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安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン、以下、BSA）は本日、BSAメンバー企業と大阪府所在のシステム開発会社（以下、A社）との間で、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関して、2011年2月15日付で大阪簡易裁判所において調停が成立したと発表しました。
本調停は、2011年においてBSAメンバー企業による2件目の調停成立となります。

本事案では、BSAが開設する「情報提供窓口」（http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html）に提供された
組織内違法コピーに関する詳細な情報に基づき、権利者であるマイクロソフトコーポレーションおよびアドビ システムズ インコーポレーテッドの2社が、代理人を通じて、A社に対し違法コピーの存否について社内調査を求めていました。BSAへの情報提供の後、保有ソフトウェア本数の確認までは相手方から対応がなされたものの、2009年12月1日付け請求書送付後、数回にわたる回答の督促に対し、A社からの対応が一切得られなかったため、やむなく2010年12月3日に調停を申し立てました。

ソフトウェアの違法コピーは、経済的損失により新たなソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業の成長を鈍化させる要因となり、ひいては経済成長にも悪影響を及ぼします。また、健全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。こうした状況の改善に向けて、BSAは著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言や、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナーや各種資料の配布、BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や「違法告発.com」（www.145982.com）を通じた情報発信といった、違法状態を解消するための教育啓発活動を積極的に行っています。組織内違法コピーに対しては
法的措置も考慮しつつ、BSAメンバーへ積極的に支援を行っていきます。

【組織内違法コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発(イホウコクハツ).comについて】
「違法告発.com」（www.145982.com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、
通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

【BSAについて】
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。
BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。
1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆けて、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動を継続し、教育啓発および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアティブなどを通じて技術革新の促進に努めています。
BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アルティウム、アップル、Aquafold、ARM、Arphic Technology、オートデスク、AVEVA、 ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、マイクロソフト、Minitab、 NedGraphics、オルボテック、PTC、 プログレス ソフトウェア 、 クエスト・ソフトウェア、 シーメンス、サイベース、シマンテック、
テクラおよび The MathWorks が加盟し、活動を行っています。

詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。