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ウクライナ避難民からの法律相談に無料で対応 弁護士資格を持つ避難民がボランティアで回答するセンターを開設
[24/01/26]
提供元：PRTIMES
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高度人材の就労モデルを 「外国人法事務弁護士」申請もサポート
ウクライナ避難民など、2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」の活躍をサポートする「一般社団法人多文化人材活躍支援センター」（佐賀市、代表理事・山路健造）は25日、ウクライナ避難民から、法律にまつわる悩みに無料で回答する「ボランティア相談センター」を開設しました。2024年2月で、侵攻開始から2年。戦況も長期化する中、定住を希望する避難民も増えてきており、今後、法律問題が発生することも予想されます。ウクライナで弁護士活動をしてきた避難民から、「ボランティアでもいいのでぜひ自分の法律知識を生かしたい」と申し出があり、センター開設につながりました。
ボランティア相談受付フォームはこちら
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132423/5/132423-5-9a169f832359c00257f25ec3cf8358dc-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
戦争長期化で離婚や相続などの問題を危惧
侵攻は2022年2月24日に発生しました。同年3月2日には、岸田文雄首相が避難民の受け入れを表明。出入国在留管理庁によると、2024年1月17日現在、2,585人の避難民を受け入れ、すでに帰国や第三国へ出国した人を除く2100人が日本で生活をしています。
18歳から60歳までの男性は出国ができないため、受け入れたうちの1,800人超が女性です。戦争が長期化する中、ウクライナ避難民も当事者として理事に参画する弊法人では、「離婚や相続、ウクライナ現地の家屋の売却など、法律問題が起きるのではないか」と危惧をしていました。
弁護士資格を持つ避難民がボランティア対応を申し出
そんな中、ウクライナで弁護士資格を持つ避難民の男性から「私の法律の知識を、同じく日本へ避難してきたウクライナ人のために生かせないか」と相談がありました。2006年からウクライナで弁護士として活動し、債権回収や経済犯罪の弁護など、多くの弁護士経験を有した避難民です。
ただ、日本の弁護士法※では、弁護士でないものが報酬を得る目的で法律事務の取扱いを業とすることが禁止されています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
それを説明した上で、男性は「ボランティアでも、ウクライナ人のために役に立ちたい」と申し出てくれました。そこで、日本の法律の専門家にも相談したうえで、報酬や日当を受けない形で相談センターを立ち上げることになりました。
相談は、専用のフォームで受け付け、その後、ボランティアと相談者でメールやウェブ会議システムやり取りをしながら、解決に向けて一緒に考えます。また、ウクライナ現地でないと解決できない課題については、ボランティアを通じてウクライナ現地の弁護士を紹介します。そのほか、日本の法律や支援内容に関する相談があった場合には、弊法人を通じて、関係機関・支援団体にお繋ぎし、解決に向けたサポートを行います。
高い大学進学率で就労の壁に”風穴”を
ウクライナは、高い大学進学率を誇り、避難民の中にも弁護士のほかに、医者や看護師などの専門性のある資格を持つ方が多くいます。ただ、日本ではその資格を生かせず、また日本語の壁もあり、なかなか就労のマッチングが多くいかないケースがあります。戦況が長引き、定住を希望する避難民も増える中、自立に向けた就労は課題となっています。
ただ、弁護士活動については、法務省によると、「外国法事務弁護士」として法務省に承認され、日本弁護士連合会に登録すれば、ウクライナの法律に関しては法律事務を取り扱うことができるようになるそうです。
そこで、ボランティア相談センターの活動と並行して、男性の外国法事務弁護士の申請のサポートも行うことで、ウクライナ避難民の高度人材としての就労モデルにもつながればと考えています。
より多くの避難民が安心して日本で生活できるように、サポートしていければと考えております。ぜひ、貴媒体でご紹介いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いします。より多くの避難民が安心して日本で生活できるように、サポートしていければと考えております。ぜひ、貴媒体でご紹介いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132423/5/132423-5-0a7bf055ed8fc8472b56062565774eb3-342x342.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般社団法人多文化人材活躍支援センター
■一般社団多文化人材活躍支援センターとは
設立：2023年10月24日
活動内容：
避難民支援事業・・・ウクライナ避難の支援、ほかの難民支援に関する研究
外国人材定住支援事業・・・外国人材の留学や就労などのサポート
総務事業・・・ファンドレイジング、ガバナンス・コンプライアンスの整備
所在地：〒840-0813 佐賀市唐人2-5-25
