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UL Environment、持続可能性への取り組みの自己評価を可能にするツールを提供
[12/05/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
翻訳版：本プレスリリースは2012年5月3日(現地時間)、米国にて発表されたものです。
【2012年5月3日（現地時間） - 米国イリノイ発】米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は4日、ULが注力する5つのビジネスユニットの1つであるUL Environment（環境）において、メーカーが自社の持続可能性活動を審査する際に有用なウェブ・ツールの無償提供を開始したと発表しました。このツールは、昨年12月にUL Environmentが提供開始した「SQ(R)（持続可能性指数）サービス」の一環として開発されたもので、これによりメーカーは、UL 880規格の要求事項に準じた持続可能性活動の予備分析を行うことができます。また、調査参加者の回答が集計されているので、現時点での持続可能性の進捗状況における業界基準を知ることができます。
UL Environment副事業部門長であるゲイリー・セイビンは、「持続可能性推進プログラムにおいてメーカー各社は長足の進歩を遂げています。現在使用されている基準とのギャップを明らかにするこの審査ツールの利用は、環境、社会、ガバナンス（企業統治）に関する活動成果の把握を可能とするため、改革をさらに推進する刺激となります」と述べています。
このツールは、「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」（GreenBizと共同開発）に記された基準をベースにしており、メーカーが自社の持続可能性に関する活動状況を、環境に配慮した購買方針、温室効果ガスの削減目標、持続可能なサプライチェーン（部品供給網）の行動規定などの指標に基づき評価することを可能にします。
ゲイリー・セイビンは、「このツールを利用したオンライン審査に必要な時間はたったの15〜20分です。それだけで、持続可能性への道を歩み始めた、或いは歩み続ける企業に対し、示唆に富んだ有効かつ実践的なレポートを提供します」と述べています。
UL EnvironmentのSQ(R)サービスは、事業の持続可能性に対する取り組みを審査、指数化、認証する包括的なプログラムで、次の5つの分野において企業の持続可能性を評価します。
・環境
・持続可能性を考慮した企業統治
・労働環境
・顧客とサプライヤー
・社会参画と人権
SQ(R)サービス利用時には、全規格に準じた評価を全社レベルで行う「フル認証」か、指定された分野の規格に準じて評価する「分野別認証」かを選択いただけます。
詳細はこちらをご覧ください。www.sustainabilityquotient.com 〔英語〕
無料事前審査ツール
www.sustainabilityquotient.questionpro.com 〔英語〕
【SQ(R)サービスのプログラム概要】
SQ予備評価サービス：
企業を対象として、ULが開発した規格に準じた認証取得に向けた準備状況を判定します。
評価終了後、既存の社内制度とUL規格の要求事項との相違点を認証取得の観点から記した詳細なレポートを発行します。
SQ分析サービス：
合併・買収後の持続可能性活動の整合化、或いは、特定のリスク緩和を目的として、企業内の持続可能性活動のベンチマーク解析、並びにギャップ分析をした後、適切なUL規格に基づいたサービスを提供します。
SQサプライチェーンサービス：
SQサービスとUL規格を、サプライチェーン対応の基本として利用する企業向けサポートします。持続可能性の観点からサプライチェーンを評価するにあたって、顧客特有のニーズに対応し、高度にカスタマイズしたサービスを提供します。
SQ認証サービス：
持続可能性活動に対する第三者機関の検証を受ける準備を済ませた企業向を対象にします。しかし、持続可能性の確立は長い道のりであり、企業自身が自社の進捗度合を計測する方法は、千差万別です。ULは第三者認証機関として、顧客企業の業務を、UL規格の一部に準じて評価する「分野別認証」と、全規格に準じて評価する「フル認証」を提供します。
【UL規格の概要】
SQサービスは、2011年12月6日に発行されたUL規格である「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」、および現在策定中である「UL 881：Sustainability for Service Sector Organizations（サービス業組織の持続可能性）」という包括的規格に基づき、持続可能性を考慮した企業統治、環境、労働環境、顧客とサプライヤー、社会参画と人権という5つの分野において、企業の持続可能性活動を評価します。
主要事業のグリーン化に関するニュース、優良事例、調査のトップメディアであるGreenBiz社との協力によって開発されたUL 880は、産業界、投資家、権利擁護団体、学識者、指導者など様々な分野を代表する何千人もの持続可能性関係者の英知の結集であると言えます。
UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）に関する詳細はこちらからご確認ください。
http://www.ul.com/global/eng/pages/offerings/businesses/environment/services/sq/enterprisestandards/UL880/index.jsp 〔言語：英語〕
【UL Environmentの概要】
UL Environmentのミッションは、環境にやさしい製品、サービス、組織の成長と発展をサポートすることにより、世界の持続可能性、環境衛生、安全性の向上に寄与することです。私達は、企業の皆さんが持続可能性の目標を達成し、消費者の皆さんが信頼できる製品を購入するお手伝いをいたします。その提供サービスは、環境表示検証、多角的製品認証、環境製品宣言、室内空気品質の認証、化学物質排出試験、組織の持続可能性認証、コンサルティングと多岐にわたります。詳細はウェブサイト（www.ulenvironment.com）をご覧ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（http://www.UL.com/jp）をご覧ください。
【ULの概要】
