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健康保険証で臓器提供の意思表示をする人が2割増加 医療機関の来院者に対する啓発で認知向上、理解促進
[13/07/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本臓器移植ネットワークとメディアコンテンツファクトリーが協同で実施〜
株式会社メディアコンテンツファクトリー(本社:福岡県福岡市、代表取締役: 毛塚牧人、以下 同社)と、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク(本部:東京都港区、以下 同団体)は、2013年3月に同社が全国展開する医療機関待合室のデジタルサイネージで、臓器提供の意思表示を啓発するための映像を1ヶ月間放映し、同時に視聴者（来院者）アンケート調査を実施しました。
その結果、健康保険証で臓器提供の意思表示をする人が2割増えるなど、医療機関ならではの啓発効果が覗える結果となりました。
本取り組みは、健康保険証での臓器提供の意思表示に関して啓発を進める同団体の活動に、同社が賛同して実現したもので、2010年11月から定期的に実施しており、今回が3回目の実施となります。
【定期的な情報発信で得られた効果】 ※2013年3月実施の最新調査と2010年調査の比較
1)健康保険証での意思表示、認知向上―健康保険証で意思表示する人が約2割増加※
医療機関という場所柄、視聴者の手元には健康保険証があります。情報に触れた直後、その場で意思表示記入欄を確認できるため、認知向上につながったと考えられます。
2)家族との意思共有の大切さ、理解進む―自分の意思を家族に伝える人が約7割増加※
滞留時間の長い医療機関待合室では、テレビCMと違って長尺での啓発が可能です。本取り組みでは、法改正により家族の承諾があれば臓器提供ができるようになったこと、そのため家族と話し合い、意思を共有しておくことが大切だということを、丁寧に解説。これにより、視聴者の理解が進んだと考えられます。
この結果を踏まえ、同社及び同団体は今後もこの啓発活動を継続していく方針で、2013年8月にも同内容での放映実施を予定しています。
本取り組み、及び調査結果についての詳細は以下の通りです。
【実施概要】
■放映について
・放映期間: 2010年11〜12月(2ヶ月)、2011年3〜4月(2ヶ月)、2013年3月(1ヶ月)
・放映場所: 全国の医療機関待合室テレビ
・放映内容: 臓器提供の意思表示に関する啓発映像
■アンケート調査について
・実施期間: 放映期間中の約2週間(休診日は除く)
・実施施設: 放映施設より1〜2施設を抽出
・実施方法: 視聴者(来院者)に、受付にてアンケート用紙を配布。帰宅後に記入し、投函(郵送回収)。
【調査結果詳細】
1)健康保険証等、新しい意思表示方法が認知向上
2013年調査では、2010年と比較して、「健康保険証」で意思表示をする人の割合が約2割増加しました(資料１.-A)。医療機関来院者で意思表示をしている人の約半数は「健康保険証」で意思表示をしていることになります。「意思表示カード」を上回り、意思表示の方法に変化が見られます。医療機関待合室で継続して啓発映像を放映してきた結果、認知向上が実現したと言えます。
同様に方法の変化として顕著であったのが、「運転免許証」の大幅増加です(資料１.-B)。本取り組みの映像内でも意思表示方法の１つとして紹介していますが、同団体の様々な啓発活動の複合的な効果として、新しい意思表示方法の認知向上が伺える結果となっています。
2) 臓器提供意思表示について理解促進
2013年調査では、意思表示をしている人の9割が自分の意思を家族に「伝えている」と回答。2010年調査での同回答割合は26％であったことから、飛躍的に向上しています(資料２.)。一方、意思表示をしていない人では、していない理由を、まだ「家族と話し合ってない」と答える人が3割となり、2011年調査より微増しました(資料３.-A)。家族と意思を共有することの大切さを、視聴者が理解した結果だと考えられます。
また、意思表示をしていない理由で、「意思表示の方法がわからない」と回答する人の割合が大幅に減少したことも、視聴者の理解促進の表れだと言えます(資料３.-B)。
◆医療機関待合室のデジタルサイネージ『メディキャスター』について
『メディキャスター』は、患者向けの各種コンテンツを配信するデジタルサイネージです。医療機関ユーザーが患者に広報するためのコンテンツや、同社が保有する2,000以上の医療・健康系コンテンツ、企業・団体との協同企画番組を合わせてスケジューリングし、各医療機関にインターネット配信しています。サービス開始より15年、現在は全国800施設に同サービスを提供しており、総月間視聴者は患者・付添い者を含めて300万人にのぼります。
◆メディアコンテンツファクトリーについて
1998年の創業以来、医療機関に特化したデジタルサイネージ『メディキャスター』を全国展開。現在は800施設以上の医療機関にコンテンツ制作・医療番組配信サービスを提供しています。
【企業サイト】http://www.mediacontentsfactory.com/
