横浜市内にて「お得なクーポン × 地域イベント で、クールシェアリング」実証実験、8/26 開始
[13/08/26]
提供元:PRTIMES
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横浜市立大学および6社による実証実験 「エコづかい&クールシェアリング」キャンペーン
日揮、日揮情報システム、相鉄ホールディングス、相鉄ローゼン、凸版印刷、アサツー ディ・ケイ、横浜市立大学は共同で、横浜市金沢区において約100世帯の参加を募り、自宅から外出して商業施設やコミュニティスペースを利用する「クールシェアリング」により、ピークカットやピークシフト効果で節電を促す実証実験を、2013年8月26日〜30日、9月2日〜6日に実施します。
株式会社 アサツー ディ・ケイ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植野伸一、以下ADK)は、以下の5社および横浜市立大学と共同で、環境未来都市に選定された横浜市内において、持続可能な社会を目指し、地域活性化サービスによるエネルギー利用効率化モデルを検証する実証実験を、2013年8月26日〜30日、9月2日〜6日に横浜市金沢区で実施します。
・日揮株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長 竹内敬介、以下日揮)
・日揮情報システム株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 中島昭能、以下日揮情報システム)
・相鉄ホールディングス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 林英一、以下相鉄)
・相鉄ローゼン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 伊藤英男、以下相鉄ローゼン)
・凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)
・公立大学法人横浜市立大学(本校:神奈川県横浜市、理事長:田中克子、以下横浜市大)
本実証実験では、電力供給の逼迫が懸念される中、省エネや節電の促進が求められる一方で、生活者のクオリティ・オブ・ライフの維持向上や、地域経済とコミュニティの活性化の重要性に注目。これらの両立を目指すモデルを構築し、その実現性を検証します。
具体的には8月26日〜30日、9月2日〜6日に、横浜市金沢区並木において約100世帯の参加を募って、夏の電力使用がピークを迎える時間帯に、自宅から外出して商業施設やコミュニティスペースを利用するクールシェアリングにより、ピークカットやピークシフト効果による節電を促します。外出のインセンティブとして、同地区のスーパーマーケット「そうてつローゼン並木店」で該当時間帯に利用可能なクーポンを配布するほか、隣接する集会場において地域イベントを実施します。
実験期間終了後には、各家庭における電力使用量の推定値や施設の電力使用量に基づく「節電効果」、クーポン利用者の来店頻度や購入額に基づく「地域経済効果」、集会場イベント参加者の評価による「地域コミュニティ参加促進効果」を総合的に分析し、モデル実現に向けた課題を抽出します。
さらに実証結果をもとにモデルを改善したうえで、今後の展開を検討します。
※「環境未来都市」構想は、国の「新成長戦略」(平成22年6月策定)に位置づけられた、21の国家戦略プロジェクトの一つで、環境問題だけに限らず、超高齢化社会に対応し、かつ、都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスの取れた豊かな都市を作り出すことをめざしています。横浜市は、平成23年12月、国から「環境未来都市」に選定されました。
本件に関するお問合せは下記までお願いします。
広報室 大内尚子 Tel:03-3547-2003
ストラテジックプランニング本部 橋本之克、高山靖広 Tel:03-3547-2497
日揮、日揮情報システム、相鉄ホールディングス、相鉄ローゼン、凸版印刷、アサツー ディ・ケイ、横浜市立大学は共同で、横浜市金沢区において約100世帯の参加を募り、自宅から外出して商業施設やコミュニティスペースを利用する「クールシェアリング」により、ピークカットやピークシフト効果で節電を促す実証実験を、2013年8月26日〜30日、9月2日〜6日に実施します。
株式会社 アサツー ディ・ケイ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植野伸一、以下ADK)は、以下の5社および横浜市立大学と共同で、環境未来都市に選定された横浜市内において、持続可能な社会を目指し、地域活性化サービスによるエネルギー利用効率化モデルを検証する実証実験を、2013年8月26日〜30日、9月2日〜6日に横浜市金沢区で実施します。
・日揮株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長 竹内敬介、以下日揮)
・日揮情報システム株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 中島昭能、以下日揮情報システム)
・相鉄ホールディングス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 林英一、以下相鉄)
・相鉄ローゼン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 伊藤英男、以下相鉄ローゼン)
・凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)
・公立大学法人横浜市立大学(本校:神奈川県横浜市、理事長:田中克子、以下横浜市大)
本実証実験では、電力供給の逼迫が懸念される中、省エネや節電の促進が求められる一方で、生活者のクオリティ・オブ・ライフの維持向上や、地域経済とコミュニティの活性化の重要性に注目。これらの両立を目指すモデルを構築し、その実現性を検証します。
具体的には8月26日〜30日、9月2日〜6日に、横浜市金沢区並木において約100世帯の参加を募って、夏の電力使用がピークを迎える時間帯に、自宅から外出して商業施設やコミュニティスペースを利用するクールシェアリングにより、ピークカットやピークシフト効果による節電を促します。外出のインセンティブとして、同地区のスーパーマーケット「そうてつローゼン並木店」で該当時間帯に利用可能なクーポンを配布するほか、隣接する集会場において地域イベントを実施します。
実験期間終了後には、各家庭における電力使用量の推定値や施設の電力使用量に基づく「節電効果」、クーポン利用者の来店頻度や購入額に基づく「地域経済効果」、集会場イベント参加者の評価による「地域コミュニティ参加促進効果」を総合的に分析し、モデル実現に向けた課題を抽出します。
さらに実証結果をもとにモデルを改善したうえで、今後の展開を検討します。
※「環境未来都市」構想は、国の「新成長戦略」(平成22年6月策定)に位置づけられた、21の国家戦略プロジェクトの一つで、環境問題だけに限らず、超高齢化社会に対応し、かつ、都市の創造性を発揮して活力を生み出す、バランスの取れた豊かな都市を作り出すことをめざしています。横浜市は、平成23年12月、国から「環境未来都市」に選定されました。
本件に関するお問合せは下記までお願いします。
広報室 大内尚子 Tel:03-3547-2003
ストラテジックプランニング本部 橋本之克、高山靖広 Tel:03-3547-2497