の支援制度（「令和５年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業」）を活用する予定であり、当社は、新潟県と協力して再生可能エネルギーの普及にも努めてまいります。
以 上
【参考１】2023年5月12日公表「理念体系の制定と2050年に向けたロードマップの策定について」
https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_files/20230512JP.pdf
【参考２】2022年4月6日公表「「中条共創の森 オープンイノベーションラボ (Nakajo Open-innovation Lab : NOiL)」の開設について」
https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/2022/_nakajo_open-innovation_lab_noil.html
＜注1＞パッシブハウス：ドイツのパッシブハウス研究所が規定する性能認定基準を満たす超省エネルギー住宅で
す。今回は同認証における「Low Energy Building」を目指しております。
＜注２＞ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現
しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで
す。
【NOiL新事務所の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/126739/table/5_1_35cf352974a7d9afa9cf99240b355c50.jpg ]
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