【医療機関向けサイト】 http://www.media-cf.co.jp/
【企業・団体向けサイト】 http://www.signage-media.com/
株式会社メディアコンテンツファクトリー(本社:福岡県福岡市、代表取締役: 毛塚牧人、以下 同社)と、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク(本部:東京都港区、以下 同団体)は、2013年3月に同社が全国展開する医療機関待合室のデジタルサイネージで、臓器提供の意思表示を啓発するための映像を1ヶ月間放映し、同時に視聴者（来院者）アンケート調査を実施しました。
その結果、健康保険証で臓器提供の意思表示をする人が2割増えるなど、医療機関ならではの啓発効果が覗える結果となりました。
本取り組みは、健康保険証での臓器提供の意思表示に関して啓発を進める同団体の活動に、同社が賛同して実現したもので、2010年11月から定期的に実施しており、今回が3回目の実施となります。
【定期的な情報発信で得られた効果】 ※2013年3月実施の最新調査と2010年調査の比較
1)健康保険証での意思表示、認知向上―健康保険証で意思表示する人が約2割増加※
医療機関という場所柄、視聴者の手元には健康保険証があります。情報に触れた直後、その場で意思表示記入欄を確認できるため、認知向上につながったと考えられます。
2)家族との意思共有の大切さ、理解進む―自分の意思を家族に伝える人が約7割増加※
滞留時間の長い医療機関待合室では、テレビCMと違って長尺での啓発が可能です。本取り組みでは、法改正により家族の承諾があれば臓器提供ができるようになったこと、そのため家族と話し合い、意思を共有しておくことが大切だということを、丁寧に解説。これにより、視聴者の理解が進んだと考えられます。
この結果を踏まえ、同社及び同団体は今後もこの啓発活動を継続していく方針で、2013年8月にも同内容での放映実施を予定しています。
本取り組み、及び調査結果についての詳細は以下の通りです。
【実施概要】
■放映について
・放映期間: 2010年11〜12月(2ヶ月)、2011年3〜4月(2ヶ月)、2013年3月(1ヶ月)
・放映場所: 全国の医療機関待合室テレビ
・放映内容: 臓器提供の意思表示に関する啓発映像
■アンケート調査について
・実施期間: 放映期間中の約2週間(休診日は除く)
・実施施設: 放映施設より1〜2施設を抽出
・実施方法: 視聴者(来院者)に、受付にてアンケート用紙を配布。帰宅後に記入し、投函(郵送回収)。
【調査結果詳細】
1)健康保険証等、新しい意思表示方法が認知向上
2013年調査では、2010年と比較して、「健康保険証」で意思表示をする人の割合が約2割増加しました(資料１.-A)。医療機関来院者で意思表示をしている人の約半数は「健康保険証」で意思表示をしていることになります。「意思表示カード」を上回り、意思表示の方法に変化が見られます。医療機関待合室で継続して啓発映像を放映してきた結果、認知向上が実現したと言えます。
同様に方法の変化として顕著であったのが、「運転免許証」の大幅増加です(資料１.-B)。本取り組みの映像内でも意思表示方法の１つとして紹介していますが、同団体の様々な啓発活動の複合的な効果として、新しい意思表示方法の認知向上が伺える結果となっています。
2) 臓器提供意思表示について理解促進
2013年調査では、意思表示をしている人の9割が自分の意思を家族に「伝えている」と回答。2010年調査での同回答割合は26％であったことから、飛躍的に向上しています(資料２.)。一方、意思表示をしていない人では、していない理由を、まだ「家族と話し合ってない」と答える人が3割となり、2011年調査より微増しました(資料３.-A)。家族と意思を共有することの大切さを、視聴者が理解した結果だと考えられます。
また、意思表示をしていない理由で、「意思表示の方法がわからない」と回答する人の割合が大幅に減少したことも、視聴者の理解促進の表れだと言えます(資料３.-B)。
◆医療機関待合室のデジタルサイネージ『メディキャスター』について
『メディキャスター』は、患者向けの各種コンテンツを配信するデジタルサイネージです。医療機関ユーザーが患者に広報するためのコンテンツや、同社が保有する2,000以上の医療・健康系コンテンツ、企業・団体との協同企画番組を合わせてスケジューリングし、各医療機関にインターネット配信しています。サービス開始より15年、現在は全国800施設に同サービスを提供しており、総月間視聴者は患者・付添い者を含めて300万人にのぼります。
◆メディアコンテンツファクトリーについて
1998年の創業以来、医療機関に特化したデジタルサイネージ『メディキャスター』を全国展開。現在は800施設以上の医療機関にコンテンツ制作・医療番組配信サービスを提供しています。
【企業サイト】http://www.mediacontentsfactory.com/
【医療機関向けサイト】 http://www.media-cf.co.jp/
【企業・団体向けサイト】 http://www.signage-media.com/
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