ULは、117年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界96カ国以上に6,800名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。
【2012年5月3日（現地時間） - 米国イリノイ発】米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は4日、ULが注力する5つのビジネスユニットの1つであるUL Environment（環境）において、メーカーが自社の持続可能性活動を審査する際に有用なウェブ・ツールの無償提供を開始したと発表しました。このツールは、昨年12月にUL Environmentが提供開始した「SQ(R)（持続可能性指数）サービス」の一環として開発されたもので、これによりメーカーは、UL 880規格の要求事項に準じた持続可能性活動の予備分析を行うことができます。また、調査参加者の回答が集計されているので、現時点での持続可能性の進捗状況における業界基準を知ることができます。
UL Environment副事業部門長であるゲイリー・セイビンは、「持続可能性推進プログラムにおいてメーカー各社は長足の進歩を遂げています。現在使用されている基準とのギャップを明らかにするこの審査ツールの利用は、環境、社会、ガバナンス（企業統治）に関する活動成果の把握を可能とするため、改革をさらに推進する刺激となります」と述べています。
このツールは、「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」（GreenBizと共同開発）に記された基準をベースにしており、メーカーが自社の持続可能性に関する活動状況を、環境に配慮した購買方針、温室効果ガスの削減目標、持続可能なサプライチェーン（部品供給網）の行動規定などの指標に基づき評価することを可能にします。
ゲイリー・セイビンは、「このツールを利用したオンライン審査に必要な時間はたったの15〜20分です。それだけで、持続可能性への道を歩み始めた、或いは歩み続ける企業に対し、示唆に富んだ有効かつ実践的なレポートを提供します」と述べています。
UL EnvironmentのSQ(R)サービスは、事業の持続可能性に対する取り組みを審査、指数化、認証する包括的なプログラムで、次の5つの分野において企業の持続可能性を評価します。
・環境
・持続可能性を考慮した企業統治
・労働環境
・顧客とサプライヤー
・社会参画と人権
SQ(R)サービス利用時には、全規格に準じた評価を全社レベルで行う「フル認証」か、指定された分野の規格に準じて評価する「分野別認証」かを選択いただけます。
詳細はこちらをご覧ください。www.sustainabilityquotient.com 〔英語〕
無料事前審査ツール
www.sustainabilityquotient.questionpro.com 〔英語〕
【SQ(R)サービスのプログラム概要】
SQ予備評価サービス：
企業を対象として、ULが開発した規格に準じた認証取得に向けた準備状況を判定します。
評価終了後、既存の社内制度とUL規格の要求事項との相違点を認証取得の観点から記した詳細なレポートを発行します。
SQ分析サービス：
合併・買収後の持続可能性活動の整合化、或いは、特定のリスク緩和を目的として、企業内の持続可能性活動のベンチマーク解析、並びにギャップ分析をした後、適切なUL規格に基づいたサービスを提供します。
SQサプライチェーンサービス：
SQサービスとUL規格を、サプライチェーン対応の基本として利用する企業向けサポートします。持続可能性の観点からサプライチェーンを評価するにあたって、顧客特有のニーズに対応し、高度にカスタマイズしたサービスを提供します。
SQ認証サービス：
持続可能性活動に対する第三者機関の検証を受ける準備を済ませた企業向を対象にします。しかし、持続可能性の確立は長い道のりであり、企業自身が自社の進捗度合を計測する方法は、千差万別です。ULは第三者認証機関として、顧客企業の業務を、UL規格の一部に準じて評価する「分野別認証」と、全規格に準じて評価する「フル認証」を提供します。
【UL規格の概要】
SQサービスは、2011年12月6日に発行されたUL規格である「UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）」、および現在策定中である「UL 881：Sustainability for Service Sector Organizations（サービス業組織の持続可能性）」という包括的規格に基づき、持続可能性を考慮した企業統治、環境、労働環境、顧客とサプライヤー、社会参画と人権という5つの分野において、企業の持続可能性活動を評価します。
主要事業のグリーン化に関するニュース、優良事例、調査のトップメディアであるGreenBiz社との協力によって開発されたUL 880は、産業界、投資家、権利擁護団体、学識者、指導者など様々な分野を代表する何千人もの持続可能性関係者の英知の結集であると言えます。
UL 880: Sustainability for Manufacturing Organizations（製造組織の持続可能性）に関する詳細はこちらからご確認ください。
http://www.ul.com/global/eng/pages/offerings/businesses/environment/services/sq/enterprisestandards/UL880/index.jsp 〔言語：英語〕
【UL Environmentの概要】
UL Environmentのミッションは、環境にやさしい製品、サービス、組織の成長と発展をサポートすることにより、世界の持続可能性、環境衛生、安全性の向上に寄与することです。私達は、企業の皆さんが持続可能性の目標を達成し、消費者の皆さんが信頼できる製品を購入するお手伝いをいたします。その提供サービスは、環境表示検証、多角的製品認証、環境製品宣言、室内空気品質の認証、化学物質排出試験、組織の持続可能性認証、コンサルティングと多岐にわたります。詳細はウェブサイト（www.ulenvironment.com）をご覧ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（http://www.UL.com/jp）をご覧ください。
【ULの概要】
ULは、117年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界96カ国以上に6,800名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。
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