米国NASDAQ OMX Global Market上場のお知らせ
[13/05/17]
提供元:PRTIMES
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当社は、米国東部時間平成25年5月16日に当社普通株式を原株とする米国預託証券を米国NASDAQ市場に「UBIC」のティッカーシンボルのもと上場致しました。
今後も皆様のご期待にお応えすべく役員、社員が一丸となって更なる業容拡大・企業価値の向上を目指すとともにあらゆる投資家層において十分満足して頂ける投資環境の構築とソリューションの開発に努めてまいりますので、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
NASDAQ上場の目的について
現在、当社の市場における優位性は、アジア言語対応技術及びアジアにおけるローカルサポート能力であり、当社のお客様の多くが日本、韓国、台湾をはじめとするアジア企業となっております。しかし、アジア企業のディスカバリにおけるディスカバリ支援業者選定は、米国の弁護士の強い影響下にあります。当社の品質、費用及びデータの安全性がいかに競合他社に対し圧倒的優位にあっても、ディスカバリ支援業者選定の土俵にすら乗らないケースも現実にはありました。
当社は、このような現状を打破し、適切に選定され、最適なソリューションをお客様に提供できるようにするため、“アジアで勝つためにアメリカで勝つ”をスローガンとしてさまざまな施策を実行してまいりました。この度のNASDAQの上場によって、当社の米国内における信用力及びブランド力向上という重要施策が大きく前進したと考えています。
ご注意:この文書は、当社の米国預託証券の発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する本米国預託証券に関する目論見書(英語)及びその訂正事項(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。なお、本件においては日本における証券の募集は行われません。
なお、この度のNASDAQの上場により調達した資金は、テクノロジー投資、並びにデータセンター拡充などの投資に活用してまいります。
今後とも皆様のご期待に応えられるよう、これまで以上に驀進してまいります。
以 上
【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏 東京都港区港南2-12-23
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金602,993,750円(2012年12月31日現在)。
今後も皆様のご期待にお応えすべく役員、社員が一丸となって更なる業容拡大・企業価値の向上を目指すとともにあらゆる投資家層において十分満足して頂ける投資環境の構築とソリューションの開発に努めてまいりますので、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
NASDAQ上場の目的について
現在、当社の市場における優位性は、アジア言語対応技術及びアジアにおけるローカルサポート能力であり、当社のお客様の多くが日本、韓国、台湾をはじめとするアジア企業となっております。しかし、アジア企業のディスカバリにおけるディスカバリ支援業者選定は、米国の弁護士の強い影響下にあります。当社の品質、費用及びデータの安全性がいかに競合他社に対し圧倒的優位にあっても、ディスカバリ支援業者選定の土俵にすら乗らないケースも現実にはありました。
当社は、このような現状を打破し、適切に選定され、最適なソリューションをお客様に提供できるようにするため、“アジアで勝つためにアメリカで勝つ”をスローガンとしてさまざまな施策を実行してまいりました。この度のNASDAQの上場によって、当社の米国内における信用力及びブランド力向上という重要施策が大きく前進したと考えています。
ご注意:この文書は、当社の米国預託証券の発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する本米国預託証券に関する目論見書(英語)及びその訂正事項(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。なお、本件においては日本における証券の募集は行われません。
なお、この度のNASDAQの上場により調達した資金は、テクノロジー投資、並びにデータセンター拡充などの投資に活用してまいります。
今後とも皆様のご期待に応えられるよう、これまで以上に驀進してまいります。
以 上
【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏 東京都港区港南2-12-23
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金602,993,750円(2012年12月31日現在)。