代表理事：山路健造
電話番号：080-8832-4576
URL：https://tabusapo.org/
メールアドレス：office@tabusapo.org
ウクライナ避難民など、2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」の活躍をサポートする「一般社団法人多文化人材活躍支援センター」（佐賀市、代表理事・山路健造）は25日、ウクライナ避難民から、法律にまつわる悩みに無料で回答する「ボランティア相談センター」を開設しました。2024年2月で、侵攻開始から2年。戦況も長期化する中、定住を希望する避難民も増えてきており、今後、法律問題が発生することも予想されます。ウクライナで弁護士活動をしてきた避難民から、「ボランティアでもいいのでぜひ自分の法律知識を生かしたい」と申し出があり、センター開設につながりました。
ボランティア相談受付フォームはこちら
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132423/5/132423-5-9a169f832359c00257f25ec3cf8358dc-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
戦争長期化で離婚や相続などの問題を危惧
侵攻は2022年2月24日に発生しました。同年3月2日には、岸田文雄首相が避難民の受け入れを表明。出入国在留管理庁によると、2024年1月17日現在、2,585人の避難民を受け入れ、すでに帰国や第三国へ出国した人を除く2100人が日本で生活をしています。
18歳から60歳までの男性は出国ができないため、受け入れたうちの1,800人超が女性です。戦争が長期化する中、ウクライナ避難民も当事者として理事に参画する弊法人では、「離婚や相続、ウクライナ現地の家屋の売却など、法律問題が起きるのではないか」と危惧をしていました。
弁護士資格を持つ避難民がボランティア対応を申し出
そんな中、ウクライナで弁護士資格を持つ避難民の男性から「私の法律の知識を、同じく日本へ避難してきたウクライナ人のために生かせないか」と相談がありました。2006年からウクライナで弁護士として活動し、債権回収や経済犯罪の弁護など、多くの弁護士経験を有した避難民です。
ただ、日本の弁護士法※では、弁護士でないものが報酬を得る目的で法律事務の取扱いを業とすることが禁止されています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
それを説明した上で、男性は「ボランティアでも、ウクライナ人のために役に立ちたい」と申し出てくれました。そこで、日本の法律の専門家にも相談したうえで、報酬や日当を受けない形で相談センターを立ち上げることになりました。
相談は、専用のフォームで受け付け、その後、ボランティアと相談者でメールやウェブ会議システムやり取りをしながら、解決に向けて一緒に考えます。また、ウクライナ現地でないと解決できない課題については、ボランティアを通じてウクライナ現地の弁護士を紹介します。そのほか、日本の法律や支援内容に関する相談があった場合には、弊法人を通じて、関係機関・支援団体にお繋ぎし、解決に向けたサポートを行います。
高い大学進学率で就労の壁に”風穴”を
ウクライナは、高い大学進学率を誇り、避難民の中にも弁護士のほかに、医者や看護師などの専門性のある資格を持つ方が多くいます。ただ、日本ではその資格を生かせず、また日本語の壁もあり、なかなか就労のマッチングが多くいかないケースがあります。戦況が長引き、定住を希望する避難民も増える中、自立に向けた就労は課題となっています。
ただ、弁護士活動については、法務省によると、「外国法事務弁護士」として法務省に承認され、日本弁護士連合会に登録すれば、ウクライナの法律に関しては法律事務を取り扱うことができるようになるそうです。
そこで、ボランティア相談センターの活動と並行して、男性の外国法事務弁護士の申請のサポートも行うことで、ウクライナ避難民の高度人材としての就労モデルにもつながればと考えています。
より多くの避難民が安心して日本で生活できるように、サポートしていければと考えております。ぜひ、貴媒体でご紹介いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いします。より多くの避難民が安心して日本で生活できるように、サポートしていければと考えております。ぜひ、貴媒体でご紹介いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132423/5/132423-5-0a7bf055ed8fc8472b56062565774eb3-342x342.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般社団法人多文化人材活躍支援センター
■一般社団多文化人材活躍支援センターとは
設立：2023年10月24日
活動内容：
避難民支援事業・・・ウクライナ避難の支援、ほかの難民支援に関する研究
外国人材定住支援事業・・・外国人材の留学や就労などのサポート
総務事業・・・ファンドレイジング、ガバナンス・コンプライアンスの整備
所在地：〒840-0813 佐賀市唐人2-5-25
代表理事：山路健造
電話番号：080-8832-4576
URL：https://tabusapo.org/
メールアドレス：office@tabusapo.org
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